【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、「駐車場事業海外」、「モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(１)駐車場事業国内・・・国内の駐車場の運営・管理に係る事業
(２)駐車場事業海外・・・海外の駐車場の運営・管理に係る事業
(３)モビリティ事業・・・レンタカーサービス、カーシェアリングサービス、ロードサービス
に係る自動車関連事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益の調整額△10,345百万円には、のれんの償却額△153百万円（のれんの未償却残高79百万円）、全社費用△10,192百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の駐車場事業海外の△879百万円には、のれんの償却額△2,260百万円（のれんの未償却残高
42,252百万円）が含まれております。なお、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３ セグメント利益のモビリティ事業の6,858百万円には、のれんの償却額△131百万円が含まれております。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益の調整額△13,098百万円には、のれんの償却額△78百万円（のれんの未償却残高１百万円）、全社費用△13,020百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の駐車場事業海外の△992百万円には、のれんの償却額△2,304百万円（のれんの未償却残高 37,376百万円）が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（単位：百万円）
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（単位：百万円）
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
タイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリングサービスをタイムズモビリティ株式会社に承継し、お客様にとってより便利で使いやすいサービスを迅速かつ高品質に提供するために、経営資源の最適な配分・配置を図ることで機動的な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的としております。
レンタカーサービスの事業主体とカーシェアサービスの事業主体を統合し、新会社「タイムズモビリティ株式会社」にてモビリティ事業を運営することにより、既存サービスに加えて、新たに本格展開を始める「タイムズカー」サービスの育成を目指します。
なお、本吸収分割に伴い、「駐車場事業国内」セグメントと「モビリティ事業」セグメントにおいて、セグメント間の内部取引が新たに発生する予定です。また、本内部取引の発生による当社の来期以降のセグメント損益に与える影響は現在算定中です。
（2） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。