※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 有形固定資産の所有目的の変更
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、前連結会計年度及び当四半期連結累計期間において、たな卸資産（商品）に振替えております。なお前期末残高は10百万円であり、また当四半期末残高は32百万円であります。
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前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
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たな卸資産（商品） |
3,959百万円 |
4,358百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
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現金及び預金勘定 |
47,082 |
百万円 |
27,658 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△6 |
百万円 |
△6 |
百万円 |
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エスクロー口座（入出金制限口座） |
△32,519 |
百万円 |
－ |
百万円 |
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引出制限預金 |
－ |
百万円 |
△332 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
14,556 |
百万円 |
27,319 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年1月26日 |
普通株式 |
9,518 |
65 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年1月25日 |
普通株式 |
10,270 |
70 |
平成29年10月31日 |
平成30年１月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の株式転換に伴い、資本金99億84百万円、資本剰余金99億84百万円がそれぞれ増加しております。
また、平成30年７月２日付で、連結子会社のPeriman Pty. Ltd及びSecure Parking Singapore Pte. Ltdの株式20.0％を総額58億90百万円で追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、当社の議決権比率は100.0％となり、資本剰余金が56億81百万円、非支配株主持分が２億９百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が196億60百万円、資本剰余金が156億78百万円となっております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Periman Pty. Ltd
Secure Parking Singapore Pte. Ltd
事業の内容 駐車場事業
② 企業結合日
平成30年7月2日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引によりPeriman Pty. Ltd及びSecure Parking Singapore Pte.Ltdを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、日本をはじめとする各国・エリアの事業ノウハウの融合、シナジー効果をより早期に実現することを目的としています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価の種類 現金 72百万豪ドル （5,890百万円）
取得原価 72百万豪ドル （5,890百万円）
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
5,681百万円