当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）における世界経済は、多くの国が新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策と経済活動の両立へ向かう中、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰などの影響を受け、先行きが不透明な状況となりました。日本経済においては、感染症に対するワクチン接種の進展に伴い、当連結会計年度の初めは新規感染者数が極めて低水準で推移していたことから経済活動の持ち直しが見られましたが、2022年１月から新種の変異型ウイルスが再拡大し、抑制のための「まん延防止等重点措置（以下、重点措置）」が全国的に適用されたことにより回復が鈍化しました。その後、2022年３月に重点措置は解除され経済活動は回復基調にあります。海外の展開国においては、一部の国・地域において感染症の影響は継続しているものの、全体として回復傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度も一定程度感染症の影響は継続するという前提としながらも、絶対黒字化を目標に掲げ、こうした状況下でも収益化が可能な事業基盤の強化と、将来の成長に向けた基盤整備を進めております。
営業概況といたしましては、国内外事業ともに感染症による行動制限等の影響を受けましたが、総じて堅調な推移となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は1,358億91百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は55億56百万円（前年同期営業損失65億15百万円）、経常利益は39億48百万円（前年同期経常損失89億98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億30百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失89億60百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
当連結会計年度の初めは新規感染者数が継続的に減少したことにより交通量も感染症流行前の水準に近づき、駐車場の稼働は順調に推移しました。その後、2022年１月中旬の感染症再拡大に伴い、全国的に重点措置の適用がなされたことから、交通量が減少し駐車場の稼働も低下しましたが、３月に重点措置が解除されて以降再び持ち直し、４月にかけて回復傾向となりました。
このような中、引き続き不採算駐車場の縮小に向けた取り組みを行うとともに、感染症の影響下でも収益化が可能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を推進しております。また、今後の収益性向上に向けた取り組みとして、アプリケーション等を用いた決済手段の多様化や、より簡単に入出庫が可能な次世代駐車場サービスの構築を進めております。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は17,569件（前連結会計年度末比1.7％減）、運営台数は553,517台（同1.5％減）、月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた総運営件数は25,272件（同1.1％減）、総運営台数は740,127台（同0.7％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は773億14百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は153億40百万円（同85.3％増）となりました。
駐車場事業海外
当第２四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2021年10月１日～2022年３月31日となりますが、主要な展開国における状況につきましては、豪州は当連結会計年度の初めに発令されていたロックダウンや行動制限が段階的に緩和され、一部地域における集中豪雨による洪水の影響を受けたものの、駐車場の稼働は堅調に推移いたしました。英国においては、2021年12月に在宅推奨等の行動規制がありましたが、2022年２月のイングランド地方における規制撤廃以降、人流の回復に合わせ、駐車場の稼働は回復いたしました。その他の国につきましても規制緩和の状況に合わせ稼働は堅調に推移しており、海外全体として、当第２四半期連結累計期間は堅調に推移いたしました。
このような中、事業構造改革の一環として、駐車場の新規開発においては、日本国内におけるタイムズパーキングの特長である「小型・分散・ドミナント化」をベースとし、海外各国の事情に合わせた短期契約型駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を推進してまいりました。また、英国では、土地オーナー様との個別の話し合いを通じた解約や賃料改定によるコストの見直しや、その他の国においても管理・メンテナンスの効率化等の駐車場運営コストの削減を積極的に推進し、事業の筋肉質化を進めました。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,298件（前連結会計年度末比3.8％増）、総運営台数は570,985台（同3.5％減）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は27,570件（同0.7％減）、総運営台数は1,311,112台（同1.9％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は256億41百万円（前年同期比46.4％増）、営業損失は34億37百万円（前年同期営業損失76億49百万円）となりました。
モビリティ事業
タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、駐車場事業国内と同様、当連結会計年度の初めはモビリティ車両の稼働は堅調に推移しましたが、2022年１月中旬の感染症再拡大に伴う全国的な重点措置の影響を強く受け、稼働は低水準で推移しました。しかしながら、３月に重点措置が解除されて以降、４月にかけて徐々に持ち直しました。
当第２四半期連結累計期間においては、予定より前倒しで車両売却を実施した他、より柔軟に需要を取り込むための運用体制構築に取り組みました。具体的には、モビリティサービス「タイムズカー」の可変モデル（１車室から複数台を貸し出すモデル）により、需要に応じた最適な車両提供を行う運用システムの構築を進めております。さらに、貸出場所であるステーションを307カ所開設し、ネットワーク強化を進めるとともに、タイムズカー公式アプリの機能追加により予約から鍵の解施錠、決済までを会員カードを取り出すことなく利用できるようにする等、利便性の向上と車両１台当たり収益力の最大化を図りました。
この結果、モビリティ車両台数は52,083台（前連結会計年度末比0.9％減）、会員数は1,845,260人（同7.0％増）となりました。車両台数については、当連結会計年度は2021年10月期末の水準を維持し、車両１台当たりの稼働を高める方針です。当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は353億81百万円（前年同期比12.3％増）、営業損失は98百万円（前年同期営業損失８億36百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比102億45百万円減少して3,093億82百万円となりました。主な減少といたしましては、現金及び預金を含む流動資産が85億77百万円、機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が50億32百万円となっております。
負債合計は、同326億５百万円減少し、2,705億90百万円となりました。主な減少といたしましては、長・短期借入金が239億29百万円、未払金を含むその他流動負債が84億15百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少６億30百万円、海外募集による新株式発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加251億36百万円、退職給付に係る調整累計額の減少13億62百万円等により、同223億59百万円増加し387億92百万円となりました。
＜海外募集による新株式発行について＞
当社グループは、感染症拡大前から中長期成長方針として、人・クルマ・街・駐車場の「４つのネットワークの拡大とシームレス化」を掲げており、感染症禍にあっても当方針は維持しております。
当社グループの業績は、感染症の拡大により甚大な影響を受けましたが、2021年10月期第４四半期からは四半期毎に黒字化しており、全事業が回復傾向にあります。
今後の全事業の本格回復を見据え、機動的な成長投資を実行し、中長期的な成長を確実に推進するため、2022年４月12日に海外募集による新株式発行を決議いたしました。資金使途としては、「シームレス化」に必要な当社グループサービスの利便性向上や業務効率改善のためのアプリ等の開発、事業基盤システムの刷新等のデジタル投資として約100億円、さらに、「４つのネットワークの拡大」のうちモビリティサービスの拡大に必要なモビリティ車両（EV含む）の購入に約150億円を充当する予定です。
なお、当第２四半期連結累計期間末における株主資本は496億51百万円、株主資本比率は16.0％となっております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて86億13百万円減少し、828億72百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、49億85百万円（前年同期比106億68百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費等を加えた税金等調整前四半期純利益176億25百万円があった一方、未払金の減少額69億72百万円、未払費用の減少額50億81百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、75億35百万円（同97百万円の支出の増加）となりました。これは主として、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億14百万円の資金の支出（同427億６百万円の支出の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入があった一方、長期借入金及びリース債務の返済による支出があったことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。