【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

2020年10月31日

当第1四半期連結会計期間

2021年1月31日

投資その他の資産

5

百万円

5

百万円

 

 

※2 有形固定資産の所有目的の変更

前連結会計年度(2020年10月31日

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産(商品)に12,297百万円振替えております。なお、期末残高は833百万円であります。

 

当第1四半期連結会計期間(2021年1月31日

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当第1四半期連結会計期間においてたな卸資産(商品)に2,268百万円振替えております。なお、当四半期末残高は331百万円であります。

 

※3 期末日満期手形の会計処理につきましては、当第1四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2020年10月31日

当第1四半期連結会計期間

2021年1月31日

流動負債 その他(設備関係支払手形)

580

百万円

36

百万円

 

 

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行なっております。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日

 

用途

地域等

減損損失

駐車場設備

英国ロンドン市他

24百万円

 

 

減損損失の種類別内訳

 

 工具、器具及び備品

24百万円

  計

24百万円

 

 

なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定した使用価値及び不動産鑑定評価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日

 

用途

地域等

減損損失

駐車場設備

大阪府大阪市他

58百万円

 

 

 

減損損失の種類別内訳

 

 建物及び構築物

 15百万円

 工具、器具及び備品

 0百万円

 長期前払費用

42百万円

  計

58百万円

 

 

なお、上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

※2 助成金収入

 前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日

  該当事項はありません。

 

  当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日
   感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

※3 固定資産売却益

 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年1月31日)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

2百万円

-百万円

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

3百万円

0百万円

 

 

※4 臨時休業による損失

  前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日

  該当事項はありません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日

感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から海外において一部の施設や駐車場などを臨時休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

※5 事業構造改善費用

  前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日

  該当事項はありません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日

海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

  至  2020年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年11月1日

  至  2021年1月31日)

現金及び預金勘定

25,476

百万円

103,155

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6

百万円

△6

百万円

引出制限預金

△221

百万円

△240

百万円

現金及び現金同等物

25,248

百万円

102,908

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年11月1日  至  2020年1月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年1月30日
第35回定時株主総会

普通株式

10,811

70

2019年10月31日

2020年1月31日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年11月1日  至  2021年1月31日

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。