文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
パーク２４グループは、「人とクルマと街と、」を企業スローガンに掲げ、安心、安全で、快適なクルマ社会の実現に向け、その一翼を担うことを基本方針としています。この方針のもと、私たちは、駐車場とモビリティのネットワークを拡大させると同時に、経営資源を最大限に活用することで、クルマ社会に新たな価値を創造し続けてまいります。
これによりグループ全体の継続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
当社グループは、高い成長性と収益性の確保を経営課題と認識しています。最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げており、２桁成長の継続を目指しています。
パーク２４グループを取り巻く事業環境の中で、「自動運転」、「自動車燃料の変化」、「所有から利用へ」など、クルマ社会を巡る環境が世界的に大きく変化しております。当社グループはこれからのモビリティ社会において、当社グループが有する駐車場、クルマ、会員、街（目的地）のネットワークをさらに拡大拡充し、日本国内を始め、世界において新たな時代のニーズに応えるモビリティ社会を創造してまいります。
駐車場事業においては、新たな時代の新たなニーズにも応えることができる、安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場ネットワークを拡大、構築してまいります。モビリティ事業においては、車両の継続的規模拡大、「タイムズカーレンタル」と「タイムズカープラス」のさらなるサービスの融合を推進してまいります。駐車場とモビリティの両サービスをつなぐ会員様向けサービスにおいては、会員数を増やすと共に、会員の方がより便利にご利用頂けるようソフト面での強化も行ってまいります。また、お客様の目的地となる街のネットワーク化を図り、店舗やお客様の利便性の向上に貢献してまいります。併せて、当社グループの有するリソースから得られるデータを、利便性や安全性の高い新たなサービスの開発に役立ててまいります。
海外においては、2017年10月期に『Secure Parking』、『National Car Parks』をグループに迎え、新たなモビリティの形を世界で提供する土壌作りに着手しました。両社が持つ駐車場ネットワークと当社グループが日本において培ったノウハウやマネジメント力を融合し、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂けるサービス展開をし、既存展開エリアでの事業基盤の強化と拡大を図ります。
パーク２４グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益はもちろんサービスにおいても世界No1の企業をめざし、成長してまいります。
快適なクルマ社会の実現と、当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。
① 新たなモビリティ社会におけるサービス網の構築
利便性が高く、環境に配慮した駐車場やモビリティサービス網の構築にとどまらず、シェアリングエコノミーや自動運転車両の進化など新たなモビリティ社会にも対応できるサービス網を構築してまいります。
② 「タイムズ」ブランドの進化
時間貸し駐車場「タイムズ」、レンタカーサービス「タイムズカーレンタル」、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」といったハード面でのサービス強化に加え、ドライバーの皆さまにお得で便利なサービスを提供する入会金・年会費無料の会員制サービス「タイムズクラブ」といったソフト面でのサービスも併せて拡充させ、「タイムズ」ブランドを”人とクルマと街“に欠かせないサービスブランドへ進化させてまいります。
③ タイムズ駐車場のネットワーク拡大
ドライバーの皆さまにとって利便性の高い遊休地を活用した「ST（一般タイムズ）」、市場の成長余地の大きい商業施設付設駐車場を活用した「TPS（タイムズ・パートナー・サービス）」、予約可能な駐車場マッチングサービス「B-Times（ビィ・タイムズ）」といった当社グループの事業基盤となる駐車場ネットワークの拡大に取り組んでまいります。
④ モビリティ市場の拡大
当社が提供するレンタカー、カーシェアリングサービスを拡大することで、日本におけるモビリティ市場を拡大するとともに、移動における不便を解消し、安全・安心・便利にクルマをご利用頂ける環境の整備に取り組んでまいります。
⑤ 海外における駐車場サービスの深化と拡大
『Secure Parking』（オーストラリア、ニュージーランド、英国、マレーシア、シンガポール）、『National Car Parks』（英国）の持つ駐車場ネットワークと日本において培ったノウハウやマネジメント力を融合し、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場サービスを展開するとともに、既存展開エリアでの事業基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。
⑥ 提供サービスの高付加価値化の推進
電子マネーを含む各種精算手段の多様化への対応、お客様が使いやすいウェブサイトやアプリケーションの開発など利便性の高いサービスの提供や情報通信システムに対応したクルマの導入やそこから得られるデータを活用した新規性・安全性の高いサービス開発に取り組んでまいります。
⑦ 経営資源の最適配分と融合による効率化
ヒト、モノ、カネ、情報等、経営資源の最適配分と融合により、効率性および生産性を向上させ、グループ全体での経営基盤の強化を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループの主力事業である駐車場事業は、土地や施設を保有せず、土地・駐車場施設オーナー様よりそれらを賃貸借契約に基づいてお借り受けるサブリース型駐車場と、駐車場の管理のみを受託する「管理受託事業」が事業の太宗を占めております。サブリース型駐車場においても、解約されにくい商業施設の併設駐車場をお借り受けする「TPS（タイムズパートナーサービス）」を、「ST（一般タイムズ）」に組み合わせ最適な事業ポートフォリオを構築することで事業基盤の安定化を図っておりますが、賃貸借契約や管理受託契約の解約により、事業業績が大きく左右される可能性があります。
地価の高騰は、地主の売却（解約）意向の上昇や、新規開発段階において土地の賃料が上昇し、それにより運営台数の拡大戦略に影響を及ぼす可能性があります。当社は地価の上昇しにくいエリアでの開発を積極的に行っており、過去に地価上昇が賃料の上昇に繋がったことはないものの、解約率及び賃料の上昇が起こった場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。
モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社、タクシー会社などとの間で、パーソナルモビリティ市場における品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては事業業績が大きく左右される可能性があります。また、中古車両の売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の規模が急激に変化した場合、事業業績が左右される可能性があります。
景気後退は、当社が注力する主要都市部の交通量に悪影響を及ぼし、その結果、駐車需要を低下させる恐れがあります。また、将来の経済状況が、燃料及びエネルギー価格、金利及び税率を含む諸問題に影響を与えた場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。
ITシステムに起こりうる技術的な問題、ウイルスの被害を駐車場管理システムも受ける可能性があります。それにより駐車場運営の妨げにはならないものの、当社の拡大戦略であるお客様の囲い込みに不可欠となる付加価値サービスの提供に悪影響を及ぼし、事業業績が大きく左右される可能性があります。
降雪による雪害や地震などの自然災害によって交通インフラが麻痺した場合、駐車場稼働の低迷や、レンタカー、カーシェアリングサービスのサービスが提供できなくなる可能性があります。そのために当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を図ることで、事業収益の確保に努めておりますが、管理センターや情報センターなどの設備が壊滅的に損害を被った場合、お客様サービスの低下や修復による費用等により事業業績が大きく左右される可能性があります。
会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」などの、会員登録に必要な個人情報を当社グループのデータベースにて処理・管理しております。こうした個人情報の取り扱いにつきましては、「プライバシーマーク」を取得し、管理者に対する教育・研修などによる情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策など、情報管理の強化とその取り扱いに十分な注意を払っておりますが、不測の事態による個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜により、その後の事業業績が大きく左右される可能性があります。
(8) 海外事業に伴うリスク
2017年1月に、世界11ヶ国で駐車場サービスを展開する『Secure Parking』のうち、オーストラリア・ニュージランド・英国・シンガポール・マレーシアの５ヶ国を、また同年8月に英国にて駐車場サービスを展開する『National Car Parks』をグループ化いたしました。会社の自律的な法令遵守やリスク管理など、適切な内部統制確立のために各地におけるガバナンス体制の構築を早期に図ってまいりますが、その取組等の遅れにより不祥事が発生した場合、それを原因とした駐車場開発における指名停止処分やお客様からの信用低下による利用の低下など、事業業績が大きく左右される可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策をめぐる動向等、海外情勢の影響については注視する状況にあります。
このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、既存サービスの拡大と新たなサービスの創出を推進するとともに、昨年からグループに加わった海外駐車場事業会社の事業基盤整備に努めてまいりました。また、「平成30年台風21号」等の災害により、当社グループにおいても駐車場設備や車両等に若干の被害を受けたものの、その影響は限定的となっております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は2,985億17百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益225億39百万円（同9.9％増）、経常利益は225億32百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益138億51百万円（同3.1％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①駐車場事業 国内
地域密着型のきめ細かな営業活動や大手法人へのコンサルティング営業によるタイムズ駐車場の開発、予約のできる駐車場マッチングサービス「B-Times」の開発などの拡大を図りました。また、当社サービス(駐車場、レンタカー、カーシェア)が1枚で利用できる法人向け後払い精算カード「タイムズビジネスカード」の拡販や電子マネー等の駐車料金決済手段の多様化などを推進するとともに、昨年よりタイムズ駐車場の周辺店舗の集客・ビジネスをサポートする事業の一環として「Times Pay」の決済サービスを開始し、街のネットワーク化に向けた取り組みを行い、お客様の利便性向上を推進しております。
この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は17,597件（前連結会計年度末比104.5％）、運営台数は580,751台（同105.3％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は18,981件（同104.0％）、総運営台数は724,448台（同106.0％）となりました。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,570億６百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は269億６百万円（同6.1％増）となりました。
②駐車場事業 海外
昨年、海外駐車場事業会社をグループに加え、各地域のガバナンスを含む事業基盤の整備に努めてまいりました。また、本年６月にオーストラリア、ニュージーランド、及び英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.、及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.においては、グループ化後の経営の安定化及び各国事業の状況を充分に把握することができたため、同社株式の残りの20%を追加取得し、完全子会社化いたしました。今後は、英国にて駐車場事業を展開するNational Car Parks Limitedを含め、国内と各国の事業ノウハウの融合とシナジー効果の実現を図るとともに、さらなる事業シナジー創出に向けて駐車場のネットワークやサービスの拡充を加速し、より強固な経営基盤を築いてまいります。
この結果、当連結会計年度における海外事業の駐車場の総運営件数は2,457件（前連結会計年度末比111.4％）、総運営台数は647,411台（同118.3％）となり、全世界における駐車場の総運営件数は21,438件（同104.8％）、総運営台数は1,371,859台（同111.4％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は682億90百万円（前年同期比188.5％増）と増加いたしましたが、のれん償却等により営業損失８億79百万円（前年同期１億15百万円の営業利益）となりました。
③モビリティ事業
レンタカーサービスにおいては、車載器を搭載したレンタカーの配達サービス「ピッとＧｏデリバリー」のサービス強化に取り組むなど、レンタカー・カーシェアの区別なく、用途に合った最適な手段による移動の実現化に向けて、環境整備を進めております。カーシェアリングサービスにおいては、前連結会計年度より引き続き、積極的なステーション開発や、法人向けサービスの拡充に取り組むとともに、観光地への車両設置や各地方での社会実験への参加を通じて、ストレスなく移動が可能な環境づくりに取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度におけるステーション数は11,311ステーション（前連結会計年度末比112.4％）、配備台数は23,431台（同117.0％）、会員数は７月度に100万人を突破し1,099,126人（同121.6％）となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当連結会計年度における車両台数は54,593台（前連結会計年度末比111.4％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は735億５百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は68億58百万円（同34.1％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比120億10百万円増加し297億85百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、534億76百万円（前年同期比151億86百万円の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費、のれん償却額を加えた税金等調整前当期純利益524億４百万円に対
し、法人税等の支払額68億63百万円があったことなどによるものです。。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、430億95百万円（前年同期比296億73百万円の支出の減少）となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の購入に伴う、有形固定資産の取得による支出378億82百
万円、長期前払費用の取得による支出36億73百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億54百万円の資金の調達（前年同期比308億15百万円の調達の減少）となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行により新株予約権付社債が350億円、長期借入金の収入270億円あった一方、配当金の支払額102億75百万円、長短借入金の返済379億19百万円、子会社株式の取得による支出が63億52百万円があったことなどによるものです。
当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場数・駐車能力（駐車台数）及び営業所数・車両数（台数）を次のとおり示しております。
（注）この内、カーシェア車両は23,431台（前年同期比17.0％増）であります。
セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比655億60百万円増加の2,985億17百万円（前連結会計年度比28.1％増）、営業利益は同20億34百万円増加の225億39百万円（同9.9％増）となりました。
これは、国内駐車場及び海外駐車場の管理運営台数、営業用車両数及びカーシェアリングサービスの会員数の増加を主な要因とするものです。また営業利益の売上高に対する比率は、のれんの償却費等もあり、前連結会計年度の8.8％から7.6％へ1.2ポイントの減少となりました。売上高及び営業利益の内訳は「（業績等の概要） (1)業績」をご参照下さい。
営業外収益は前連結会計年度比９億88百万円増加し15億21百万円、営業外費用は同７億72百万円増加し15億29百万円となりました。駐車場違約金収入が７億28百万円発生したほか、支払利息が増加し、為替差益および持分法による投資利益が減少しました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比22億50百万円増加の225億32百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の8.7％から7.5％へ1.2ポイントの減少となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比15億37百万円増加して、217億67百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。特別損失で投資有価証券評価損および災害による損失等が発生したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は同４億11百万円増加し138億51百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末比233億18百万円増加して2,831億71百万円となりました。これは主として、現金及び預金が119億29百万円、車両の取得を中心とした機械装置及び運搬具の増加（純額）82億１百万円及び建物及び構築物の増加（純額）31億17百万円によるものです。
負債合計は、同72億76百万円増加し、1,883億24百万円となりました。主な増減と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の発行により新株予約権付社債が350億円、長期借入金が241億50百万円増加し、短期借入金が335億78百万円、新株予約権付社債の転換により199億70百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加138億51百万円、新株予約権付社債の転換等により資本金が102億4百万円の増加となり、新株予約権付社債の転換による増加と連結子会社の追加取得等による減少によって資本剰余金が40億39百万円の増加となりました。また、利益剰余金の配当による減少102億70百万円などにより、合計では同160億42百万円増加し、948億47百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「（業績等の概要） (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュフローの他、金融機関からの借入金や新株予約権付社債により調達しております。
また、資金調達方針としましては、低コストで安定的な資金の調達を方針とし、日銀等が行う制度融資を積極的に有効活用しております。同時にグループ内の資金を一元管理することにより、資金効率の最大化も図っております。
特記事項はありません。
特記事項はありません。