なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日～平成30年４月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどによって緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政策動向や地政学的リスクなどによる世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、既存サービスの拡大と新たなサービスの創出を推進するとともに、昨年からグループに加わった海外駐車場事業会社の事業基盤づくりに努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループは、国内・海外での記録的な大雪の影響を受けたものの売上高は1,425億44百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益93億１百万円（同8.7％増）、経常利益89億63百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億67百万円（同4.2％減）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
「駐車場事業 国内」
地域密着型のきめ細かな営業活動による新規駐車場の開発とその早期収益化、大手法人へのコンサルティング営業による駐車場の開発、予約のできる駐車場マッチングサービス「B-Times」などの基盤拡大に努める一方、昨年よりタイムズ駐車場の周辺店舗の集客/ビジネスをサポートする事業の一環として、「Times Pay」の決済サービスを開始し、街のネットワーク化に向けた取り組みを行うとともに、電子マネー等の決済手段の多様化対応など、タイムズ駐車場の周辺店舗や駐車場ご利用者様の利便性向上に努めております。
この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は17,297件（前連結会計年度末比102.7％）、運営台数は574,799台（同104.2％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は18,684件（同102.4％）、総運営台数は711,791台（同104.1％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は766億41百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は125億48百万円（同4.9％増）となりました。
「駐車場事業 海外」
昨年、オーストラリア、ニュージーランド、英国、シンガポール、マレーシアの５ヶ国の海外駐車場事業会社をグループに加えました。今後、各地域のガバナンスを含む事業基盤の強化を図るとともに、各国の持つ駐車場サービスネットワークと日本において培ったノウハウやマネジメント力を融合させ、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場サービスを展開してまいります。なお、第２四半期連結会計期間は、クリスマス、イースター休暇や記録的大雪による駐車場稼働の減少により営業利益が減少いたしました
この結果、当第２四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は2,337件（前連結会計年度末比105.9％）、総運営台数は569,192台（同104.0％）となり、全世界における駐車場の総運営件数は21,021件（同102.7％）、総運営台数は1,280,983台（同104.1％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は320億53百万円（前年同期比308.6％増）、営業損失は１億28百万円（前年同期56百万円の営業利益）となりました。
「モビリティ事業」
「移動の自由や楽しさ」と「安全・安心な移動」を誰もが享受できるモビリティ社会の実現に向けて、自動車業界との連携を強化し、新たなモビリティサービス創造に向けた取り組みに推進しております。レンタカーサービスにつきましては、お客様のアクセスしやすい場所への出店やニーズに合った車種の展開のほか、レンタカーの配達サービス「ピッとＧｏデリバリー」の提供エリアを当連結会計年度末までに47都道府県４千カ所への拡大およびサービス強化に取り組むなど、より身近に当社グループのサービスをご利用頂くための環境整備を進めております。カーシェアリングサービスにつきましては、前連結会計年度より引き続き、積極的なステーション開発や、法人向けサービスの拡充に取り組むとともに、観光地への車両設置や各地方での社会実験への参加を通じて、ストレスなく移動が可能な環境づくりに取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間末におけるステーション数は10,668ステーション（前連結会計年度末比106.0％）、配備台数は21,591台（同107.8％）、会員数は980,289人（同108.5％）となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当第２四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比104.5％の51,195台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は21,591台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は339億91百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は18億２百万円（同63.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比194億31百万円増加して2,757億73百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で当期設備投資資金の前倒し調達により一時的に現金及び預金が208億15百万円、機械装置及び運搬具（純額）含む有形固定資産が８億円となり、減少でのれんが25億15百万円となっております。
負債合計は、同50億77百万円増加し、1,826億13百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で長短借入金が224億87百万円、預り金を含むその他の流動負債が44億78百万円となり、減少で新株予約権付社債の転換により199億70百万円、未払法人税等が11億47百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加53億67百万円、新株予約権付社債の転換等により資本金が100億36百万円、資本剰余金が100億36百万円の増加となり、利益剰余金の配当による減少102億70百万円等により、同143億54百万円増加し931億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて208億71百万円増加し、386億46百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、261億98百万円（前年同期比89億15百万円の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益223億18百万円に対し、法人税等の支払額38億21百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、147億６百万円（前年同期比141億78百万円の減少）となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出121億24百万円、長期前払費用の取得による支出19億50百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、95億18百万円の資金の調達（前年同期比８億22百万円の調達の減少）となりました。これは、当期設備投資資金の前倒し調達による長期借入が270億円あった一方、配当金の支払額102億66百万円があったことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。