当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年11月１日～2020年１月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において高水準を維持しながらも個人消費については消費税増税の影響もあり足元ではやや弱含みの状態となっております。一方、国際経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国の欧州連合(EU)離脱による混迷、豪州経済の低迷など先行きが不透明な状況が続いております。加えて、中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国国内の経済活動が抑制され、製造業のサプライチェーンに混乱や停滞が生じるなど、その影響が世界経済全体へ波及することも懸念されています。
このような環境のもと当社グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する」に向けて、2024年の中期的目標に国内駐車場100万台、モビリティ車両10万台、会員1,000万人を掲げ、人(会員)・クルマ（モビリティ）・街(目的地)・駐車場の４つのネットワークの拡大を推進し、これらをシームレスにつなぐ新たなサービスの創出に取り組んでおります。営業概況といたしましては、国内の駐車場及びカーシェアにおいて、規模の拡大や消費増税対応により売上高は順調に伸長しました。また、販売費及び一般管理費につきましては、事業拡大に伴う固定費等の費用が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は807億86百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益51億18百万円（同6.8％減）、経常利益47億56百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億67百万円（同30.2％減）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
2019年10月１日の消費税増税への対応は、全国の駐車場において一律の料金変更を行うこととし、2019年10月１日から順次実施しておりましたが、2020年１月末時点でほぼ全ての駐車場の料金変更が完了いたしました。さらに１月からは、一部の駐車場において、それぞれの駐車場が最大収益を得られるよう、稼働状況やエリアの状況を考慮した駐車料金の最適化を行っております。新規開発については、駐車場を保有する法人様への運営提案営業や地域密着型のきめ細かな営業活動により収益性の高い駐車場の開発を推進しています。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は19,177件（前連結会計年度末比101.4％）、運営台数は612,776台（同101.4％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は20,613件（同101.4％）、総運営台数は765,099台（同101.2％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は446億42百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は75億49百万円（同8.0％増）となりました。
駐車場事業海外
各国、各地域の営業人員の強化や駐車場開発・運営体制の整備等を行うと同時に、新規開発にも舵をきりはじめ、各国において開発が進捗しております。既存物件においては、稼働状況を鑑みながら駐車料金の変更を行うと同時に、駐車場管理の効率化等に継続して取り組むことで収益性の確保に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は2,714件（前連結会計年度末比103.2％）、総運営台数は690,017台（同103.6％）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は23,327件（同101.6％）、総運営台数は1,455,116台（同102.4％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は164億66百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は１億32百万円（前年同期１億３百万円の営業損失）となりました。
モビリティ事業
当第１四半期連結会計期間から、レンタカーサービスの事業主体とカーシェアリングサービスの事業主体を統合した新会社「タイムズモビリティ株式会社」においてモビリティ事業を運営しております。お客様により便利で使いやすいサービスを迅速かつ高品質に提供するため、レンタカーサービスとカーシェアリングサービスのメリットを融合した「タイムズカー」の育成にさらにドライブをかけてまいります。なお、カーシェアリングサービスに関しては、当社の子会社であるタイムズ２４株式会社から同じく子会社であるタイムズモビリティ株式会社へ移管したことに伴い、駐車場事業国内とモビリティ事業において、新たにセグメント間の内部取引が発生しております。
レンタカーサービスについては、東京2020に向けて拡大するインバウンド需要に対応した外国語予約サイトのリニューアルや外国人のお客様向けに対面型の音声翻訳機の導入等のサービス強化を行いました。
カーシェアリングサービスについては、順調に車両数を増車するとともに法人会員様の利用の拡大に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間末におけるカーシェアリングサービスのステーション数は12,806ステーション（前連結会計年度末比101.3％）、配備台数は27,309台（同100.8％）、会員数は1,344,648人（同103.0％）となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当第１四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比100.0％の57,738台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は27,309台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は209億７百万円（前年同期比2.1％減）となり、営業利益は９億13百万円（同34.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比337億７百万円増加して3,268億４百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で使用権資産が306億６百万円、未収入金を含むその他流動資産が22億94百万円、減少で機械装置及び運搬具が29億26百万円となっております。
負債合計は、同422億１百万円増加し、2,445億６百万円となりました。主な増減といたしましては、増加でリース債務が339億52百万円、長・短期借入金が91億34百万円となり、減少で未払法人税等が24億９百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加25億67百万円、為替換算調整勘定の増加27億66百万円、利益剰余金の配当による減少108億11百万円等により、同84億93百万円減少し822億98百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて５億83百万円増加し、252億48百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、125億18百万円（前年同期比27億38百万円の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益143億90百万円に対し、法人税等の支払額34億41百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、61億31百万円（前年同期比31億58百万円の減少）となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出54億60百万円、長期前払費用の取得による支出７億99百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、61億60百万円の資金の支出（前年同期比27億27百万円の支出の減少）となりました。これは、短期借入金の純増額76億11百万円があった一方、リース債務の返済32億６百万円と配当金の支払額108億20百万円があったことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。