当社グループは、前連結会計年度末では新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大による当社グループ事業環境への影響について、2021年10月期は感染症の影響を一定程度受けながらも収束するとともに経済環境が正常化に向かい、2022年10月期以降はある程度正常化すると仮定しております。
世界各国でワクチン接種が進行していることから、基本的な考え方に変更はありませんが、英国においては、感染症の影響が甚大であることから回復には前連結会計年度末における予想よりも時間を要すると仮定を変更しました。なお、当連結会計年度の第２四半期報告書の（追加情報）に記載した一定の仮定から重要な変更はありません。
上記仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行い、会計処理に反映しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※２ 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度（2020年10月31日）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に12,297百万円振替えております。なお、期末残高は833百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（2021年７月31日）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当第３四半期連結会計期間においてたな卸資産（商品）に3,915百万円振替えております。なお、当四半期末残高は112百万円であります。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定した使用価値及び不動産鑑定評価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
なお、上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※２ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から国内外において一部の施設や駐車場などを臨時休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から国内外において一部の施設や駐車場などを臨時休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
※５ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
※６ リース解約益
前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
海外子会社のリース契約解約に伴うものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の△8,570百万円には、のれんの償却額△1,626百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,775百万円には、のれんの償却額△１百万円、全社費用△9,774百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
４ 第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であるタイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリングサービスを同じく子会社であるタイムズモビリティ株式会社へ吸収分割の方法により移管いたしました。これに伴い、駐車場事業国内とモビリティ事業において、新たにセグメント間の内部取引が発生しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
駐車場事業海外セグメントにおいて、駐車場設備について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては74百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の△12,624百万円には、のれんの償却額△831百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
駐車場事業国内セグメント及び駐車場事業海外セグメントにおいて、駐車場設備について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては駐車場事業国内セグメント58百万円、駐車場事業海外セグメント０百万円であります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
持分法適用関連会社の異動
当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるGS PARK24 CO., LTD. (以下、GS PARK24)の全株式を譲渡することを決議いたしました。これにより、GS PARK24は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
１．株式譲渡の理由
当社は、「タイムズパーキング」のビジネスモデルを海外展開すべく、2006年に韓国においてGS PARK24を合弁会社として設立し、「GSタイムズ」ブランドで24時間無人時間貸駐車場の開発・運営を行うことで、韓国の駐車場インフラの整備を担ってまいりました。
今後、韓国においては、GS Retail CO., LTD.のもと成長を目指すことが望ましいと考え、株式譲渡することを決定いたしました。
２．持分法適用関連会社から除外される会社の名称
GS PARK24 CO., LTD.
３．株式譲渡の相手先の名称
GS Retail CO., LTD.
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
５．株式譲渡予定日
2021年９月15日
６．今後の見通し
本株式譲渡により、当社個別決算において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みです。また、連結決算における影響額は今回の持分法除外にかかる連結調整のため現在精査中であります。
該当事項はありません。