１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用車輌並びに2016
年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 １５年～５０年
構築物 ３年～４６年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合、その超過額を投資その他の資産（前払年金費用）に計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。
(5)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、借入金の金利
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては検証を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※３ 本社移転費用
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当社は、新本社竣工に伴い、本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
※４ ブランド変更費用
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当社は、新たにコーポレートロゴを制定するとともに、サービスブランド「タイムズ」のコンセプト及びロゴをリニューアルしたことに伴い、駐車場や店舗看板の交換に掛かる費用等をブランド変更費用として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
※５ 助成金収入
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※６ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※７ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
Park24 UK Limited 及び Park24 Australia Pty Ltd の株式減損処理に伴う評価損を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
※８ 債務保証損失引当金繰入額
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社が債務保証を行っている Park24 UK Limited に対して債務保証損失引当金繰入額を特別損失として計上して
おります。
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
多額な資金の借入
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。