第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2015年10月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

売上高

(百万円)

179,698

194,398

232,956

298,517

317,438

経常利益

(百万円)

18,589

21,164

20,281

22,532

21,566

親会社株主に帰属
する当期純利益

(百万円)

11,549

13,963

13,439

13,851

12,348

包括利益

(百万円)

11,632

13,566

14,432

12,541

7,720

純資産額

(百万円)

65,882

73,270

78,804

94,847

90,791

総資産額

(百万円)

145,462

152,939

259,852

283,171

293,097

1株当たり純資産額

(円)

449.33

497.87

532.39

610.01

585.37

1株当たり当期純利益

(円)

79.45

95.75

91.67

91.88

79.79

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

75.01

90.36

86.87

84.44

75.28

自己資本比率

(%)

44.9

47.7

30.1

33.3

30.8

自己資本利益率

(%)

18.5

20.2

17.8

16.1

13.4

株価収益率

(倍)

32.0

33.9

28.6

32.3

32.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

35,155

39,627

38,290

53,476

45,695

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

24,627

27,148

72,769

43,095

49,454

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,162

13,036

32,570

1,754

782

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

20,063

19,461

17,775

29,785

24,664

従業員数

 

2,248

2,448

4,577

4,899

5,490

[外、平均臨時雇用者数]

(名)

[2,859]

[3,060]

[4,236]

[5,440]

[5,993]

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2.第34期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期に関連する主要な経営指標

   等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2015年10月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

売上高

(百万円)

19,032

20,884

25,645

26,993

31,718

経常利益

(百万円)

8,826

9,154

11,740

11,379

11,682

当期純利益

(百万円)

8,322

8,993

11,763

10,884

10,889

資本金

(百万円)

8,377

9,366

9,549

19,754

20,087

発行済株式総数

(株)

145,468,004

146,434,035

146,722,835

154,623,769

154,974,269

純資産額

(百万円)

47,570

50,344

52,867

73,831

73,161

総資産額

(百万円)

89,231

92,465

154,345

175,201

198,245

1株当たり純資産額

(円)

323.44

341.31

358.28

477.50

472.64

1株当たり配当額

(円)

55.00

65.00

70.00

70.00

70.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

57.25

61.67

80.23

72.20

70.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

54.05

58.20

76.04

66.35

66.39

自己資本比率

(%)

52.7

54.1

34.1

42.0

36.8

自己資本利益率

(%)

18.0

18.5

22.9

17.3

14.9

株価収益率

(倍)

44.4

52.6

32.6

41.2

36.4

配当性向

(%)

96.1

105.4

87.2

97.0

99.5

従業員数

 

237

268

325

384

452

[外、平均臨時雇用者数]

(名)

[59]

[71]

[71]

[74]

[79]

株主総利回り

(%)

155.2

200.9

167.7

192.9

172.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(156)

(183)

(151)

(183)

(199)

最高株価

(円)

2,560

3,655

3,325

3,520

3,080

最低株価

(円)

1,641

2,424

2,584

2,508

2,015

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社(形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年2月3日設立、本店所在地東京都品川区、1株の額面金額500円)は、1995年11月1日を合併期日として、旧パーク二四株式会社(実質上の存続会社、1985年8月7日設立、本店所在地東京都品川区、1株の額面金額50,000円)を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。

したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月1日より始まる事業年度を第12期としております。

 


 

 

 

年月

概要

1985年8月

東京都品川区西五反田一丁目30番6号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社(資本金10,000千円)を設立

1988年5月

本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転

1990年11月

日本信号株式会社との販売代理店契約を締結

11月

大阪市淀川区に大阪支店(現中央区)を開設

12月

名古屋市中区に名古屋営業所(現タイムズ24㈱名古屋支店)を開設

1991年7月

横浜市中区に横浜営業所(現タイムズ24㈱横浜支店、現西区)を開設

11月

埼玉県与野市に大宮営業所(現タイムズ24北関東支店、現さいたま市南区)を開設

12月

東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場(以下「タイムズ」という。)第1号運用を開始

1992年5月

東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始

12月

東京都環境保全局との電気自動車モニター契約により電気自動車のモニター運用を開始

1993年3月

日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携

5月

建設業法により、東京都登録(般-5)第91812号を取得

6月

タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡

8月

株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店(現タイムズ24㈱九州支店)を開設。また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転

8月

タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡

 

 

年月

概要

1994年6月

東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置

6月

株式会社トヨタパーキングネットワーク(現株式会社トヨタエンタプライズ)とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結

8月

京都市下京区に京都営業所(現タイムズ24㈱京都支店)を開設

9月

建設業法により、建設大臣登録(般-6)第15891号を取得

1995年4月

千葉県船橋市に千葉営業所(現タイムズ24㈱千葉支店)を開設

11月

形式上の存続会社、パーク二四株式会社(本社:東京都品川区大崎五丁目4番10号)と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転

1996年2月

建設業法により、建設大臣登録(般-7)第16552号を取得

9月

本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番9号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更

1997年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年4月

一級建築士事務所(東京都知事登録第42960号)を登録

5月

広島市中区に、タイムズ広島株式会社を設立し、タイムズ事業における広島県内のエリアフランチャイズ契約を締結

7月

仙台市青葉区に東北営業所(現タイムズ24㈱東北支店)を開設

11月

東京都品川区に、タイムズサービス株式会社を設立し、不正駐車の追跡調査に関する業務を開始

1999年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

2000年1月

東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始

4月

東京証券取引所市場第一部に上場

10月

北海道札幌市に札幌営業所(現タイムズ24㈱北海道支店)を開設

2003年11月

タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所(現タイムズ24㈱中四国支店)にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社(現連結子会社、現千代田区)に商号変更

2006年3月

海外進出を図り、韓国ソウル市に合弁会社GS Park24 Co., Ltd.(現持分法適用会社)を設立

4月

台湾台北市に台北支店を開設

2007年10月

本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目7番1号に移転(登記簿登録は2008年1月29日付)

11月

タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社(現連結子会社)に商号を変更

2008年4月

台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司(現連結子会社)を設立

2009年3月

株式会社マツダレンタカーの株式を取得(現連結子会社)、モビリティ事業を開始

2010年4月

タイムズサポート株式会社の株式を取得(現連結子会社)

2011年3月

株式会社レスキューネットワークの株式を取得(連結子会社)、ロードサービスを開始

5月

当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー(現商号:タイムズモビリティネットワークス株式会社)を分割会社とし、タイムズ24株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施

2012年6月

TFI株式会社(現連結子会社)を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始

11月

株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更(タイムズコミュニケーション株式会社と合併)

2013年4月

レンタカーサービスを「タイムズ カー レンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズ カー プラス」にブランド変更

2015年7月

タイムズイノベーションキャピタル株式会社(現連結子会社)(現商号:タイムズイノベーションキャピタル合同会社)を設立

2016年12月

オーストラリア、シンガポール、マレーシアの3ヶ国にそれぞれPark24 Australia Pty Ltd、Park24 Singapore Pte. Ltd.、Park24 Malaysia Sdn. Bhd.を設立

2017年1月

Secure Parking Pty Ltd(オーストラリア)、Secure Parking Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)、Secure Parking Corporation(マレーシア)の株式を取得しグローバル化を推進

7月

英国にPark24 UK Limitedを設立

8月

National Car Parks Limited(英国)の持株会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited(英国)の株式を取得し更なるグローバル化を推進

 2018年1月

有限会社ティー・ピーエフ・ワンリミテッドをパーク24株式会社に吸収合併。タイムズコミュニケーション株式会社及びタイムズレスキュー株式会社のコンタクトセンター機能を統合するとともに、2社及びタイムズレスキュー株式会社の持株会社であるTPF3株式会社を統合し、新たにタイムズコミュニケーション株式会社として事業を開始。バックオフィス業務の効率化を図るためパーク24ビジネスサポート株式会社を設立し、タイムズコミュニケーション(株)の一部業務を移管

2019年5月

本社所在地を東京都品川区西五反田二丁目20番4号に移転(登記簿登録は2019年5月13日付)

 

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社94社及び関連会社1社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。

 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

 

  駐車場事業国内・・・・・

土地所有者から遊休地等を賃借するサブリース契約と、駐車場施設所有者から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場施設の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。

また、駐車場に付帯した施設の管理運営を行っております。

  駐車場事業海外・・・・・

台湾・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・英国・シンガポール・マレーシアの計7か国において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。

  モビリティ事業・・・・・

新しいモビリティサービス「タイムズカー」(レンタカーとカーシェアリングの融合サービス)を全国の有人店舗及び無人ステーションで展開すると同時に、旧来型のレンタカーサービス、カーシェアリングサービスを提供しております。

また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスを提供しております。

 

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。


(注) タイムズモビリティネットワークス株式会社は、2019年11月1日にタイムズモビリティ株式会社に社名変更し、タイムズ24株式会社からカーシェアリングサービスを承継しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

タイムズ24(株)
(注)2・4

東京都
千代田区

2,400

駐車場運営事業

駐車装置販売業

自動車の賃貸業等

100.0

①役員の兼任
当社役員中5名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託

③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の借入
 

タイムズサービス(株)

東京都
品川区

300

駐車場保守・管理業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の借入

タイムズコミュニケーション(株)

東京都
品川区

67

コールセンター

サービスの提供

ロードサービス業

100.0

①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸

パーク24ビジネスサポート(株)

東京都

品川区

 10

バックオフィスサポート

 100.0

①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸

普客二四停車場股份有限公司

(注)5

台湾台北市

500百万

台湾ドル

駐車場運営・管理業

100.0

タイムズサポート(株)

東京都
品川区

3

保険代理店業

100.0

タイムズモビリティネット

ワークス(株)
(注)4・6

広島県
広島市中区

500

自動車の賃貸業

自動車の保守・管理業

100.0

①役員の兼任
当社役員中3名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託
③資金の貸付

TFI(株)
(注)3

東京都
千代田区

10

駐車場保守管理・

運営業

100.0

(100.0)

債務の保証

タイムズイノベーション

キャピタル合同会社

東京都
品川区

400

ベンチャー企業投資

100.0

役員の兼任
当社役員中1名がその役員を兼務

Park24 Australia Pty Ltd

(注)2

豪州

173百万

豪ドル

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証

Park24 Singapore Pte.Ltd.

(注)2

シンガポール

84百万

シンガポール
ドル

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Park24 Malaysia Sdn. Bhd.

(注)2

マレーシア
クアランプール

98百万
マレーシア
リンギット

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証

Secure Parking Pty Ltd

(注)2

豪州 
ニュー サウス ウェールズ州

4

豪ドル

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証 

Secure Parking Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

6百万
シンガポール
ドル

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証

Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.

マレーシア 

クアランプール

3百万
マレーシア
リンギット

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証

Park24 UK Limited

(注)2

英国
ロンドン

219百万

英ポンド

駐車場運営事業

100.0

①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務
②債務の保証

MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited

(注)2・3・4

英国
ロンドン

31百万
英ポンド

駐車場運営事業

51.0
 (51.0)

役員の兼任
当社役員中3名がその役員を兼務

National Car Parks Limited

(注)3

英国
ロンドン

69万
英ポンド

駐車場運営事業

100.0

(100.0)

役員の兼任
当社役員中3名がその役員を兼務

 その他の連結子会社 76社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

GS Park24 Co., Ltd.

韓国ソウル市

230億

ウォン

駐車場運営・管理事業

50.0

 

(注) 1 上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

 タイムズ24㈱

(百万円)

 タイムズモビリティネットワークス㈱

(百万円)

MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited

(百万円)

 ①売上高

197,247

64,547

35,915

 ②経常利益

20,040

2,677

559

 ③当期純利益

13,318

1,608

324

 ④純資産

30,654

9,341

△17,495

 ⑤総資産

71,148

77,673

18,956

 

5 普客二四停車場股份有限公司は、2019年11月1日に台湾普客二四股份有限公司に社名変更しております。

6 タイムズモビリティネットワークス㈱は、2019年11月1日にタイムズモビリティ㈱に社名変更しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

駐車場事業国内

1,413

[2,389]

 

駐車場事業海外

2,014

[1,340]

 

モビリティ事業

1,544

[2,105]

 

全社(共通)

519

[159]

 

合計

5,490

[5,993]

 

 

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

  

(2) 提出会社の状況

2019年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

452

[79]

36.8

6.4

6,725

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

452

[79]

 

 

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、連結子会社であるタイムズモビリティネットワークス株式会社において、TMN労働組合(当連結会計年度末における組合員数1,078名)があります。なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。