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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社は、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、「駐車場事業海外」、「モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

　　(１)駐車場事業国内・・・国内の駐車場の運営・管理に係る事業

　　(２)駐車場事業海外・・・海外の駐車場の運営・管理に係る事業

　　(３)モビリティ事業・・・レンタカーサービス、カーシェアリングサービス、ロードサービス

　　　　　　　　　　　　　　に係る自動車関連事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年11月１日至 2019年10月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	連結損益計算書計上額 (注)３
	駐車場事業国内	駐車場事業海外 (注)２	モビリティ事業	計	調整額 (注)１	連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	165,733	65,976	85,728	317,438	－	317,438
セグメント間の内部売上高　又は振替高	263	－	118	382	△382	－
計	165,997	65,976	85,847	317,821	△382	317,438
セグメント利益又は損失(△)	27,300	△992	9,112	35,420	△13,098	22,322
その他の項目
減価償却費	6,586	4,490	15,220	26,296	1,323	27,620
長期前払費用の償却額	2,773	9	612	3,395	－	3,395

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,098百万円には、のれんの償却額△78百万円（のれんの未償却残高１百万円）、全社費用△13,020百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の△992百万円には、のれんの償却額△2,304百万円（のれんの未償却残高37,376百万円）が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019年11月１日至 2020年10月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	連結損益計算書計上額 (注)３
	駐車場事業国内	駐車場事業海外 (注)２	モビリティ事業	計	調整額 (注)１	連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	150,386	45,169	73,347	268,904	－	268,904
セグメント間の内部売上高　又は振替高	4,829	－	136	4,966	△4,966	－
計	155,216	45,169	73,484	273,870	△4,966	268,904
セグメント利益又は損失(△)	15,276	△14,406	△2,595	△1,725	△12,973	△14,698
その他の項目
減価償却費	6,711	11,817	13,266	31,795	2,037	33,833
長期前払費用の償却額	2,838	39	490	3,367	－	3,367

(注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,973百万円には、のれんの償却額△１百万円（のれんの未償却残高－百万円）、全社費用△12,971百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の△14,406百万円には、のれんの償却額△2,175百万円（のれんの未償却残高16,792百万円）が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

４　第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であるタイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリングサービスを同じく子会社であるタイムズモビリティ株式会社へ吸収分割の方法により移管いたしました。これに伴い、駐車場事業国内とモビリティ事業において、新たにセグメント間の内部取引が発生しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年11月１日　至 2019年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

国内	海外	合計
251,462	65,976	317,438

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

国内	海外	合計
130,333	12,282	142,615

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2019年11月１日　至 2020年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

国内	海外	合計
223,734	45,169	268,904

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

国内	豪州	その他	合計
110,353	25,306	7,692	143,352

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 2018年11月１日至 2019年10月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント

合計

駐車場事業国内

駐車場事業海外

モビリティ事業

計

減損損失

160

－

186

　当連結会計年度（自 2019年11月１日至 2020年10月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント

合計

駐車場事業国内

駐車場事業海外

モビリティ事業

計

減損損失

340

30,984

613

31,938

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年11月１日至 2019年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年11月１日至 2020年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年11月１日至 2019年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年11月１日至 2020年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2018年11月１日至 2019年10月31日)	当連結会計年度 (自 2019年11月１日至 2020年10月31日)
１株当たり純資産額	585円37銭	200円55銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	79円79銭	△302円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	75円28銭	－銭

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2018年11月１日至 2019年10月31日)	当連結会計年度 (自 2019年11月１日至 2020年10月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)	12,348	△46,652
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)	12,348	△46,652
普通株式の期中平均株式数(千株)	154,754	154,478

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株)	9,278	－
(うち新株予約権)(千株)	(180)	(－)
(うち新株予約権付社債)(千株)	(9,097)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

多額な資金の借入

当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、総額500億円の劣後特約付シンジケートローン(以下、「本劣後ローン」) 契約を締結し、2020年12月30日に実行いたしました。

(1)借入額	500億円
(2)契約締結日	2020年12月15日
(3)借入実行日	2020年12月30日
(4)弁済期日(年限)	2050年12月30日
(5)初回期限前弁済可能日	2025年12月30日(５年後)
(6)適用利率	基準金利＋スプレッド(変動金利) ただし、初回期限前弁済可能日以降については、当初スプレッドに1.00％を加算
(7)資金使途	一般事業資金及び有利子負債返済資金
(8)借換制限条項	当社は、期限前弁済日以前６ヶ月間に本劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと株式会社格付投資情報センター（以下、「格付機関」）から認められた証券もしくは債務により資金を調達していない限り、本劣後ローンの期限前弁済を行わないことを意図しています。なお、期限前弁済を行う場合には、その直前の決算期(※１)の連結財務諸表において、以下の①を充足する場合、期限前弁済を行う本貸付の元本金額に50％を乗じた金額から、②の要件を充足する金額を控除し、当該借換手段として発行される借換証券等について格付機関から承認された資本性を百分率に換算した値で除して借換必要金額とすることが可能。 ① 連結ネットデット・エクイティ・レシオ(※２)≦1.56 ② [(直前の決算期(※１)の株主資本合計)-(2020年10月期末日における株主資本合計)]×50％ ※１年度末または四半期末 ※２分子を連結ネット有利子負債[(借入金+社債+新株予約権付社債+リース債務)-(現預金)]とし、分母を連結株主資本合計として計算
(9)利息支払の任意停止	当社の裁量により、本劣後ローンの利息の全部または一部の支払いの繰り延べが可能。
(10)劣後特約	本劣後ローンは、清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続、またはこれらに準ずる外国における手続において劣後性を有します。本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても上位債務の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更することは認められていません。
(11)アレンジャー	株式会社三井住友銀行
(12)エージェント	株式会社三井住友銀行
(13)参加金融機関	株式会社三井住友銀行株式会社日本政策投資銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行
(14)格付機関による資本性評価	株式会社格付投資情報センター:「クラス３、資本性50％」