独立監査人の監査報告書

2022年１月28日

パーク二四株式会社

(定款上の商号　パーク２４株式会社)

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鈴　 木　 裕 　司 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 安　 永　　千　 尋 |

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）の2020年11月１日から2021年10月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーク二四株式会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

PARK24 UK LIMITED株式の評価並びに貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、2021年10月31日現在、貸借対照表上、実質価額がマイナスであるPARK24 UK LIMITEDに対して、貸倒引当金25,089百万円、債務保証損失引当金5,399百万円を計上している。また、損益計算書上、債務保証損失引当金戻入額を営業外収益、貸倒引当金繰入額を営業外費用にそれぞれ計上している。 関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。PARK24 UK LIMITEDの実質価額を算定した結果、実質価額がマイナスであることが認められたが、過年度に減損済であることから、当該債務超過額に対応する貸倒引当金・債務保証損失引当金を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、純資産額に基づいて、PARK24 UK LIMITEDの実質価額を算定しているが、同社は、のれん及び契約関連無形資産を認識していることから、純資産額の算定に当たっては、のれん及び契約関連無形資産の評価が重要となる。 PARK24 UK LIMITEDの実質価額の算定には、連結貸借対照表に計上されているPARK24 UK LIMITEDののれん及び契約関連無形資産の評価に対する経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | PARK24 UK LIMITEDの実質価額の算定において重要なのれん及び契約関連無形資産の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。

タイムズモビリティ株式会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2021年10月31日現在、貸借対照表上、タイムズモビリティ株式会社の関係会社株式を2,799百万円計上している。 関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 タイムズモビリティ株式については、実質価額は著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復することが見込まれることから、減額処理を行っていない。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、回復可能性について、事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率に基づく利益の見積りにより判断しており、当該見積りにおける重要な仮定は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されている仮定と同様、事業計画の基礎となる１台当たりの利用料及び事業計画を超える期間についての成長率である。 回復可能性の判断における上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、タイムズモビリティ株式会社株式の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の利益の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・重要な仮定である１台当たりの利用料に関する経営者の仮定を評価するため、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、重要な仮定である事業計画後の成長率に関する経営者の仮定を評価するため、市場予測等の外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来の利益の見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、回復可能性の判定に与える影響を検討した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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