(会計方針の変更)
IFRSを適用する一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結貸借対照表の有形固定資産の使用権資産が28,560百万円、流動負債のリース債務が7,344百万円、固定負債のリース債務が24,203百万円それぞれ増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、当第２四半期から感染症拡大抑制のための外出自粛や企業の営業活動縮小が国内外の事業へ影響を及ぼしはじめ、日本政府から全国に緊急事態宣言が発出されたことに加え、海外のサービス展開国の一部では政府からロックダウンが発令される等、その影響により駐車場の稼働やモビリティサービスの利用の急激な低下により足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
そのため、当社グループにおいては、感染症の影響は受けつつも、2020年10月期末にかけて徐々に回復するという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、第３四半期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※３ 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度（2019年10月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に7,706百万円振替えております。なお、期末残高は34百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（2020年４月30日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当四半期連結累計期間においてたな卸資産（商品）に2,666百万円振替えております。なお、当四半期末残高は24百万円であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 本社移転費用
前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
当社は、新本社竣工に伴い、本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
※３ 臨時休業による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
新型コロナウイルスの感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から国内外において一部の施設や駐車場などを臨時休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
※４ 減損損失
当社グループは、管理上の区分を基礎としたエリアを基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社及びリース資産等は共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び個別の駐車場物件で閉鎖が確定した場合等、将来キャッシュ・フローに著しい影響を及ぼす場合について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定した使用価値及び不動産鑑定評価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。