１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(新規設立）
TICアセットマネジメント合同会社
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
GS Park24 Co.,Ltd.(韓国)
持分法の適用会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
TFI㈱ ３月31日 *1
Park24 Singapore Pte. Ltd. ３月31日 *2
Secure Parking Singapore Pte. Ltd. ３月31日 *2
普客二四停車場股份有限公司 ９月30日 *3・4
Park24 Australia Pty Ltd ９月30日 *3・5
Periman Pty. Ltd. ９月30日 *3・5
Auspark Holdings Pty. Ltd ９月30日 *3・6
Secure Parking Pty Ltdとその子会社４社 ９月30日 *3・5
Park24 UK Limited ９月30日 *3
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited ９月30日 *3
MEIF Ⅱ CP Holdings 3 Limitedとその子会社66社 ９月30日 *3
NATIONAL CAR PARKS (EUK) LIMITED 12月31日 *2
Park24 Malaysia Sdn. Bhd. 12月31日 *2
Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.とその子会社２社 12月31日 *2
*１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
*２ ９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
*３ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
*４ 普客二四停車場股份有限公司は、2019年11月１日に台湾普客二四股份有限公司に社名変更しております。
*５ 決算日を６月30日から９月30日に変更しております。
*６ 決算日を12月31日から９月30日に変更しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ．有価証券
(イ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
Ｂ．たな卸資産
(イ）商品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ）貯蔵品
主に最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用車輌並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～50年
構築物 10年～46年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法
Ｂ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
契約関連無形資産 ２年～57年
Ｃ．長期前払費用
主に定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
Ｃ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
Ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
Ｂ．数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
Ｃ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって均等に償却しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
Ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、借入金の金利
Ｃ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては検証を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
当連結財務諸表の作成時において適用予定日は未定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。
(2) 適用予定日
IFRSを適用する一部の在外連結子会社に対して2020年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,690百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,134百万円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△458百万円は「資産除去債務の履行による支出」△274百万円、「その他」△184百万円として組み替えております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.3%は「税額控除」△0.2%、「その他」0.5%として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳
※２ 担保資産及び担保付債務
営業保証供託金として担保に供している資産は次のとおりであります。なお、対応する債務はありません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※４ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を定めるために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年10月31日
なお、再評価を行った土地には、賃貸等不動産が含まれておりますが、金額の重要性が乏しいため、賃貸等不動産との関係の記載を省略しております。
※５ 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度（2018年10月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に5,768百万円振替えております。なお期末残高は126百万円であります。
当連結会計年度（2019年10月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に7,706百万円振替えております。なお期末残高は34百万円であります。
※６ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
※２ 災害による損失
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
当連結会計年度中に発生した台風21号及び北海道胆振東部地震等によるものになります。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
※３ 減損損失
当社グループは、管理上の区分を基礎としたエリアを基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社及びリース資産等は共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び個別の駐車場物件で閉鎖が確定した場合等、将来キャッシュ・フローに著しい影響を及ぼす場合について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定した使用価値及び不動産鑑定評価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。
※４ 本社移転費用
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当社は、新本社竣工に伴い、本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
※５ ブランド変更費用
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当社は、新たにコーポレートロゴを制定するとともに、サービスブランド「タイムズ」のコンセプト及びロゴをリニューアルしたことに伴い、駐車場や店舗看板の交換に掛かる費用等をブランド変更費用として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(注)１ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 7,646,934株
新株予約権の権利行使に係る新株の発行による増加 254,000株
(注)２ 自己株式数の増加 138株は、単元未満株の買取請求によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)１ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
新株予約権の権利行使に係る新株の発行による増加 350,500株
(注)２ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
2019年９月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同第156条の規定に基づき、東京証券取引所における市場買付による取得 526,800株
単元未満株の買取請求 80株
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、駐車場事業における機器等の器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位；百万円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については設備投資計画に応じて社債若しくは銀行借入で賄う方針であります。また、短期的な運転資金は銀行借入で調達しております。なお、デリバティブ取引は将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及びリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの内、金利変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年10月31日）
（単位：百万円）
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年10月31日）
（単位：百万円）
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味債務となる項目については（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を調達平均金利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものについては元利金の合計額を当該新株予約権付社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)デリバティブ取引
金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年10月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年10月31日）
（単位：百万円）
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年10月31日）
当連結会計年度（2019年10月31日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年10月31日）
当連結会計年度（2019年10月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年10月31日）及び当連結会計年度（2019年10月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2018年10月31日）
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年10月31日）
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（２）金利関係
前連結会計年度（2018年10月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年10月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主として積立型の確定給付制度として退職一時金又は年金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度119百万円であります。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 2019年２月28日新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から１年以内に残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年10月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２ 当連結会計年度に付与したストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2018年11月30日取締役会決議新株予約権
①使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)１ 以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間：4.56年間
(2) 価格観察の頻度：日次
(3) 異常情報：なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
２ 直近の配当実績によっております。
３ 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。
(2)2019年２月28日取締役会決議新株予約権
①使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする多変量数値解析法
②主な基礎数値及び見積方法
(注)１ 以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間：8.09年間
(2) 価格観察の頻度：日次
(3) 異常情報：なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
２ 直近の配当実績によっております。
３ 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年10月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間は各除去債務により個別に使用見込期間（主として15年）を見積り、割引率については、資産の取得時において、その期間に応じた割引率を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社グループでは、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場施設（土地を含む）等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）