１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(新規設立）
NCP Holdco Limited
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
該当事項はありません。
なお、GS PARK24 CO.,LTD. は、全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ＴＦＩ株式会社 ３月31日 *1
PARK24 SINGAPORE PTE. LTD. ３月31日 *2
SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD. ３月31日 *2
台湾普客二四股份有限公司 ９月30日 *3
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD ９月30日 *3
Periman Pty. Ltd. ９月30日 *3
Auspark Holdings Pty. Ltd ９月30日 *3
SECURE PARKING PTY LTDとその子会社４社 ９月30日 *3
PARK24 UK LIMITED ９月30日 *3
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited ９月30日 *3
MEIF Ⅱ CP Holdings 3 Limitedとその子会社67社 ９月30日 *3
NATIONAL CAR PARKS (EUK) LIMITED ９月30日 *3
PARK24 MALAYSIA SDN. BHD. ９月30日 *3・4
SECURE PARKING CORPORATION SDN. BHD.とその子会社２社 ９月30日 *3・4
*１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
*２ ９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
*３ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
*４ 決算日を12月31日から９月30日に変更しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ．有価証券
(イ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
Ｂ．たな卸資産
(イ）商品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ）貯蔵品
主に最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用車輌並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ２年～46年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法
なお、IFRSを適用する一部の在外連結子会社及び在外持分法適用会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
Ｂ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
契約関連無形資産 16年～52年
Ｃ．長期前払費用
主に定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
Ｃ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
Ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
Ｂ．数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
Ｃ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって均等に償却しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
Ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、借入金の金利
Ｃ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては検証を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(１)PARK24 UK LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産の減損
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 7,121百万円
契約関連無形資産 9,196百万円
２.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
PARK24 UK LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産について、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断いたしました。しかし、のれんに関連する資産グループ及び契約関連無形資産に関連する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。この割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎に算定しており、事業計画が策定されている期間を超える期間のキャッシュ・フローは成長率を基礎に算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる英国国内の駐車場運営件数及び駐車場１件当たりの収益並びに事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率であります。
英国国内の駐車場運営件数については、過去の駐車場運営実績及び開設計画を基礎に算定しております。英国国内の駐車場１件当たりの収益については、過去の実績を踏まえた利用予測を加味して算定しております。事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率については、国際通貨基金（IMF）が公表する消費者物価指数の将来の予測値を基礎に算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(２)PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんの減損
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 5,241百万円
２.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんについて、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断いたしました。しかし、減損テストにおいて、当該資金生成単位の割引後将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。この割引後将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率を基礎に算定しております。
割引後将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる豪州・ニュージーランド国内の駐車場運営件数及び駐車場１件当たりの収益及び事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率並びに割引率であります。
豪州・ニュージーランド国内の駐車場運営件数については過去の駐車場運営実績及び開設計画を基礎に算定しております。豪州・ニュージーランド国内の駐車場１件当たりの収益については、過去の実績を踏まえた利用予測を加味して算定しております。事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率は、オーストラリア準備銀行が設定するインフレ・ターゲットを基礎に算定しております。割引率は、類似企業のデータを参考とした加重平均資本コストによって算定しております。
割引後将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(３)タイムズモビリティ株式会社における繰延税金資産の回収可能性
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 5,736百万円
２.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得は、事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率を基礎に算定しております。将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる１台当たりの利用料及び事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率です。１台当たりの利用料については、当連結会計年度の実績値及び翌連結会計年度の施策効果を加味して算定しております。事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率については、将来の車両保有台数の計画を基礎に算定しており、将来の車両保有台数については、中長期的な経営戦略に基づいて増加させていく計画としております。
将来の課税所得の見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であり、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2022年10月期にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える主な影響は、将来の値引として付与したポイントについて、顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えることとなります。
なお、連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた417百万円は、「支払手数料」３百万円、「その他」413百万円として組み替えております。
（英国子会社による再建計画の取り下げ）
当社の英国連結子会社であるNATIONAL CAR PARKS LIMITED（以下、NCP）は、現地時間2021年12月15日開催の同社取締役会において、現地時間2021年４月30日に申請いたしました英国会社法（Companies Act, 2006）Part 26Aに基づく再建計画について取り下げることを決議し、当地の管轄裁判所へ取り下げ申請をいたします。なお、本件が当社の当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微です。
また、これに伴いNCPでは、不採算駐車場の解約や契約条件の変更等を行い、事業構造の再構築を図っております。
※１ たな卸資産の内訳
※２ 担保資産及び担保付債務
営業保証供託金として担保に供している資産は次のとおりであります。なお、対応する債務はありません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を定めるために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年10月31日
なお、再評価を行った土地には、賃貸等不動産が含まれておりますが、金額の重要性が乏しいため、賃貸等不動産との関係の記載を省略しております。
※６ 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度（2020年10月31日）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に12,297百万円振替えております。なお期末残高は833百万円であります。
当連結会計年度（2021年10月31日）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に5,515百万円振替えております。なお期末残高は76百万円であります。
※７ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
※２ 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
駐車場設備（海外）については、当社の連結子会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（英国）において、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による事業環境の悪化により想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを8.5％で割り引いて算定した使用価値に合理的な調整を行い算出しております。
使用権資産については、当社の連結子会社であるSECURE PARKING PTY LTD（豪州・ニュージーランド）において、感染症による事業環境の悪化により想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて算定した使用価値に合理的な調整を行い算出しております。
のれんについては、当社の連結子会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（英国）（のれん減損損失16,704百万円）及びSECURE PARKING PTY LTD（豪州・ニュージーランド）（のれん減損損失2,673百万円）において、感染症による事業環境の悪化により想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算定しております。
契約関連無形資産については、当社の連結子会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（英国）において、感染症による事業環境の悪化により想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算定した使用価値に合理的な調整を行い算出しております。
なお、上記以外の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
※３ リース解約益
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
豪州子会社のリース契約解約に伴うものであります。
※４ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
GS PARK24 CO.,LTD.の全株式売却によるものであります。
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※６ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から国内外において一部の施設や駐車場などを臨時休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から国内外において一部の施設や駐車場などを臨時休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
※９ リース契約関連損失
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
(追加情報)に記載のとおり、英国子会社において不採算駐車場の解約や契約条件の変更等を行い、リース契約解約補償金、賃料減免益等をリース契約関連損失として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
(注) 変動事由の概要
新株予約権の権利行使に係る新株の発行による増加 42,100株
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)１ 変動事由の概要
新株予約権の権利行使に係る新株の発行による増加 32,000株
(注)２ 変動事由の概要
単元未満株の買取請求 110株
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、駐車場事業における設備等の器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については設備投資計画に応じて社債もしくは銀行借入で賄う方針であります。また、短期的な運転資金は銀行借入で調達しております。なお、デリバティブ取引は将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及びリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらのうち、金利変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年10月31日）
（単位：百万円）
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年10月31日）
（単位：百万円）
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味債務となる項目については（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を調達平均利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、市場価格に基づき算定する方法によっております。
(5)デリバティブ取引
金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年10月31日）
（単位：百万円）
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年10月31日）
（単位：百万円）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年10月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年10月31日）
（単位：百万円）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年10月31日）及び当連結会計年度（2021年10月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2020年10月31日）
（単位：百万円）
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年10月31日）
（単位：百万円）
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（２）金利関係
前連結会計年度（2020年10月31日）
（単位：百万円）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年10月31日）
（単位：百万円）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主として積立型の確定給付制度として退職一時金又は年金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度205百万円、当連結会計年度191百万円であります。
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 2019年２月28日新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から１年以内に残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が3,574百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年10月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年10月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間は各除去債務により個別に使用見込期間（主として15年）を見積り、割引率については、資産の取得時において、その期間に応じた割引率を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社グループでは、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場施設（土地を含む）等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）