【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年7月31日)

投資その他の資産

13

百万円

13

百万円

 

 

※2 有形固定資産の所有目的の変更

前連結会計年度(2018年10月31日)

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産(商品)に5,768百万円振替えております。なお、期末残高は126百万円であります。

 

第3四半期連結会計期間(2019年7月31日

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当四半期連結累計期間においてたな卸資産(商品)に5,019百万円振替えております。なお、当四半期末残高は35百万円であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 本社移転費用

当社は、新本社竣工に伴い、本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。

 

※2 ブランド変更費用

当社は、新たにコーポレートロゴを制定するとともに、サービスブランド「タイムズ」のコンセプトおよびロゴをリニューアルしたことに伴い、駐車場や店舗看板の交換に掛かる費用等をブランド変更費用として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年11月1日

  至  2018年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年7月31日)

現金及び預金勘定

27,658

百万円

18,464

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6

百万円

△6

百万円

引出制限預金

△332

百万円

△266

百万円

現金及び現金同等物

27,319

百万円

18,192

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年11月1日  至  2018年7月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年1月25日
第33回定時株主総会

普通株式

10,270

70

2017年10月31日

2018年1月26日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

3  株主資本の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において、2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の株式転換に伴い、資本金99億84百万円、資本剰余金99億84百万円がそれぞれ増加しております。

また、2018年7月2日付で、連結子会社のPeriman Pty. Ltd及びSecure Parking Singapore Pte. Ltdの株式20.0%を総額58億90百万円で追加取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、当社の議決権比率は100.0%となり、資本剰余金が56億81百万円、非支配株主持分が2億9百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が196億60百万円、資本剰余金が156億78百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年11月1日  至  2019年7月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年1月24日
第34回定時株主総会

普通株式

10,823

70

2018年10月31日

2019年1月25日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2017年8月3日に行われたMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedとの企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ42百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2017年11月1日  至  2018年7月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)3

駐車場
事業国内

駐車場
事業海外

(注)1

モビリティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

116,151

48,036

51,842

216,030

216,030

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

142

69

212

212

116,293

48,036

51,912

216,242

212

216,030

 セグメント利益又は損失(△)

19,482

418

3,445

22,510

7,421

15,088

 

(注)1 セグメント利益の駐車場事業海外の△418百万円には、のれんの償却額△1,705百万円が含まれております。

2 セグメント利益の調整額△7,421百万円には、のれんの償却額△115百万円、全社費用△7,306百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2018年11月1日  至  2019年7月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)3

駐車場
事業国内

駐車場
事業海外

(注)1

モビリティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

122,763

49,474

60,376

232,614

232,614

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

186

86

273

273

122,950

49,474

60,463

232,888

273

232,614

 セグメント利益又は損失(△)

20,427

1,198

4,566

23,795

9,175

14,620

 

(注)1 セグメント利益の駐車場事業海外の△1,198百万円には、のれんの償却額△1,663百万円が含まれております。

2 セグメント利益の調整額△9,175百万円には、のれんの償却額△77百万円、全社費用△9,097百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年11月1日

  至  2018年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年7月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

60円63銭

50円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

9,063

7,805

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

9,063

7,805

普通株式の期中平均株式数(千株)

149,488

154,747

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

58円52銭

47円58銭

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(千株)

5,403

9,311

(うち新株予約権)(千株)

(472)

(213)

(うち新株予約権付社債)(千株)

(4,930)

(9,097)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第3四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。