IFRSを適用する一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結貸借対照表の有形固定資産の使用権資産が30,606百万円、流動負債のリース債務が8,571百万円、固定負債のリース債務が25,490百万円それぞれ増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※２ 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度（2019年10月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に7,706百万円振替えております。なお、期末残高は34百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（2020年１月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に2,231百万円振替えております。なお、当四半期末残高は32百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、管理上の区分を基礎としたエリアを基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社及びリース資産等は共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び個別の駐車場物件で閉鎖が確定した場合等、将来キャッシュ・フローに著しい影響を及ぼす場合について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年1月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年1月31日）
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定した使用価値及び不動産鑑定評価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
タイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリングサービス
② 企業結合日
2019年11月１日
③ 企業結合の法的形式
タイムズ２４株式会社を分割会社とし、タイムズモビリティ株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
タイムズモビリティ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
タイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリングサービスをタイムズモビリティ株式会社に承継し、お客様にとってより便利で使いやすいサービスを迅速かつ高品質に提供するために、経営資源の最適な配分・配置を図ることで機動的な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的としております。
レンタカーサービスの事業主体とカーシェアサービスの事業主体を統合し、タイムズモビリティ株式会社にてモビリティ事業を運営することにより、既存サービスに加えて、新たに本格展開を始めた「タイムズカー」サービスの育成を目指します。
なお、本吸収分割に伴い、「駐車場事業国内」セグメントと「モビリティ事業」セグメントにおいて、セグメント間の内部取引が新たに発生しております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。