当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年１月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）に対するワクチン接種の進展に伴い、前半は新規感染者数が極めて低水準で推移していたことから経済活動の持ち直しが見られましたが、後半は新種の変異型ウイルスの再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においては、一部の国・地域において感染症の影響は継続しているものの、全体として回復傾向となっております。
このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度も一定程度感染症の影響は継続するという前提としながらも、絶対黒字化を目標に掲げ、こうした状況下でも収益化が可能な事業基盤の強化と、将来の成長に向けた基盤整備を進めております。
営業概況といたしましては、国内外事業ともに感染症による行動制限等の影響を受けましたが、総じて堅調な推移となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は699億28百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は46億51百万円（前年同期営業損失27億58百万円）、経常利益は37億36百万円（前年同期経常損失47億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億73百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失47億34百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
当連結会計年度の初めより新規感染者数が継続的に減少したことにより、交通量も感染症流行前の水準に回復し、駐車場の稼働は順調に推移しました。その後、2022年１月中旬の感染症再拡大に伴い、全国的にまん延防止等重点措置の適用がなされた影響は受けましたが、当第１四半期連結累計期間全体としては順調に推移しました。
このような中、引き続き不採算駐車場の縮小に向けた取り組みを行うとともに、現状の需要環境でも収益化が可能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を推進しております。また、今後の収益性向上に向けた取り組みとして、アプリケーション等を用いた決済手段の多様化や、より簡単に入出庫が可能な次世代駐車場サービスの構築を進めております。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は17,740件（前連結会計年度末比0.8％減）、運営台数は559,868台（同0.4％減）、月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた総運営件数は25,262件（同1.2％減）、総運営台数は742,141台（同0.5％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は395億18百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は82億91百万円（同111.0％増）となりました。
駐車場事業海外
主要な展開国における状況につきましては、豪州は当連結会計年度の初めはロックダウンが発令されていましたが、段階的に行動制限が緩和され、駐車場の稼働は順調に推移しました。英国においては、2021年12月に在宅推奨等の行動規制による影響を受けましたが、駐車場の稼働は堅調な推移となりました。その他の国につきましても、地域によって差はあるものの、全体として順調に推移いたしました。
このような中、英国においては、土地オーナー様との個別の話し合いの結果、コスト構造の再構築に一定の目処が立ったことから、12月に再建計画（※１）の申請を取り下げました。その他の国においても、管理・メンテナンスの効率化等、運用コストの削減を積極的に推進しております。また、事業構造改革の一環として、国内におけるタイムズパーキングの特長である「小型・分散・ドミナント化」をベースとした、海外各国の事情に合わせた短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を推進しています。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,231件（前連結会計年度末比0.8％増）、総運営台数は581,329台（同1.7％減）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は27,493件（同1.0％減）、総運営台数は1,323,470台（同1.0％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は135億28百万円（前年同期比50.1％増）、営業損失は10億10百万円（前年同期営業損失33億72百万円）となりました。（※２）
※１ 感染症禍における企業の経済活動の継続を支援することを念頭に、2020年６月に改定された英国会社法（Companies Act, 2006）のPart 26Aに基づき新たに制定された制度です。
※２ 当第１四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2021年10月１日～2021年12月31日となります。
モビリティ事業
タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、駐車場事業国内と同様、2022年１月中旬の感染症再拡大に伴う、全国的なまん延防止等重点措置適用の影響を受けましたが、当第１四半期連結累計期間全体としては、車両１台当たり利用料売上高は堅調な推移となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、予定より前倒しで車両売却を実施した他、安定して確実に需要を取り込むための運用体制構築に取り組みました。具体的には、モビリティサービス「タイムズカー」の可変モデル（１車室から複数台を貸し出すモデル）構築を推進することで、需要に応じた最適な車両配備を迅速に行えるシステム構築を進めております。さらに、貸出場所であるステーションを52カ所開設し、サービス利用喚起のためのキャンペーンを実施する等、利便性の向上と車両１台当たり収益力の最大化を図りました。
この結果、モビリティ車両台数は50,961台（前連結会計年度末比3.0％減）、会員数は1,770,627人（同2.6％増）となりました。車両台数については、当期は2021年10月期末の水準を維持し、車両１台当たりの稼働を高める方針です。当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は181億12百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は４億78百万円（前年同期営業損失２億円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比117億18百万円減少して3,079億10百万円となりました。主な減少といたしましては、現金及び預金を含む流動資産が72億87百万円、機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が48億９百万円となっております。
負債合計は、同115億80百万円減少し、2,916億15百万円となりました。主な減少といたしましては、未払金を含むその他流動負債が75億20百万円、リース債務が22億61百万円、未払法人税等が10億81百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加４億73百万円、為替換算調整勘定の増加６億58百万円、退職給付に係る調整累計額の減少12億33百万円等により、同１億37百万円減少し162億95百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて110億23百万円減少し、807億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用したキャッシュ・フローは、44億65百万円（前年同期比127億26百万円の支出の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費等を加えた税金等調整前四半期純利益102億76百万円があった一方、未払金の減少額50億37百万円、未払費用の減少額37億17百万円、前払費用の増加額35億64百万円、法人税等の支払額30億７百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、33億36百万円（同１億19百万円の支出の減少）となりました。これは主として、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億28百万円の資金の支出（同461億79百万円の支出の増加）となりました。これは主にリース債務及び長期借入金の返済による支出があったことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。