当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年１月31日）におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に持ち直しの動きが見られたものの、依然として新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響は強く、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等厳しい状況が続いております。さらに、2021年１月に東京都や大阪府等11都府県に緊急事態宣言が発令されたことにより先行き不透明な状況となっております。また、海外においても一部の国においてロックダウンや行動制限が再発令されるなど、経済活動の制約は厳しい水準が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは感染症に対する３つの基本方針「お客様の安全を守る」「社員の安全を守る」そして「交通インフラ企業としての使命を果たす」を掲げ、感染症が事業に与えるリスクを最小化することに努めております。各事業においては、現状の需要に合致するサービス供給及びサービス展開を行うと同時に、事業構造改革を推進することで収益の改善を図っております。
営業概況といたしましては、国内外の事業ともに、当期初から当第１四半期連結累計期間末にかけて感染症拡大に伴い人の移動が徐々に減少した影響を受けました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は621億40百万円（前年同期比23.1％減）、営業損失は27億58百万円（前年同期営業利益51億18百万円）、経常損失は47億10百万円（前年同期経常利益47億56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は47億34百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益25億67百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
当期初から感染症が拡大したことに伴い交通量が減少、１月の緊急事態宣言発令によってさらに交通量が抑制されたことにより駐車場の稼働が減少しました。既存駐車場においては、現状の需要と供給を合致させる運用施策を継続して行うと同時に賃料交渉等による不採算物件の縮小に向けた取り組みを行い、新規駐車場においては、現状の需要環境でも収益化が可能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を図っております。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は18,848件（前連結会計年度末比99.7％）、運営台数は593,303台（同100.2％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は20,287件（同99.7％）、総運営台数は748,675台（同100.4％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は377億48百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は39億29百万円（同48.0％減）となりました。
駐車場事業海外
駐車場事業海外においても感染症拡大により、展開する各国で大きく影響を受けました。主な展開国の状況については、豪州は当期初より行動制限が緩和され、駐車場の稼働状況は回復基調となりました。英国においては、当期初から地域ごとに行動制限が発令され、12月には全土でロックダウンが再発令されたことにより、駐車場の稼働状況は著しく低下いたしました。そのため、各地において不採算駐車場の賃料改定交渉を積極的に行うと同時に、オペレーション体制の見直しを通じて管理・メンテナンス費用の削減及び効率化を行っております。また、事業構造改革の一環として、駐車場事業国内の特徴をベースにした各国版タイムズパーキングの開発も推進しております。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,794件（前連結会計年度末比98.6％）、総運営台数は679,551台（同97.6％）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は23,081件（同99.5％）、総運営台数は1,428,226台（同99.0％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は90億14百万円（前年同期比45.3％減）、営業損失は33億72百万円（前年同期営業利益１億32百万円）となりました。
※当第１四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2020年10月１日～2020年12月31日となります。
モビリティ事業
タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、12月から感染症拡大の影響を受けはじめ、１月は緊急事態宣言の発令によって１台当たり利用料売上高が大きく落ち込みました。このような状況下においても、都市部ではタイムズカーの需要が高いことから、車両配備の見直しを行うことで１台当たりの稼働を高める施策を行っております。また、東京都のタイムズカーレンタル店舗14店を閉鎖し、タイムズカー専用ステーションとして機能させる等、タイムズカー展開は着実に進行しております。
この結果、モビリティ車両台数は45,029台（前連結会計年度末比100.4％）、会員数は1,534,633人（同101.8％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は166億12百万円（前年同期比20.5％減）、営業損失は２億円（前年同期営業利益９億13百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比435億43百万円増加して3,393億19百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で現金及び預金が476億18百万円、減少で機械装置及び運搬具が28億47百万円となっております。
負債合計は、同493億68百万円増加し、3,139億97百万円となりました。主に劣後特約付シンジケートローン等による借入金が増加の要因となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少47億34百万円等により、同58億25百万円減少し253億21百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて476億39百万円増加し、1,029億８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、82億61百万円（前年同期比42億57百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益32億42百万円、たな卸資産の減少額26億32百万円、前払費用の減少額27億14百万円、未収入金の減少額13億58百万円があった一方、未払金の減少額42億28百万円、法人税等の支払額10億92百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、34億55百万円（同26億75百万円の支出の減少）となりました。これは主として、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、425億51百万円の資金の調達（同487億11百万円の調達の増加）となりました。これは主に劣後特約付シンジケートローン等の長期借入れによる収入があった一方、長期借入金及びリース債務の返済による支出があったことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記事項はありません。
多額な資金の借入
当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、総額500億円の劣後特約付シンジケートローン(以下、「本劣後ローン」) 契約を締結いたしました。