第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
パーク２４グループ（以下、「当社グループ」）は、グループ理念に「時代に応える、 時代を先取る快適さを実現する。」を掲げております。日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現してまいります。同時に、環境課題や社会課題の解決に資する事業展開や取り組みを推進することで、社会の持続的発展に貢献してまいります。
(２) 目標とする経営指標
当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、駐車場事業及びモビリティ事業の規模の拡大とサービスの拡充・進化が重要であることから、高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認識しております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、２桁成長の継続を目指しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を大きく受けたことにより2020年10月期から２期連続で当期純損失を計上しました。そのため、株主資本比率は大きく棄損しましたが、2022年４月12日に海外募集による新株式を発行したことにより、一定の水準まで回復しております。引き続き、財務の健全性を図ることが経営の重要課題と認識し、財務指標として2025年10月期末に株主資本比率30％を目標としております。
(３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
短期的な経営環境については、国内外ともに、感染症対策としてのワクチン接種普及等に伴い経済活動は正常化に向かっており、感染症の影響は徐々に軽減すると想定しております。今後、駐車場サービスの稼働は感染症拡大前の水準まで回復し、モビリティサービスの稼働は事業の成長性を反映して感染症拡大前の水準を超過すると見込んでおります。
中長期的な経営環境については、温暖化による気候変動、世界の人口増加や国ごとの人口構成変化による行動様式の変化、デジタル革命の進行、テクノロジーの急激な進化等が加速度的に進行していくものと考えております。このようなマクロ環境認識のもと、当社グループにおけるリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、サステナビリティへの取り組みが社会全体及び当社の持続的な企業価値向上に貢献するものと考えております。今後も、国際基準に基づき、本業を通じた持続可能な社会の実現のため、５つのマテリアリティに資する取り組みを推進してまいります。
＜５つのマテリアリティ＞
(1) 持続可能な地球環境への貢献
(2) 安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供
(3) 快適な社会を実現するイノベーション
(4) 企業成長に必要な多様な人財の活躍推進
(5) 強固な経営基盤の確立
中長期的な事業戦略の軸としては、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大とシームレス化」を推進していきます。
＜４つのネットワークの拡大とシームレス化＞
「４つのネットワーク」のうち、１つ目の駐車場については、国内外ともに安定的に駐車場を開発することでネットワークの拡大を図ります。特に国内の駐車場は慢性的に不足しており、需給ギャップが大きいため、駐車場の開発は十分にできる環境にあると認識しております。また、お客様の利便性の向上に向けて、駐車場の入出庫や支払いがストレスなくスムーズにできる次世代駐車場サービスの開発にも取り組んでおります。海外においては、６か国（英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾）で駐車場事業を展開しており、各国ともに国内同様、駐車場ネットワークの拡大と駐車場サービスの開発に努めております。海外事業の中核となる英国、豪州においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの転換を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。
２つ目のモビリティについては、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスを融合した新しいモビリティサービス「タイムズカー」の車両数・貸出拠点数の拡大を図ります。タイムズカーは、お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる便利なサービスであるため、会員数・稼働ともに順調に伸長しており、今後も引き続き大きく成長が可能なサービスであると認識しております。
３つ目のお客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいります。
４つ目の会員においては、クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれのサービスが拡大することで利便性が向上し、使いやすいサービスの提供により、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。
「シームレス化」においては、デジタル投資によるグループサービス利便性の向上のため、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化や連携強化によるお客様の利便性向上、時間貸しや予約貸し、月極、タイムズカー配備等、スペースの最適化を図ることで駐車場の収益性の向上、また業務プロセスなど事業基盤の刷新によるコスト削減及び効率化を推進してまいります。
＜シームレス化のためのデジタル投資＞
「①利用者戦略」「②サービス提供刷新」「③管理基盤の再構築」を推進
これらの取り組みにより、中期的な目標として国内駐車場100万台、タイムズカー10万台、タイムズクラブ会員1,000万人を掲げております。
当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもちろんサービス面においても世界No.1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
(４) 会社の対処すべき課題
当社グループにおける感染症の影響は次第に収束してきており、今後、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」に向け再び成長を加速するため、以下を中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題と認識しております。
① 環境課題への対応
気候変動への対応がグローバルに求められる経営環境の中、当社グループが運営する駐車場事業及びモビリティ事業は、電気自動車(以下、EV)及びEV充電器の主要な提供元のひとつとして注目を集めています。駐車場事業においては、EVの普及動向に注視しながら、駐車場へのEV充電器の設置を推進し、モビリティ事業におきましても、同様にEVの普及動向に注視しながら、モビリティサービスへの導入を推進してまいります。
また、当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、気候変動問題に関する情報開示の質と量の充実を図っております。今後も、大きく変化する市場及び社会環境を見定めながら、具体的な取り組みを推進することで、環境負荷低減に貢献してまいります。
② 安定したサービスの提供
当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると認識しております。そのため、各サービスが安定的に供給できるよう、グループで一元管理できる運用体制の構築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定して事業を推進しております。
さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供を行っております。そのため、システムにおいては十分な設備投資並びに人財の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。
③ 4つのネットワークの拡大
当社グループは、４つのネットワーク、人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれの規模を拡大することで、お客様に、より快適に当社グループのサービスをご利用いただく環境を構築してまいります。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等営業力の強化に加え、事業データ分析やデータマーケティング等においてICTの活用も推進してまいります。
④ グローバルな事業展開
当社グループは、2006年にアジア、2017年にM&Aによってオセアニアと欧州に駐車場事業を拡大いたしました。2017年にグループ化したSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおいては、グループ理念の浸透を推進し、持続的成長に向けた意識の共有を図ってまいります。
さらに、事業基盤の整備と強化並びに事業拡大による収益性の改善と向上が喫緊の課題と認識しております。そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、新しいサービスの展開による新規マーケットへの参入等を強力に推進することで課題の解決に注力してまいります。また、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの転換を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。
⑤ シームレス化
当社グループは、事業資産を有機的につなげることで、新しい価値を創造すると同時に、お客様に当社グループのサービスをより簡単に、便利にご利用いただく快適な環境を提供してまいります。そのため、シームレス化においては、デジタル投資を強化することで、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化や連携強化によるお客様の利便性向上、時間貸しや予約貸し、月極、タイムズカー配備等、スペースの最適化を図ることで駐車場の収益性の向上、また業務プロセスなど事業基盤の刷新によるコスト削減及び効率化を推進してまいります。
⑥ 多様な人材育成と働きがいのある環境の創出
当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービスといった価値の多くを生み出しており、その持続的発展のためには、人財の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資本であることから、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成及び採用に努めております。
⑦ 健康経営の推進
当社グループは、幅広い年代の社員が健康で生き生きと長く働くことのできる職場環境を構築するために「健康経営宣言」を制定しております。社員とその家族の健康保持増進が当社グループにおける経営戦略上の重要課題であると考え、健康経営の視点を取り入れることで、社員が心身の健康づくりに主体的・積極的に取り組める環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化された組織を作っていくことを目指しております。
⑧ 財務の健全性強化
当社グループは、感染症の影響を大きく受けたことにより2020年10月期から２期連続で当期純損失を計上しました。これに対し、感染症の収束を見据えた成長投資のための長期性資金を確保すると同時に、財務の健全性を維持・向上させることを目的に、劣後特約付シンジケートローンによる資金調達を2020年12月30日に実行いたしました。また、2022年４月12日に海外募集による新株式を発行したことにより、株主資本比率は一定の水準まで回復しております。引き続き、財務の健全性を図ることが経営の重要課題と認識し、財務指標として2025年10月期末に株主資本比率30％を目標としております。
⑨ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えております。そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のあるものとして「戦略リスク」、「外部環境リスク」、「財務リスク」、「ハザードリスク」、「オペレーショナルリスク」を定め、リスクに強靭な企業グループとして事業を継続できるよう、適切なリスクマネジメントを実施しております。
グループ全体のリスク総括のために代表取締役社長をリスク管理最高責任者とし、コンプライアンス統括部長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体の主要なリスクを俯瞰的に把握し適正なリスク管理に努めております。
当社グループが、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクの概要は以下のとおりです。なお、以下の事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その内容には将来に関する予測も含まれていることから、これらの事項は現実とは合致しない可能性もあります。また、以下に記載されていない他の事項が当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。
(1) 感染症の蔓延リスク
重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客様の外出自粛、社員の罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
2020年以降、感染症が国内外で拡大し、日本国内では４回にわたり政府から緊急事態宣言が発令され、経済活動の制限や外出の自粛等が要請されました。海外においても、特に英国では強制力の強いロックダウンが発令され、これに伴い自動車交通量が大幅に減少し、当社グループの業績は大きな影響を受けました。
当社グループでは、感染症拡大予防に向けてガイドラインに基づき取り組んでおります。特に、モビリティ事業の運営にあたっては、お客様への感染抑止として、定期的な車内除菌清掃の徹底を行っているほか、お客様ご自身でも車内除菌ができるよう除菌グッズを車内に設置しております。社員に対しては、各拠点で健康と安全を確保するため、感染拡大状況に応じて事業所在席率の目安を適宜設定し、時差出勤や在宅勤務等が柔軟にできる体制を整えるとともに、オンライン会議や電話会議を活用することで不要な移動や接触を控える等、感染拡大防止を徹底し適切な事業運営ができるよう必要な措置を講じております。
(2) 駐車場事業国内に関わるリスク
① 駐車場解約リスク
当社グループの主力事業である駐車場事業国内は、土地や施設を保有せずに土地や駐車場施設等のオーナー様から、賃貸借契約に基づいてそれらを借り受けるサブリース型駐車場が事業の大宗を占めております。多くの賃貸借契約の解約が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
サブリース型駐車場のうち、主に土地オーナー様から平地を借り受ける「スタンダード」においては小規模駐車場の開発を、施設付帯のお客様用駐車場を借り受ける「パートナーサービス」においては当社グループの各サービスと連携することで解約されにくい駐車場の開発を推進し、事業基盤の安定化を図っております。
② 地価上昇リスク
地価の上昇は、土地オーナー様の売却（解約）意向の上昇や、新規開発段階における賃料の上昇につながる可能性があり、解約率及び賃料の上昇が起こった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地価上昇が賃料に影響を及ぼしにくいエリアでの開発を推進していることから、過去に地価上昇が賃料の上昇につながったことはなく、今後も地価上昇の影響を受けにくいエリアにおける開発を推進してまいります。
(3) モビリティ事業に関わるリスク
① サービスの安全性リスク
モビリティ車両において、車両整備に関する事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期にわたって需要が低下し、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法定点検のみならず当社グループの基準において十分な整備を行っております。
② 競合状況リスク
モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社、タクシー会社等との間で、パーソナルモビリティ市場における品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、車両数及び会員数は国内のカーシェアリングサービスにおいて圧倒的なシェアを有しており、極めて利便性の高いサービス提供を行っております。今後も規模の拡大及びサービスの拡充を図ることで競争優位性を高めてまいります。
③ 中古車市場リスク
モビリティ車両の中古車市場への売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の状況が急激に変化した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、車両売却を専門に取り扱う部門を設置し、中古車市場における動向を精緻に把握し、車両売却にかかる収益の最大化を図っております。
(4) 駐車場事業海外に関わるリスク
当社グループは、2017年にSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDをグループ化し、現在は、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾の６か国で駐車場事業を展開しております。
各国において、予期できない租税制度や法律、規制等の改正、政治的要因及び経済的要因の変動、伝染病の流行による社会的・経済的混乱、予測の範囲を超えた市場や為替レートの変動、テロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱等、予測の範囲を超える変化があった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各国において自律的な法令遵守やリスク管理が可能な内部統制を確立するとともに最適なガバナンス体制を構築することで、海外各国におけるリスクを早期に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切に対処できるよう取り組んでおります。
また、英国の事業におきましては、当連結会計年度末時点において、NATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける当社の持分割合は51％であり、残りの株式については株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）が保有しています。DBJは、当社との個別契約に基づき、所有持分を当社に売却することができる権利(以下、プットオプション)を有しており、2024年４月以降行使が可能となります。DBJがプットオプションを行使した場合、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人財確保・人財育成に関わるリスク
グループ経営を推進する人財や事業活動に必要な高い専門性を持った人財を十分に確保・育成できない場合は、競争優位性のあるサービスの創出が実現しない可能性があります。
当社グループは、多様な人財一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働き組織が強くなることでパーク２４グループの中長期事業戦略の実現につながり、企業価値が向上する好循環を生むための人財戦略を策定しました。さらに、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成に努め、その結集としての組織力強化を図っております。また、グループ経営を推進する人財の育成に向けて、持続的な企業成長を推進するトップ及びミドルマネジメント層のリーダーシップ強化に取り組んでおります。
(6) 経済環境変化リスク
世界的なあるいは特定の地域における景気減速は個人消費の減少や交通量の低下をもたらします。その結果、駐車場やモビリティサービスの需要が低下し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向などにより、物品調達コストが上昇し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経費全般にわたるコストダウンに努めていくとともに、世の中になくてはならないサービスとして、使いやすさや便利さを強化してまいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅広い調達やスケールメリットを活用した価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。
(7) 法的規制に関わるリスク
当社グループは、国内で事業を遂行していく上で、駐車場法、道路交通法、道路運送法等様々な法的規制の適用を受けております。また、海外事業を展開していく上でも関係する法律、規制等の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合、当社グループの事業や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人権リスク
当社グループ内のみならず、お取引先様を含めた当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランド価値の毀損等が生じ、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクトの原則などに沿って当社グループの「人権方針」を定めました。また、当社グループは「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った事業運営を行っており、社内においては、人権に関する社員教育や啓蒙活動、経営レベルの会議体における定期的なモニター等を実施するとともに、必要に応じて、社外関係先に対しても、直接的に確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めています。
(9) 気候変動及び気候変動に付随する環境リスク
当社グループが運営する事業領域にかかる次世代技術の進展・普及とお客様の環境意識の高まりにより、大量にEVやEV充電器の導入が必要になった場合、設備投資コストやEV関連固有の管理コストが増加する可能性があります。さらに、今後エネルギー需要の変化等により燃料価格が高騰した場合、モビリティ事業の運営コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。政策・規制面においては、温室効果ガス排出への課税等、費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
喫緊の課題である気候変動に関しては、環境負荷低減に向けて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同と情報開示を行うことで、お客様やお取引先様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様と連携して取り組んでまいります。なお、TCFD提言に沿った情報は、当社グループホームページにて開示しています。
(10) 財務に関わるリスク
当社グループの事業資金は、銀行借入・社債発行等により調達を行っております。今後、当社グループの事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制・金融政策及び政府系金融機関の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。そのため、為替相場の急激な変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、債務償還額の平準化及び債務の長期化や支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動などの資金調達にかかるリスクを抑制する方針をとっております。
(11) 自然災害等リスク
地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火等により、駐車場及びモビリティ車両が毀損した場合や管理センター等の設備が壊滅的に損害を被った場合、お客様へのサービス提供が困難になると同時に修復・買替等に多額の費用が発生する等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を図ると同時に、これらの被害を軽減又は防止するために様々なBCP（事業継続計画）を講じております。
(12) ICTシステムリスク
当社グループは、お客様へのサービス提供及びそれらに付随する業務等、ICTシステム依存度が高い事業を展開しており、今後の事業展開において、その重要度はさらに高まります。自然災害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかるシステムあるいは通信ネットワークへの重大な障害が発生した場合、事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
情報の取扱い等に関する行動規範を定めるとともに、サイバーセキュリティを強く意識し、その脅威に対応するため、「情報システム構築運用統制規定」を定めて運用体制を構築し、定期的に点検、改善を行うことでセキュリティ対策とリスク管理に努めています。また、自然災害のリスク回避においては、データセンター設置エリアを分散させることでそのバックアップ機能及びサービスの安定稼働等を担保しております。
(13) 顧客情報漏洩リスク
当社グループは、会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やモビリティサービス「タイムズカー」等の会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められております。
不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、情報管理者への教育・研修による情報管理の重要性の周知を徹底するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じております。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しております。
(14) 調達に関わるリスク
当社グループのお取引先様において、法令違反や人権侵害等に関連する問題等が生じた場合、当社グループへの供給停止、納入遅延、又は発注元である当社グループの企業イメージ低下を招き、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引に際して、都度評価・選定を行うとともに、新規取引開始時には、基本契約書において当社グループの調達ガイドラインに沿った事業活動にご協力いただくことを定め、取引開始後はアンケート調査を通じてお取引先様とコミュニケーションを強化することで、安定調達に努めております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度(2021年11月１日〜2022年10月31日)における世界経済は、多くの国が感染症の影響から回復へ向かう一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高まりとそれを受けた欧米諸国の金融引き締めなどにより、景気減速に対する警戒感が強まりました。日本経済においては、当連結会計年度の初めは新規感染者数が低水準で推移したことから経済活動の持ち直しが見られましたが、2022年１月から新規感染者数が再拡大し、抑制のためのまん延防止等重点措置（以下、重点措置）が全国的に適用されたことにより回復が鈍化しました。その後、３月に重点措置が解除されて以降は回復基調となったものの、急速な円安による物価上昇圧力等の経済への悪影響が引き続き懸念材料となり、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。
このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度も一定程度感染症の影響は継続する前提としながらも、絶対黒字化を目標に掲げ、こうした状況下でも収益化が可能な事業基盤の強化と、将来の成長に向けた基盤整備を進めました。
営業概況といたしましては、国内外事業ともに第２四半期連結会計期間に感染症による行動制限等の影響を大きく受けましたが、第３四半期連結会計期間以降は感染症の影響は軽微であり、全ての事業が緩やかながらも順調に回復しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高は2,902億53百万円（前期比15.6％増）、営業利益は206億72百万円（前期営業損失80億39百万円）、経常利益は169億70百万円（前期経常損失116億19百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、モビリティ事業を運営するタイムズモビリティ株式会社（以下、TM社）において、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用として法人税等調整額35億40百万円を計上した結果、24億76百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失116億58百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 駐車場事業国内
当連結会計年度の初めは新規感染者数が継続的に減少したことにより交通量も感染症流行前の水準に近づき、駐車場の稼働は順調に推移しました。2022年１月中旬の感染症拡大に伴い、全国的に重点措置の適用がなされたことから、交通量が減少し駐車場の稼働も低下しましたが、３月に重点措置が解除されて以降回復しました。その後、７月上旬から再度感染症が拡大したことで、行動制限等が実施された場合に比べて軽微ではあるものの駐車場の稼働は鈍化しましたが、９月以降は再び回復基調となりました。
このような中、引き続き不採算駐車場の縮小に向けた取り組みを行うとともに、感染症の影響下でも収益化が可能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を推進しました。また、今後の収益性向上に向けた取り組みとして、アプリケーション等を用いた決済手段の多様化や、より簡単に入出庫が可能な次世代駐車場サービスの構築を進めました。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は17,399件（前連結会計年度末比2.7％減）、運営台数は552,042台（同1.8％減）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は25,246件（同1.2％減）、総運営台数は732,868台（同1.7％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,588億57百万円（前期比5.6％増）、営業利益は342億22百万円（同60.2％増）となりました。
② 駐車場事業海外
当連結会計年度における海外各国の連結対象期間は2021年10月１日～2022年９月30日となりますが、主要な展開国における状況につきましては、英国は2021年12月に在宅推奨等の行動規制がありましたが、2022年２月のイングランド地方における規制撤廃以降、人流の回復に合わせ駐車場の稼働は回復いたしました。豪州においては、当連結会計年度の初めに発令されていたロックダウンや行動制限が段階的に緩和され、２月以降の駐車場の稼働は堅調に推移しました。その後、７月に新規感染者数の増加を受けた在宅推奨等の行動規制がありましたが、影響は軽微でした。その他の国につきましては、一部の地域で感染症の再拡大影響が見られたものの、海外全体としては、堅調に推移いたしました。
このような中、事業構造改革の一環として、駐車場の新規開発においては、日本国内におけるタイムズパーキングの特長である「小型・分散・ドミナント化」をベースとし、海外各国の事情に合わせた短期契約型駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を推進しました。また、英国では、土地オーナー様との個別の話し合いを通じた解約や賃料改定によるコスト構造の見直しや、その他の国においても管理・メンテナンスの効率化等の駐車場運営コスト削減を積極的に推進し、事業の筋肉質化を進めました。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,363件（前連結会計年度末比6.8％増）、総運営台数は559,891台（同5.3％減）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は27,609件（同0.6％減）、総運営台数は1,292,759台（同3.3％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は579億83百万円（前期比50.6％増）、営業損失は50億49百万円（前期営業損失165億95百万円）となりました。
③ モビリティ事業
タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、駐車場事業国内と同様、当連結会計年度の初めはモビリティ車両の稼働は堅調に推移しましたが、2022年１月中旬の感染症再拡大に伴う全国的な重点措置適用の影響を強く受け、稼働は低水準で推移し、３月に重点措置が解除されて以降回復しました。その後、７月上旬から再度感染症が拡大したことで、行動制限等が実施された場合に比べて軽微ではあるものの、主に法人の稼働に影響がありましたが、旺盛な個人需要に下支えされ、全体としては順調に推移しました。
このような中、当連結会計年度においては、中古車市場の環境を鑑み予定より前倒しで車両売却を実施したほか、より柔軟に需要を取り込むための運用体制構築に取り組みました。具体的には、モビリティサービス「タイムズカー」の可変モデル（１車室から複数台を貸し出すモデル）により、需要に応じた最適な車両提供を行う運用システムの構築を進めております。さらに、貸出場所であるステーションを743カ所開設し、ネットワーク強化を進めるとともに、タイムズカー公式アプリの機能追加により予約から鍵の解施錠、決済までを会員カードを取り出すことなく利用できるようにする等、利便性の向上に努めております。また、利用促進による車両１台当たりの収益力の最大化を図るため、法人営業強化やサービスチケットの配布、各種キャンペーン施策に取り組みました。
この結果、モビリティ車両台数は53,062台（前連結会計年度末比1.0％増）、会員数は2,040,639人（同18.3％増）となりました。車両台数については、当連結会計年度は2021年10月期末の水準を維持し、車両１台当たりの稼働を高めることに注力いたしました。当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は782億88百万円（前期比17.2％増）、営業利益は47億72百万円（前期営業損失41百万円）となりました。
なお、当連結会計年度に計上した法人税等調整額につきまして、2022年10月期におけるTM社の業績については、事業年度の当初において感染症による行動制限がない前提に基づき、黒字の計画を立てておりました。実際に７月以降、感染症による新規感染者数は高い水準で推移しましたが、行動制限等がないことや季節的に旺盛な個人需要に下支えされ、業績は堅調に推移しました。しかしながら１月から３月にかけて全国的に実施された重点措置適用の影響は大きく、その間の損失を埋めるまでには至らず３期連続の赤字となりました。当該状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、TM社においてその一部を取り崩すとともに税金費用として法人税等調整額35億40百万円を計上いたしました。
今後につきまして、2023年10月期は、感染症影響のさらなる軽減が期待される中、事業成長に重点を置きながら費用構造の改革を進めることで、TM社においても持続的な利益創出は可能であり、モビリティ事業全体として確実に成長していく見込みです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて67億30百万円減少し、850億65百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、293億69百万円（前連結会計年度末比54億48百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前当期純利益448億96百万円があった一方、未払費用の減少額57億36百万円、未払金の減少額52億64百万円、利息の支払額33億23百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、173億57百万円（同50億７百万円の支出の増加）となりました。これは主として、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、201億16百万円の資金の支出（同332億83百万円の支出の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入があった一方、長期借入金及びリース債務の返済による支出があったことなどによるものです。
(受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場数・駐車能力（駐車台数）及び営業所数・車両数（台数）を次のとおり示しております。
(2) 販売実績
セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高と営業利益）
当連結会計年度の売上高は前期比391億51百万円増加の2,902億53百万円（前期比15.6％増）、営業利益は206億72百万円（前期営業損失80億39百万円）となりました。
これは、国内外事業ともに第２四半期連結会計期間に感染症による行動制限等の影響を大きく受けましたが、第３四半期連結会計期間以降は感染症の影響は軽微であり、全ての事業が緩やかながらも順調に回復したことによるものです。売上高及び営業利益の内訳は「（業績等の概要） (1)業績」をご参照ください。
（営業外損益と経常利益）
営業外収益は助成金収入やリース解約益が減少したこと等により前期比17億83百万円減少し、８億84百万円となりました。営業外費用は支払手数料が減少したこと等により同16億61百万円減少し、45億85百万円となりました。
この結果、経常利益は169億70百万円（前期経常損失116億19百万円）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
英国子会社において不採算駐車場の解約や契約条件の変更等を行い、リース契約解約補償金、賃料減免益等をリース契約関連損失として特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は146億23百万円（前期税金等調整前当期純損失99億50百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は24億76百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失116億58百万円）となりました。
(3) 財務状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末比120億１百万円減少し、3,076億26百万円となりました。主な増減といたしましては、増加でのれんを含む無形固定資産が28億81百万円、減少で機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が101億69百万円、繰延税金資産を含む投資その他の資産が36億42百万円となっております。
（負債）
負債合計は、同356億11百万円減少し、2,675億84百万円となりました。主な減少といたしましては、長・短期借入金が288億48百万円、未払費用が51億２百万円となっております。
（純資産）
純資産は、同236億９百万円増加し、400億42百万円となりました。主な増減といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加24億76百万円、海外募集による新株式発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加251億36百万円、為替換算調整勘定の減少31億62百万円となっております。
＜海外募集による新株式発行について＞
当社グループは、感染症拡大前から中長期事業方針として、人・クルマ・街・駐車場の「４つのネットワークの拡大とシームレス化」を掲げており、感染症禍にあっても当方針は維持しております。
当社グループの業績は、感染症の拡大により甚大な影響を受けましたが、2021年10月期第４四半期連結会計期間からは四半期毎に黒字化しており、全事業が回復傾向にあります。
今後の全事業の本格回復を見据え、機動的な成長投資を実行し、中長期的な成長を確実に推進するため、2022年４月12日に海外募集による新株式発行を決議いたしました。資金使途としては、「シームレス化」に必要な当社グループサービスの利便性向上や業務効率改善のためのアプリ等の開発、事業基盤システムの刷新等のデジタル投資として約100億円、さらに、「４つのネットワークの拡大」のうちモビリティサービスの拡大に必要なモビリティ車両（EV含む）の購入に約150億円を充当する予定です。
なお、当連結会計年度末における株主資本は527億58百万円、株主資本比率は17.2％となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「（業績等の概要） (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金や新株予約権付社債により調達しておりましたが、2022年4月に将来の成長戦略の確実な推進を目的として、新株式発行による251億円の資金調達を実行しております。この資金については、当社グループサービスの利便性向上や業務効率改善のためのアプリ等の開発、事業基盤システムの刷新等のデジタル投資の確保、グループの事業拡大に必要なモビリティ車両購入投資の資金需要に対して充当してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。