当社グループは、前連結会計年度末では新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大による当社グループ事業環境への影響について、2021年10月期は感染症の影響を一定程度受けながらも収束するとともに経済環境が正常化に向かい、2022年10月期以降はある程度正常化すると仮定しております。
世界各国でワクチン接種が進行していることから、基本的な考え方に変更はありませんが、英国においては、感染症の影響が甚大であることから回復には前連結会計年度末における予想よりも時間を要すると仮定を変更しました。
上記仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行い、会計処理に反映しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※３ 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度（2020年10月31日）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に12,297百万円振替えております。なお、期末残高は833百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（2021年４月30日）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当第２四半期連結会計期間においてたな卸資産（商品）に3,066百万円振替えております。なお、当四半期末残高は146百万円であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行なっております。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定した使用価値及び不動産鑑定評価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
なお、上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※３ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※４ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から国内外において一部の施設や駐車場などを臨時休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から国内外において一部の施設や駐車場などを臨時休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。