(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、サービス提供時にポイントを付与する自社のポイントプログラムにおいて、従来はサービスの提供時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は604百万円減少し、売上原価は526百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ77百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※２ 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度（2021年10月31日）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当連結会計年度において棚卸資産（商品）に5,515百万円振替えております。なお、期末残高は76百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（2022年１月31日）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当第１四半期連結会計期間において棚卸資産（商品）に1,355百万円振替えております。なお、当四半期末残高は75百万円であります。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
なお、上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から海外において一部の施設や駐車場などを臨時休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
※６ リース契約関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
英国子会社において不採算駐車場の解約や契約条件の変更等を行い、リース契約解約補償金、賃料減免益等をリース契約関連損失として特別損失に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。