【注記事項】

(会計方針の変更)

IFRSを適用する一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第3四半期連結貸借対照表の有形固定資産の使用権資産が31,151百万円、流動負債のリース債務が7,819百万円、固定負債のリース債務が25,505百万円それぞれ増加しております。

なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、第2四半期から感染症拡大抑制のための外出自粛や企業の営業活動縮小が国内外の事業へ影響を及ぼしはじめ、日本政府から全国に緊急事態宣言が発出されたことに加え、海外のサービス展開国の一部では政府からロックダウンが発令される等、その影響により駐車場の稼働やモビリティサービスの利用の急激な低下により足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。

そのため、当社グループにおいては、感染症の影響は受けつつも、2020年10月期末にかけて徐々に回復するという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、第2四半期の四半期報告書(追加情報)に記載した一定の仮定から重要な変更はありません。

しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2019年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年7月31日)

投資その他の資産

1

百万円

1

百万円

 

 

※2 有形固定資産の所有目的の変更

前連結会計年度(2019年10月31日

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産(商品)に7,706百万円振替えております。なお、期末残高は34百万円であります。

 

第3四半期連結会計期間(2020年7月31日

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当四半期連結累計期間においてたな卸資産(商品)に10,049百万円振替えております。なお、当四半期末残高は4,452百万円であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※1 本社移転費用

 前第3四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年7月31日)

当社は、新本社竣工に伴い、本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日)

  該当事項はありません。

 

 

※2 ブランド変更費用

  前第3四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年7月31日)

当社は、新たにコーポレートロゴを制定するとともに、サービスブランド「タイムズ」のコンセプト及びロゴをリニューアルしたことに伴い、駐車場や店舗看板の交換に掛かる費用等をブランド変更費用として特別損失に計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日)

  該当事項はありません。

 

※3 助成金収入

当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日)

新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

※4  臨時休業による損失

当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日)

 新型コロナウイルス感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から国内外において一部の施設や駐車場などを臨時休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

※5 事業構造改善費用

当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日)

海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

 

※6  減損損失

 当社グループは、管理上の区分を基礎としたエリアを基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社及びリース資産等は共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び個別の駐車場物件で閉鎖が確定した場合等、将来キャッシュ・フローに著しい影響を及ぼす場合について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日)

用途

地域等

減損損失

駐車場設備

英国ロンドン市他

74百万円

 

 

減損損失の種類別内訳

 

 工具、器具及び備品

74百万円

  計

74百万円

 

 

なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定した使用価値及び不動産鑑定評価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

  至  2020年7月31日)

現金及び預金勘定

18,464

百万円

42,922

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6

百万円

△6

百万円

引出制限預金

△266

百万円

△248

百万円

現金及び現金同等物

18,192

百万円

42,667

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年11月1日  至  2019年7月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年1月24日
第34回定時株主総会

普通株式

10,823

70

2018年10月31日

2019年1月25日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年11月1日  至  2020年7月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年1月30日
第35回定時株主総会

普通株式

10,811

70

2019年10月31日

2020年1月31日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2018年11月1日  至  2019年7月31日

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)3

駐車場
事業国内

駐車場
事業海外

(注)1

モビリティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

122,763

49,474

60,376

232,614

232,614

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

186

86

273

273

122,950

49,474

60,463

232,888

273

232,614

 セグメント利益又は損失(△)

20,427

1,198

4,566

23,795

9,175

14,620

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の△1,198百万円には、のれんの償却額△1,663百万円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,175百万円には、のれんの償却額△77百万円、全社費用△9,097百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2019年11月1日  至  2020年7月31日

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)3

駐車場
事業国内

駐車場
事業海外

(注)1

モビリティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

112,751

35,669

52,014

200,436

200,436

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

3,636

99

3,735

3,735

116,388

35,669

52,114

204,171

3,735

200,436

 セグメント利益又は損失(△)

9,599

8,570

3,078

2,049

9,775

11,825

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の△8,570百万円には、のれんの償却額△1,626百万円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,775百万円には、のれんの償却額△1百万円、全社費用△9,774百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

4 第1四半期連結会計期間において、当社の子会社であるタイムズ24株式会社が展開するカーシェアリングサービスを同じく子会社であるタイムズモビリティ株式会社へ吸収分割の方法により移管いたしました。これに伴い、駐車場事業国内とモビリティ事業において、新たにセグメント間の内部取引が発生しております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

駐車場事業海外セグメントにおいて、駐車場設備について減損損失を認識いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては74百万円であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

  至  2020年7月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

50円44銭

△79円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

7,805

△12,233

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)

7,805

△12,233

普通株式の期中平均株式数(千株)

154,747

154,475

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

47円58銭

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(千株)

9,311

(うち新株予約権)(千株)

(213)

(うち新株予約権付社債)(千株)

(9,097)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。