なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、2017年８月３日に行われたMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedとの企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年11月１日～2019年１月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善したこと等により景気回復基調が継続いたしました。一方で、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、中国経済の減速や英国のEU離脱問題など、先行きの不透明感が一層強まっています。
このような環境のもと当社グループは、時代に応え、時代を先取る快適さの実現に向けて、人(会員)・クルマ・街(目的地)・駐車場の４つのネットワークの拡大と、それらをシームレスにつなぐ新たなサービスの創出を推進するとともに、海外駐車場事業会社を始めとする事業基盤の整備に努めてまいりました。また、これまでの当社グループの取り組みが評価され、2019年１月には「第７回技術経営・イノベーション賞」(「一般社団法人科学技術と経済の会」主催)において、IoTを活用した駐車場・カーシェア事業が「新たな成長市場創出プロセスの卓抜さとSDGsにも貢献する社会的意義の大きな事業である」として内閣総理大臣賞を受賞いたしました。
さらに、当社グループは、2021年に創業50周年を迎えるに先立ち、2019年５月にコーポレートアイデンティティ(企業理念やスローガンなど)及びブランドアイデンティティを再定義したうえでリニューアルし、創業の地である五反田(東京都品川区)に本店を移転します。創業時の「挑戦」の精神を再認識し、新しい企業理念のもと、グループ一丸となって持続的な成長を目指してまいります。
＜新・企業理念＞
時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。
パーク２４グループは、日常に当り前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていきます。
お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献する。
この考えのもと、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は790億62百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益54億93百万円（同9.6％増）、経常利益53億14百万円（同7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36億78百万円（同13.1％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次の通りであります。
「駐車場事業 国内」
新規物件においては、駐車場を保有する法人様への運営提案営業や地域密着型のきめ細かな営業活動により収益性の高い駐車場の開発に努めると同時に、それらの早期収益化をおこないました。また、タイムズビジネスカード(法人会員様専用の売掛決済カード)の拡大・利用促進に注力するほか、タイムズ駐車場の周辺店舗の集客やビジネスをサポートするクレジットカード決済サービス「Times Pay」の拡充などに取り組むことで、お客様の利便性の向上を図り、駐車場の収益力の強化に努めております。
この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は17,747件（前連結会計年度末比100.9％）、運営台数は584,560台（同100.7％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は19,135件（同100.8％）、総運営台数は729,634台（同100.7％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は403億84百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は69億91百万円（同9.0％増）となりました。
「駐車場事業 海外」
各国、各地域のガバナンス体制の整備を行うと同時に、成長戦略が実行可能となる新体制を確立するなど、事業基盤の強化を行っております。さらに、早期に日本国内で培った技術やノウハウと各国のそれらを融合させて事業シナジーを創出し、駐車場のネットワークやサービスの拡充を図ることで、より強固な経営基盤を築いてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は2,494件（前連結会計年度末比101.5％）、総運営台数は649,663台（同100.3％）となり、全世界における駐車場の総運営件数は21,629件（同100.9％）、総運営台数は1,379,297台（同100.5％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は174億４百万円（前年同期比3.7％増）、営業損失は１億３百万円（前年同期４億92百万円の営業利益）となりました。
「モビリティ事業」
移動を取り巻く環境を、もっと便利で快適なものへと変えていき、移動に関わるニーズに全方位から応えることができる新たなモビリティサービスの創造に向けた取り組みを推進していく中で、レンタカーサービスについては、車載器を搭載したレンタカーの配達サービス「ピッとＧｏデリバリー」のサービス強化に取り組むなど、用途に合った最適な手段による移動の実現化に向けて環境整備を進めております。また、カーシェアリングサービスについては、前連結会計年度より引き続き、積極的なステーション開発や、法人会員様の利用の拡大に努めるとともに、観光地への車両設置強化や各地方での社会実験への参加を通じて、ストレスなく移動ができる環境づくりに取り組んでまいりました。
さらに、無人サービスであるカーシェアリングと、有人サービスであるレンタカーそれぞれの強みを組み合わせた、新しい形のモビリティサービス「タイムズカー」の本格展開に向け、2019年１月よりトライアルを開始いたしました。引き続き、両サービスのメリットを取り入れた新しいモビリティサービスの機能向上を推進してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間末におけるステーション数は11,491ステーション（前連結会計年度末比101.6％）、配備台数は23,877台（同101.9％）、会員数は1,138,801人（同103.6％）となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当第１四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比100.9％の55,071台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は23,877台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は213億58百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は13億90百万円（同169.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比139億54百万円減少して2,692億16百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で未収入金を含むその他流動資産が29億23百万円、減少で現金及び預金86億90百万円、のれんが26億67百万円となっております。
負債合計は、同42億94百万円減少し、1,840億29百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で長短借入金が26億96百万円となり、減少で未払法人税等が37億78百万円、預り金を含むその他の流動負債が７億68百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加36億78百万円、為替換算調整勘定の減少24億61百万円、利益剰余金の配当による減少108億23百万円等により、同96億60百万円減少し851億87百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて86億75百万円減少し、211億10百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、97億80百万円（前年同期比20億89百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益128億21百万円に対し、法人税等の支払額45億40百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、92億90百万円（前年同期比20億54百万円の増加）となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出80億27百万円、長期前払費用の取得による支出７億42百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、88億88百万円の資金の支出（前年同期比70億６百万円の支出の増加）となりました。これは、短期借入金の純増額47億１百万円があった一方、長期借入金の返済12億59百万円と配当金の支払額108億23百万円があったことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。