当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに発生した事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
① 需要減少による当社グループの財政状態の悪化リスクについて
感染症の影響は受けつつも、2020年10月期末にかけて徐々に回復するという前提に基づき、業績影響を試算しております。しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのような状況下においても当社グループは、駐車場の厳選開発、生産性の向上、コスト削減等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
② お客様の感染リスクについて
当社グループにおけるモビリティサービスはクルマのシェアリングサービスです。そのため、お客様への感染被害抑止として、社員による定期的な車内除菌清掃の徹底を行っているほか、お客様ご自身でも車内除菌ができるように除菌スプレーを車中に搭載しております。しかしながら、当社サービスをご利用のお客様が感染症に罹患された場合、当社サービスの利用を控える動きが強まることで業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 社員の感染リスクと事業継続リスクについて
当社グループは、各拠点に勤務する社員の健康と安全を確保するため、事業所在籍率の目安を適宜設定し、時差出勤や在宅勤務等が柔軟にできる体制を整えるとともに、働き方についてもオンライン会議や電話会議を活用することで不要な移動や接触を控えるよう努めております。しかしながら、社員が新型コロナウイルスに感染し、社員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業等を行う可能性があります。
④ 顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスクについて
当社グループの得意先が、感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった場合、安定的に推移していた取引高の消失や、得意先に対して当社グループが有する売掛債権の回収が困難となる可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2019年11月１日～2020年７月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的流行の影響により経済活動が急速に悪化しました。また、海外においても感染症の拡大が続いており、収束の見通しが立たないことから、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」に向けて、人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の４つのネットワークの拡大を推進し、これらをシームレスにつなぐ新たなサービスの創出に取り組んでおりますが、感染症の影響により大変厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、感染症に対しては、「お客様の安全を守る」「社員の安全を守る」そして「交通インフラ企業としての使命を果たす」の方針に基づいて事業継続のための取り組みを実施しております。その上で、可能な限り各事業の拡大はしつつも、原価及び販管費については最大限グループ内費用の見直しを実施、不要不急の投資は抑制する等、業績回復に向けた取り組みを実施しております。
営業概況といたしましては、第１四半期連結会計期間は堅調に推移していたものの、第２四半期連結会計期間以降、感染症拡大防止のために人の移動が顕著に減少し、各事業に大きく影響しました。当第３四半期連結会計期間におきましては、国内外事業ともに感染症の影響は底を打ち、徐々に回復基調となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は2,004億36百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失は118億25百万円（前年同期営業利益146億20百万円）、経常損失は128億22百万円（前年同期経常利益139億56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は122億33百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益78億５百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
昨年の消費増税対応として行った駐車料金の変更は順調に進捗し、売上高も堅調に推移しておりましたが、２月頃から感染症拡大防止のための外出自粛や企業の営業活動縮小が駐車場の稼働に影響を及ぼし始め、４月に発出された政府の緊急事態宣言以降はその影響がさらに強くなりました。その後、５月下旬の緊急事態宣言の解除から６月下旬にかけて人の移動は順調に回復し、駐車場の稼働も回復基調となりましたが、７月は再度感染者数が全国的に増加したことに伴い、各自治体が警戒レベルを引き上げ、移動自粛要請を行った影響等により回復ペースが若干鈍化しました。
こうした状況を踏まえ、赤字物件の縮小や管理・メンテナンスの更なる効率化等によるコストの抑制を行いました。新規開発については、このような状況下においても収益化が可能な物件に絞って開発を進めております。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は19,361件（前連結会計年度末比102.4％）、運営台数は610,171台（同101.0％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は20,757件（同102.1％）、総運営台数は761,367台（同100.7％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,163億88百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は95億99百万円（同53.0％減）となりました。
駐車場事業海外
当社グループの展開国における感染症の影響は、２月頃からアジア（シンガポール、マレーシア、台湾、韓国）で、３月頃からオセアニア及び欧州（豪州、英国）で受け始め、一部の国で政府から強制力の強いロックダウンや行動制限が発令されたことにより各国の駐車場の稼働に大きな影響を及ぼしました。５月以降は段階的な行動制限の緩和に伴い、駐車場の稼働は徐々に回復してきておりますが、人の移動は依然として低調であることから、稼働は低水準となっております。こうした状況を踏まえ、国内と同様に管理・メンテナンスの効率化等をはじめとするコスト抑制施策を行っております。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,813件（前連結会計年度末比106.9％）、総運営台数は694,311台（同104.3％）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は23,570件（同102.6％）、総運営台数は1,455,678台（同102.4％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は356億69百万円（前年同期比27.9％減）、営業損失は85億70百万円（前年同期11億98百万円の営業損失）となりました。
※当第３四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2019年10月１日～2020年６月30日となります。
モビリティ事業
感染症拡大防止の影響は、レンタカーサービスについては１月下旬から海外からの入国制限に伴うインバウンド需要の大幅な低下に加え、国内の旅行観光需要を低下させ、カーシェアリングサービスについては２月頃から移動の自粛等を引き起こし、いずれのサービスも利用件数が大きく落ち込みましたが、５月を底に回復基調となりました。特に、レンタカーサービスは利用件数の減少が著しかったため、需要に合わせて保有車両台数の適正化を図りました。カーシェアリングサービスは、こうした状況においても会員数は着実に増加し、利用件数も順調な回復をみせ、７月の売上高前年同月比及び一台当たり売上高前年同月比は100％を超える水準となりました。さらに、今期から本格的に始動した「タイムズカーサービス」（レンタカーとカーシェアを融合したサービス）をより強力に推進し、コストを抑制すると同時に車両の稼働を効率的に上げる取り組みを行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末におけるモビリティ車両台数は前連結会計年度末比78.4％の45,261台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は同101.4％の27,469台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は521億14百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失は30億78百万円（前年同期営業利益45億66百万円）となりました。なお、カーシェアリングサービスに関しては、当社の子会社であるタイムズ２４株式会社から同じく子会社であるタイムズモビリティ株式会社へ移管したことに伴い、駐車場事業国内とモビリティ事業において、新たにセグメント間の内部取引が発生しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比338億58百万円増加して3,269億55百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で使用権資産が311億51百万円、現金及び預金が180億40百万円、減少で機械装置及び運搬具が129億11百万円、未収入金を含むその他流動資産が26億９百万円となっております。
負債合計は、同601億35百万円増加し、2,624億40百万円となりました。主な増減といたしましては、増加でリース債務が319億61百万円、長・短期借入金が364億57百万円となり、減少で未払法人税等が43億65百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少122億33百万円、利益剰余金の配当による減少108億11百万円等により、同262億76百万円減少し645億14百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて180億２百万円増加し、426億67百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、201億87百万円（前年同期比81億27百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益146億５百万円、たな卸資産の減少額53億２百万円、未払金の増加額24億69百万円、売上債権の減少額10億35百万円があった一方、法人税等の支払額40億57百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、177億19百万円（前年同期比221億18百万円の減少）となりました。これは主として、タイムズパーキングの開設やモビリティ車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出147億83百万円、長期前払費用の取得による支出19億83百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、155億３百万円の資金の調達（前年同期比151億37百万円の調達の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入291億77百万円があった一方、リース債務の返済による支出101億99百万円と配当金の支払額108億16百万円があったことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。