なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日～平成30年１月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどによって緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政策動向や地政学的リスクなどによる世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、既存サービスの拡大と新たなサービスの創出を推進するとともに、昨年からグループに加わった海外駐車場事業会社の事業基盤づくりに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、１月に発生した記録的大雪による影響を受けたものの
売上高は725億47百万円（前年同期比43.9％増）、営業利益50億28百万円（同17.9％増）、経常利益49億76百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32億34百万円（同12.6％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
「駐車場事業 国内」
地域密着型のきめ細かな営業活動による新規駐車場の開発とその早期収益化、大手法人へのコンサルティング営業による駐車場の開発、予約のできる駐車場マッチングサービス「B-Times」などの基盤拡大に努める一方、昨年よりタイムズ駐車場の周辺店舗の集客/ビジネスをサポートする事業の一環として、「Times Pay」の決済サービスを開始するとともに、電子マネー等の決済手段の多様化対応など、お客様の利便性向上に努めております。
この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は17,129件（前連結会計年度末比101.7％）、運営台数は565,830台（同102.6％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は18,550件（同101.6％）、総運営台数は701,387台（同102.6％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は382億46百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は64億15百万円（同3.0％増）となりました。
「駐車場事業 海外」
昨年、オーストラリア、ニュージーランド、英国、シンガポール、マレーシアの５ヶ国の海外駐車場事業会社をグループに加えました。今後、それらの事業基盤の強化を図るとともに、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場サービスを展開することを目指し、各国の持つ駐車場サービスネットワークと日本において培ったノウハウやマネジメント力の融合に努めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は2,277件（前連結会計年度末比103.2％）、総運営台数は567,117台（同103.6％）となり、全世界における駐車場の総運営件数は20,827件（同101.8％）、総運営台数は1,268,504台（同103.0％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は167億88百万円（前年同期比2,600.7％増）、営業利益は５億７百万円（同978.8％増）となりました。
「モビリティ事業」
レンタカーサービスにおきましては、お客様のアクセスしやすい場所への出店やニーズに合った車種の展開のほか、レンタカーの配達サービス「ピッとＧｏデリバリー」の拡大に取り組むなど、より身近に当社グループのサービスをご利用頂くための環境整備を進めております。カーシェアリングサービスにつきましては、前連結会計年度より引き続き、積極的なステーション開発や、法人向けサービスの拡充に取り組むとともに、観光地への車両設置や各地方での社会実験への参加を通じて、ストレスなく移動が可能な環境づくりに取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間末におけるステーション数は10,257ステーション（前連結会計年度末比101.9％）、配備台数は20,454台（同102.1％）、会員数は939,877人（同104.0％）となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当第１四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比99.6％の48,787台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は20,454台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は175億69百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は５億16百万円（同1.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億１百万円増加して2,566億43百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で現金及び預金が27億28百万円、未収入金を含むその他の流動資産が15億54百万円、のれんが５億43百万円となり、減少で受取手形及び売掛金が９億24百万円、機械装置及び運搬具（純額）含む有形固定資産が35億74百万円となっております。
負債合計は、同58億88百万円増加し、1,834億25百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で長短借入金が97億67百万円、預り金を含むその他の流動負債が４億87百万円となり、減少で未払法人税等が32億45百万円、賞与引当金が７億40百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加32億34百万円、為替換算調整勘定の増加13億88百万円、利益剰余金の配当による減少102億70百万円等により、同55億86百万円減少し732億18百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて27億79百万円増加し、205億54百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、118億70百万円（前年同期比48億56百万円の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益117億32百万円に対し、法人税等の支払額41億42百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、72億35百万円（前年同期比136億98百万円の減少）となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出61億62百万円、長期前払費用の取得による支出９億15百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億82百万円の資金の支出（前年同期比153億53百万円の支出の増加）となりました。これは、短期借入金の純増額108億３百万円があった一方、配当金の支払額102億72百万円、長期借入金の返済12億29百万円と、リース債務の返済11億63百万円があったことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。