当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年４月30日）におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大と長期化の影響が強く、企業収益の減少や雇用情勢の悪化、また国内企業の設備投資控えなど、深刻な影響が出ています。さらに、2021年１月以降断続的に、主要な都府県及び都市を中心に緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がされており、先行き不透明な状況となっております。また、海外においても一部の国においてロックダウンや行動制限が再発令されるなど、経済活動の制約は厳しい水準が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは感染症に対する３つの基本方針「お客様の安全を守る」「社員の安全を守る」そして「交通インフラサービス企業としての使命を果たす」を掲げ、感染症が事業に与えるリスクを最小化することに努めております。各事業においては、現状の需要に合致するサービス供給及びサービス展開を行うと同時に、事業構造改革を推進することで収益の改善を図っております。
営業概況といたしましては、国内外の事業ともに、当期初から当第２四半期連結累計期間末にかけて感染症拡大に伴い人の移動が抑制された影響を大きく受けました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は1,218億65百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は65億15百万円（前年同期営業損失12億29百万円）、経常損失は89億98百万円（前年同期経常損失20億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は89億60百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失25億89百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
当期初から感染症が拡大したことに伴い交通量が減少、１月の緊急事態宣言発令によって人の移動が抑制されたことにより駐車場の稼働が低下しました。その後、緊急事態宣言の解除により交通量は緩やかに回復しましたが、４月にまん延防止等重点措置の適用及び緊急事態宣言の再発令の影響により再び減少し、それに伴い駐車場の稼働も低下しました。
こうした状況を踏まえ、既存駐車場においては、現状の需要と供給を合致させる運用施策を継続して行うと同時に賃料交渉等による不採算物件の縮小に向けた取り組みを行い、新規駐車場においては、現状の需要環境でも収益化が可能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を図っております。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は18,463件（前連結会計年度末比97.6％）、運営台数は580,626台（同98.0％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は19,921件（同97.9％）、総運営台数は740,099台（同99.2％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は753億15百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は82億80百万円（同3.9％増）となりました。
駐車場事業海外
駐車場事業海外においても感染症拡大により、展開する各国で大きく影響を受けました。主な展開国の状況については、豪州は当期初から州やエリアごとにロックダウンや行動制限が散発的に実施されていましたが、駐車場の稼働は緩やかに回復基調となりました。英国においては、当期初から地域ごとに行動制限が発令され、12月には全土でロックダウンが再発令され駐車場の稼働状況は著しく低下いたしました。３月からの段階的な規制緩和に伴い、駐車場の稼働は低水準ながらも緩やかに回復しております。
こうした状況を踏まえ、各地において不採算駐車場の賃料改定交渉を積極的に行うと同時に、オペレーション体制の見直しを通じて管理・メンテナンス費用の削減及び効率化を行っております。また、事業構造改革の一環として、駐車場事業国内の特徴をベースにした各国版タイムズパーキングの開発も推進しております。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,839件（前連結会計年度末比100.2％）、総運営台数は676,258台（同97.1％）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は22,760件（同98.2％）、総運営台数は1,416,357台（同98.2％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は175億14百万円（前年同期比42.0％減）、営業損失は76億49百万円（前年同期営業損失18億10百万円）となりました。（※１）
なお、特に事業環境の厳しい英国において、National Car Parksは2021年４月30日（現地時間）に、迅速かつ抜本的に事業構造を改善させるため、土地オーナー様のご協力のもと、賃料減免や契約の見直し、不採算駐車場の解約等を図る英国会社法（Companies Act, 2006）Part 26A に基づく再建計画（※２）を申請しました。
※１ 当第２四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2020年10月１日～2021年３月31日となります。
※２ 感染症禍における企業の経済活動の継続を支援することを念頭に、2020年６月に改定された英国会社法（Companies Act, 2006）のPart 26Aにより新たに制定され、企業が自主再建を強力かつ効果的に推進することを可能にする制度です。
モビリティ事業
タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、12月から感染症拡大の影響を受けはじめ、１月は緊急事態宣言の発令によって１台当たり利用料売上高が大きく落ち込みました。２月以降、車両の稼働は回復傾向となりましたが、４月のまん延防止等重点措置適用及び緊急事態宣言再発令の影響を受けて再び低下しました。
このような状況下においても、都市部ではタイムズカーの需要が高いことから、車両配備の見直しを行うことで１台当たりの稼働を高める施策を行っております。また、東京都を中心にタイムズカーの営業所を51カ所開設させる等、タイムズカー展開は着実に進行しております。
この結果、モビリティ車両台数は46,086台（前連結会計年度末比102.8％）、会員数は1,585,171人（同105.2％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は314億97百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失は８億36百万円（前年同期営業損失６億70百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比403億34百万円増加して3,361億10百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で現金及び預金が445億67百万円、減少で機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が64億９百万円となっております。
負債合計は、同515億61百万円増加し、3,161億90百万円となりました。主に劣後特約付シンジケートローン等による借入金が増加の要因となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少89億60百万円、為替換算調整勘定の減少14億44百万円等により、同112億26百万円減少し199億19百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて445億75百万円増加し、998億44百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、156億54百万円（前年同期比69億40百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益70億65百万円、未払費用の増加額45億23百万円、たな卸資産の減少額33億46百万円、前払費用の減少額25億58百万円があった一方、未払金の減少額26億51百万円、法人税等の支払額36億71百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、74億37百万円（同57億26百万円の支出の減少）となりました。これは主として、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、352億92百万円の資金の調達（同381億75百万円の調達の増加）となりました。これは主に劣後特約付シンジケートローン等の長期借入れによる収入があった一方、長期借入金及びリース債務の返済による支出があったことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。