第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
決算年月
|
2016年10月
|
2017年10月
|
2018年10月
|
2019年10月
|
2020年10月
|
売上高
|
（百万円）
|
194,398
|
232,956
|
298,517
|
317,438
|
268,904
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
（百万円）
|
21,164
|
20,281
|
22,532
|
21,566
|
△15,168
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
（百万円）
|
13,963
|
13,439
|
13,851
|
12,348
|
△46,652
|
包括利益
|
（百万円）
|
13,566
|
14,432
|
12,541
|
7,720
|
△45,560
|
純資産額
|
（百万円）
|
73,270
|
78,804
|
94,847
|
90,791
|
31,146
|
総資産額
|
（百万円）
|
152,939
|
259,852
|
283,171
|
293,097
|
295,775
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
497.87
|
532.39
|
610.01
|
585.37
|
200.55
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
（円）
|
95.75
|
91.67
|
91.88
|
79.79
|
△302.00
|
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益
|
（円）
|
90.36
|
86.87
|
84.44
|
75.28
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
47.7
|
30.1
|
33.3
|
30.8
|
10.5
|
自己資本利益率
|
（％）
|
20.2
|
17.8
|
16.1
|
13.4
|
△76.9
|
株価収益率
|
（倍）
|
33.9
|
28.6
|
32.3
|
32.1
|
－
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
39,627
|
38,290
|
53,476
|
45,695
|
39,400
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△27,148
|
△72,769
|
△43,095
|
△49,454
|
△21,819
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△13,036
|
32,570
|
1,754
|
△782
|
12,886
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
（百万円）
|
19,461
|
17,775
|
29,785
|
24,664
|
55,269
|
従業員数
|
|
2,448
|
4,577
|
4,899
|
5,490
|
5,565
|
[外、平均臨時雇用者数]
|
（名）
|
[3,060]
|
[4,236]
|
[5,440]
|
[5,993]
|
[5,156]
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第36期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
決算年月
|
2016年10月
|
2017年10月
|
2018年10月
|
2019年10月
|
2020年10月
|
売上高
|
（百万円）
|
20,884
|
25,645
|
26,993
|
31,718
|
34,007
|
経常利益
|
（百万円）
|
9,154
|
11,740
|
11,379
|
11,682
|
13,983
|
当期純利益又は 当期純損失（△）
|
（百万円）
|
8,993
|
11,763
|
10,884
|
10,889
|
△44,705
|
資本金
|
（百万円）
|
9,366
|
9,549
|
19,754
|
20,087
|
20,134
|
発行済株式総数
|
（株）
|
146,434,035
|
146,722,835
|
154,623,769
|
154,974,269
|
155,016,369
|
純資産額
|
（百万円）
|
50,344
|
52,867
|
73,831
|
73,161
|
17,690
|
総資産額
|
（百万円）
|
92,465
|
154,345
|
175,201
|
198,245
|
172,649
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
341.31
|
358.28
|
477.50
|
472.64
|
113.45
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
65.00
|
70.00
|
70.00
|
70.00
|
－
|
（うち１株当たり中間配当額）
|
（円）
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
|
（円）
|
61.67
|
80.23
|
72.20
|
70.37
|
△289.40
|
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益
|
（円）
|
58.20
|
76.04
|
66.35
|
66.39
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
54.1
|
34.1
|
42.0
|
36.8
|
10.2
|
自己資本利益率
|
（％）
|
18.5
|
22.9
|
17.3
|
14.9
|
△98.8
|
株価収益率
|
（倍）
|
52.6
|
32.6
|
41.2
|
36.4
|
－
|
配当性向
|
（％）
|
105.4
|
87.2
|
97.0
|
99.5
|
－
|
従業員数
|
|
268
|
325
|
384
|
452
|
520
|
[外、平均臨時雇用者数]
|
（名）
|
[71]
|
[71]
|
[74]
|
[79]
|
[86]
|
株主総利回り
|
（％）
|
130.1
|
108.3
|
124.8
|
111.4
|
66.2
|
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
（％）
|
(183)
|
(151)
|
(183)
|
(199)
|
(210)
|
最高株価
|
（円）
|
3,655
|
3,325
|
3,520
|
3,080
|
2,846
|
最低株価
|
（円）
|
2,424
|
2,584
|
2,508
|
2,015
|
1,260
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、1995年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、1985年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。
年月
|
概要
|
1985年８月
|
東京都品川区西五反田一丁目30番６号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社（資本金10,000千円）を設立
|
1988年５月
|
本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転
|
1990年11月
|
日本信号株式会社との販売代理店契約を締結
|
11月
|
大阪市淀川区に大阪支店（現中央区）を開設
|
12月
|
名古屋市中区に名古屋営業所（現タイムズ２４㈱名古屋支店）を開設
|
1991年７月
|
横浜市中区に横浜営業所（現タイムズ２４㈱横浜支店、現西区）を開設
|
11月
|
埼玉県与野市に大宮営業所（現タイムズ２４㈱北関東支店、現さいたま市南区）を開設
|
12月
|
東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場（以下「タイムズ」という。）第１号運用を開始
|
1992年５月
|
東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始
|
1993年３月
|
日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携
|
５月
|
建設業法により、東京都登録（般－５）第91812号を取得
|
６月
|
タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡
|
８月
|
株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店（現タイムズ２４㈱九州支店）を開設。また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転
|
８月
|
タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡
|
1994年６月
|
東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置
|
６月
|
株式会社トヨタパーキングネットワーク（現株式会社トヨタエンタプライズ）とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結
|
８月
|
京都市下京区に京都営業所（現タイムズ２４㈱京都支店）を開設
|
年月
|
概要
|
1994年９月
|
建設業法により、建設大臣登録（般－６）第15891号を取得
|
1995年４月
|
千葉県船橋市に千葉営業所（現タイムズ２４㈱千葉支店）を開設
|
11月
|
形式上の存続会社、パーク二四株式会社（本社：東京都品川区大崎五丁目４番10号）と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転
|
1996年２月
|
建設業法により、建設大臣登録（般－７）第16552号を取得
|
９月
|
本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更
|
1997年３月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1998年４月
|
一級建築士事務所（東京都知事登録第42960号）を登録
|
５月
|
広島市中区にタイムズ広島株式会社を設立
|
７月
|
仙台市青葉区に東北営業所（現タイムズ２４㈱東北支店）を開設
|
11月
|
東京都品川区にタイムズサービス株式会社を設立し不正駐車の追跡調査関連業務を開始
|
1999年４月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
2000年１月
|
東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始
|
４月
|
東京証券取引所市場第一部に上場
|
10月
|
北海道札幌市に札幌営業所（現タイムズ２４㈱北海道支店）を開設
|
2003年11月
|
タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所（現タイムズ２４㈱中四国支店）にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社（現連結子会社、現千代田区）に商号変更
|
2006年３月
|
海外進出を図り韓国ソウル市に合弁会社GS Park24 Co., Ltd.（現持分法適用会社）を設立
|
４月
|
台湾台北市に台北支店を開設
|
2007年10月
|
本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目７番１号に移転（登記簿登録は2008年１月29日付）
|
11月
|
タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社（現連結子会社）に商号を変更
|
2008年４月
|
台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司（現連結子会社）（現商号：台湾普客二四股份有限公司）を設立
|
2009年３月
|
株式会社マツダレンタカーの株式を取得（現連結子会社）、モビリティ事業を開始
|
2010年４月
|
タイムズサポート株式会社の株式を取得（現連結子会社）
|
2011年３月
|
株式会社レスキューネットワークの株式を取得（連結子会社）、ロードサービスを開始
|
５月
|
当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー（現商号：タイムズモビリティ株式会社）を分割会社とし、タイムズ２４株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施
|
2012年６月
|
ＴＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始
|
11月
|
株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更（タイムズコミュニケーション株式会社と合併）
|
2013年４月
|
レンタカーサービスを「タイムズ カー レンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズ カー プラス」にブランド変更
|
2015年７月
|
タイムズイノベーションキャピタル株式会社（現連結子会社）（現商号：タイムズイノベーションキャピタル合同会社）を設立
|
2016年12月
|
オーストラリア、シンガポール、マレーシアの３ヶ国にそれぞれPark24 Australia Pty Ltd、Park24 Singapore Pte. Ltd.、Park24 Malaysia Sdn. Bhd.を設立
|
2017年１月
|
Secure Parking Pty Ltd（オーストラリア）、Secure Parking Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）、Secure Parking Corporation（マレーシア）の株式を取得しグローバル化を推進
|
７月
|
英国にPark24 UK Limitedを設立
|
８月
|
National Car Parks Limited（英国）の持株会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（英国）の株式を取得し更なるグローバル化を推進
|
2018年１月
|
有限会社ティー・ピーエフ・ワンリミテッドをパーク２４株式会社に吸収合併。タイムズコミュニケーション株式会社及びタイムズレスキュー株式会社のコンタクトセンター機能を統合するとともに、２社及びタイムズレスキュー株式会社の持株会社であるTPF3株式会社を統合し、新たにタイムズコミュニケーション株式会社として事業を開始。バックオフィス業務の効率化を図るためパーク２４ビジネスサポート株式会社を設立し、タイムズコミュニケーション(株)の一部業務を移管
|
2019年５月
|
本社所在地を東京都品川区西五反田二丁目20番４号に移転（登記簿登録は2019年５月13日付）
|
11月
|
モビリティ事業拡大を目的に、タイムズ２４株式会社のカーシェアリング事業をタイムズモビリティネットワークス株式会社に事業移管し、タイムズモビリティネットワークス株式会社をタイムズモビリティ株式会社に商号変更
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社94社及び関連会社１社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。
駐車場事業国内・・・・・
|
遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐車場に付帯した施設の管理運営も行っております。
|
駐車場事業海外・・・・・
|
豪州・ニュージーランド・シンガポール・マレーシア・英国・台湾・韓国の計７か国において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。
|
モビリティ事業・・・・・
|
全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間だけクルマを借りることができる新しいモビリティサービス「タイムズカー」（レンタカーとカーシェアリングの融合サービス）を提供しております。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスも提供しております。
|
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
タイムズ２４(株)
（注）２・４
|
東京都
品川区
|
2,400百万円
|
駐車場運営事業 駐車装置販売業
|
100.0
|
①役員の兼任
当社役員中５名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託 ③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の貸付
|
タイムズモビリティ(株)
（注）４
|
東京都
品川区
|
500百万円
|
自動車の賃貸業 自動車の保守・管理業
|
100.0
|
①役員の兼任
当社役員中４名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託
③資金の貸付
|
タイムズサービス(株)
|
東京都
品川区
|
300百万円
|
駐車場保守・管理業
|
100.0
|
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の借入
|
タイムズコミュニケーション(株)
|
東京都
品川区
|
67百万円
|
コールセンター サービスの提供 ロードサービス業
|
100.0
|
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の借入
|
パーク２４ビジネスサポート(株)
|
東京都 品川区
|
10百万円
|
バックオフィスサポート
|
100.0
|
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
|
タイムズサポート(株)
|
東京都
品川区
|
3百万円
|
保険代理店業
|
100.0
|
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を兼務
②営業上の取引
人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
|
タイムズイノベーション キャピタル合同会社
|
東京都
品川区
|
400百万円
|
ベンチャー企業投資
|
100.0
|
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を兼務
②資金の借入
|
ＴＦＩ(株)
（注）３
|
東京都
品川区
|
10百万円
|
駐車場保守管理・ 運営業
|
100.0 (100.0)
|
債務の保証
|
台湾普客二四股份有限公司
|
台湾台北市
|
500百万 台湾ドル
|
駐車場運営・管理業
|
100.0
|
―
|
Park24 Australia Pty Ltd （注）２
|
豪州 ニューサウス ウェールズ州
|
173百万 豪ドル
|
駐車場運営事業
|
100.0
|
①役員の兼任
当社役員中３名がその役員を兼務
②債務の保証
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (％)
|
関係内容
|
Park24 Singapore Pte.Ltd. （注）２
|
シンガポール
|
84百万 シンガポール
ドル
|
駐車場運営事業
|
100.0
|
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を兼務
②債務の保証
|
Park24 Malaysia Sdn. Bhd. （注）２
|
マレーシア
クアラルンプール
|
98百万
マレーシア
リンギット
|
駐車場運営事業
|
100.0
|
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を兼務
②債務の保証
|
Secure Parking Pty Ltd （注）２
|
豪州
ニューサウス ウェールズ州
|
4 豪ドル
|
駐車場運営事業
|
100.0
|
①役員の兼任
当社役員中３名がその役員を兼務
②債務の保証
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Secure Parking Singapore Pte. Ltd.
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シンガポール
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6百万
シンガポール
ドル
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駐車場運営事業
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100.0
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①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を兼務
②債務の保証
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Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.
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マレーシア クアラルンプール
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3百万
マレーシア
リンギット
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駐車場運営事業
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100.0
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①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を兼務
②債務の保証
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Park24 UK Limited （注）２
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英国
ロンドン
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219百万 英ポンド
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駐車場運営事業
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100.0
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①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を兼務
②債務の保証
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MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited （注）２・３
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英国
ロンドン
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31百万
英ポンド
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駐車場運営事業
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51.0
(51.0)
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役員の兼任
当社役員中３名がその役員を兼務
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National Car Parks Limited （注）３
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英国
ロンドン
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69万
英ポンド
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駐車場運営事業
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100.0 (100.0)
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役員の兼任
当社役員中３名がその役員を兼務
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その他の連結子会社 76社
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―
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―
|
―
|
―
|
―
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(持分法適用関連会社)
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GS Park24 Co., Ltd.
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韓国ソウル市
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230億 ウォン
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駐車場運営・管理事業
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50.0
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―
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（注）１ 上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：百万円）
主要な損益情報等
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タイムズ２４(株)
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タイムズモビリティ(株)
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①売上高
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152,864
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69,888
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②経常利益又は経常損失（△）
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3,728
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△8,017
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③当期純利益又は当期純損失（△）
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2,296
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△6,087
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④純資産
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21,490
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3,385
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⑤総資産
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56,649
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65,040
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年10月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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駐車場事業国内
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1,520
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[2,387]
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駐車場事業海外
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1,763
|
[1,054]
|
|
モビリティ事業
|
1,669
|
[1,551]
|
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全社（共通）
|
613
|
[164]
|
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合計
|
5,565
|
[5,156]
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(注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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520
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[86]
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37.0
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6.8
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5,823
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セグメントの名称
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従業員数(名)
|
全社（共通）
|
520
|
[86]
|
|
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、連結子会社であるタイムズモビリティ株式会社において、タイムズモビリティ労働組合（当連結会計年度末における組合員数1,018名）があります。なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
