【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年4月30日)

投資その他の資産

13

百万円

13

百万円

 

 

※2 たな卸資産の内訳は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年4月30日)

商品

429

百万円

298

百万円

貯蔵品

1,162

百万円

1,405

百万円

合計

1,592

百万円

1,704

百万円

 

 

※3 有形固定資産の所有目的の変更

前連結会計年度(2018年10月31日)

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産(商品)に5,768百万円振替えております。なお、期末残高は126百万円であります。

 

第2四半期連結会計期間(2019年4月30日

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当四半期連結累計期間においてたな卸資産(商品)に4,368百万円振替えております。なお、当四半期末残高は10百万円であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年11月1日

  至  2018年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年4月30日)

給料及び手当

8,785

百万円

10,110

百万円

賞与引当金繰入額

1,267

百万円

1,845

百万円

退職給付費用

339

百万円

357

百万円

役員賞与引当金繰入額

55

百万円

86

百万円

地代家賃

1,475

百万円

1,478

百万円

のれんの償却額

1,225

百万円

1,194

百万円

 

 

※2 本社移転費用

当社は、新本社竣工に伴い、本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年11月1日

  至  2018年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年4月30日)

現金及び預金勘定

38,967

百万円

30,726

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6

百万円

△6

百万円

引出制限預金

△314

百万円

△290

百万円

現金及び現金同等物

38,646

百万円

30,430

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2017年11月1日  至  2018年4月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年1月25日
第33回定時株主総会

普通株式

10,270

70

2017年10月31日

2018年1月26日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3 株主資本の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において、2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の株式転換に伴い、資本金99億84百万円、資本剰余金99億84百万円がそれぞれ増加しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2018年11月1日  至  2019年4月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年1月24日
第34回定時株主総会

普通株式

10,823

70

2018年10月31日

2019年1月25日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2017年8月3日に行われたMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedとの企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ28百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が39百万円増加しております。