なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、2017年８月３日に行われたMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedとの企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間（2018年11月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において高水準を維持しながらも足元ではやや弱含みの状態となっております。また、海外においては米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感が強まっております。
このような環境のもと、当社グループは2021年に創業50周年を迎えるに先立ち、2019年５月にコーポレートアイデンティティ(グループ理念やスローガン等)及びブランドアイデンティティを再定義した上でリニューアルしました。また、同年５月に創業の地である五反田(東京都品川区)に本店を移転し、創業時の「挑戦」の精神を再認識すると同時に、当社グループの持続的な成長に向けて新たな一歩を踏み出しました。
各展開サービスにおいては、新・グループ理念「時代に応え、時代を先取る快適さを実現する。」に向けて、人(会員)・クルマ・街(目的地)・駐車場の４つのネットワークの拡大と、それらをシームレスにつなぐ新たなサービスの創出を推進するとともに、国内外ともに事業基盤の整備に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は2,326億14百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益146億20百万円（同3.1％減）、経常利益139億56百万円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益78億５百万円（同13.9％減）となりました。
＜新・グループ理念＞
時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。
パーク２４グループは、日常に当り前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、
そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていきます。
お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献する。
この考えのもと、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
なお、当第４四半期にあたる2019年10月１日からの消費増税への対応については、駐車場事業においては、これまでの消費税率の変更時に駐車場の100円単位料金を据え置くなど、企業努力により増税分の一部を吸収してまいりましたが、今回の増税を契機にサービス価格と消費税額を明確にし、各種サービスの料金を「本体価格＋消費税」として考え方及び表記を統一いたします。駐車料金の変更につきましては、10月１日より順次行ってまいります。
モビリティ事業においては、カーシェアリングサービスは2019年10月１日より「タイムズカー」を本格的にスタートすることに伴い、「タイムズカー」としての料金体系を制定することにいたしました。また、レンタカーサービスにつきましても、順次「タイムズカー」の料金体系へと変更してまいりますが、一部現行の料金体系に基づくサービス形態は継続いたします。
各事業ともに、詳細については当社企業サイトをご確認ください。
＜消費税率の引き上げに伴う対応に関するお知らせ＞
https://www.park24.co.jp/news/2019/08/20190801-1.html
＜カーシェアとレンタカーのいいとこ取り！新しい形のモビリティサービス「タイムズカー」本格展開に向けて料金体系を制定−より予約しやすく、安全装備を拡充、サービス拠点もさらに拡大–＞
https://www.park24.co.jp/news/2019/08/20190801-2.html
報告セグメントごとの業績は次の通りであります。
「駐車場事業 国内」
新規開発駐車場においては、第１四半期から継続して駐車場を保有する法人様への運営提案営業や地域密着型のきめ細かな営業活動により収益性の高い駐車場の開発に努めると同時に、それらの早期収益化を図りました。さらに、タイムズビジネスサービス(法人会員様専用の売掛決済カードサービス)の拡大及び利用促進に注力するほか、多様な決済方法に対応可能な新型精算機タイムズタワーの設置の促進、タイムズパーキング周辺店舗の集客やビジネスをサポートする事業の一環であるキャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の拡充等に取り組んでおります。当社の会員組織「タイムズクラブ」会員の方をはじめとするお客様の利便性の向上を図るとともに街のネットワーク化も推進することで、駐車場の収益力強化に努めております。また、ブランドアイデンティティのリニューアルに伴い、タイムズパーキングの看板等を順次、新しいサービスロゴに変更しております。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は18,437件（前連結会計年度末比104.8％）、運営台数は594,223台（同102.3％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は19,840件（同104.5％）、総運営台数は742,481台（同102.5％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,229億50百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は204億27百万円（同4.8％増）となりました。
「駐車場事業 海外」
第１四半期から継続して、各国、各地域のガバナンス体制やIT環境の整備を行うと同時に、営業人員の強化や駐車場運営体制の整備等、成長戦略が実行可能となる新体制に向けて事業基盤の強化に取り組んでおります。また、日本国内で培った駐車場運営に関する技術やノウハウと、各国のそれらとの融合を段階的に行っており、海外駐車場の収益の最大化に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は2,595件（前連結会計年度末比105.6％）、総運営台数は663,621台（同102.5％）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は22,435件（同104.7％）、総運営台数は1,406,102台（同102.5％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は494億74百万円（前年同期比3.0％増）、営業損失は11億98百万円（前年同期４億18百万円の営業損失）となりました。
「モビリティ事業」
レンタカーサービスについては、拡大するインバウンド需要に対応した外国語予約サイトのリニューアルや、車載器を搭載したレンタカーの配達サービス「ピッとＧｏデリバリー」のサービス強化等を行いました。
カーシェアリングサービスについては、積極的な車両配備を行うと同時に、法人会員様の利用の拡大に努めました。また、新幹線駅や各地域の主要駅等交通結節点への車両配備の強化や、行政や鉄道会社と協働で観光振興型カーシェアを展開する等、移動がストレスなくできる環境づくりを行っております。
さらに、モビリティに関する移動を取り巻く環境を、もっと便利で使いやすく快適なものへと変えていき、移動に関わるあらゆるニーズに応えることができる新たなモビリティサービスの創造に向けた取り組みを推進しております。具体的には、無人サービスのカーシェアリングと有人サービスのレンタカー、それぞれの強みを組み合わせた新しい形のモビリティサービス「タイムズカー」を順次拡大させることで、お客様の用途に合った最適な手段による移動の実現化に向けて環境整備を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末におけるカーシェアリングサービスのステーション数は12,321ステーション（前連結会計年度末比108.9％）、配備台数は25,899台（同110.5％）、会員数は1,245,671人（同113.3％）となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当第３四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比114.2％の62,352台（うち、レンタカーサービスの車両台数は36,453台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は604億63百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は45億66百万円（同32.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比83億８百万円増加して2,914億79百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で建物及び構築物が137億34百万円、受取手形及び売掛金が46億95百万円、減少で現金及び預金が116億16百万円、のれんが48億65百万円となっております。
負債合計は、同147億36百万円増加し、2,030億61百万円となりました。主な増加といたしましては、長期借入金を含む固定負債が92億49百万円、短期借入金を含む流動負債が54億86百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加78億５百万円、為替換算調整勘定の減少37億65百万円、利益剰余金の配当による減少108億23百万円等により、同64億28百万円減少し884億18百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて115億93百万円減少し、181億92百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、283億14百万円（前年同期比50億36百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益359億65百万円に対し、法人税等の支払額88億13百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、398億38百万円（前年同期比148億１百万円の増加）となりました。これは主として、五反田新社屋の建設費用やタイムズパーキングの開設、営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出352億36百万円、長期前払費用の取得による支出31億１百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億65百万円の資金の調達（前年同期比10億63百万円の調達の減少）となりました。これは、短期借入金の純増額30億87百万円、長期借入金による収入150億円と配当金の支払額108億18百万円があったことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。