○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年１月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が緩やかになる一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。日本経済においては、新規感染者数は再拡大しましたが、ワクチン接種の進展等による感染対策と経済活動の両立が進められ、資源高や円安進行による物価上昇はあるものの、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。
このような環境のもと、当社グループは、中長期事業方針「４つのネットワーク(人・クルマ・街・駐車場)の拡大とシームレス化」の達成を目指し、再び成長路線に回帰するため、各事業の拡大を図っております。さらに、「シームレス化」をより強力に推進するための「デジタル戦略の推進」を方針に掲げ、成長投資を加速させております。なお、４つのネットワークの１つである「人（会員）」については、中期目標であるタイムズクラブ会員数1,000万人を2023年１月に達成いたしました。
営業概況といたしましては、国内外事業ともに感染症拡大による影響は軽微であったことから、全ての事業で順調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は790億22百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は84億16百万円（同80.9％増）となりました。経常利益は、営業外費用として主に英国現地法人に対する外貨建貸付金の当第１四半期連結会計期間末為替レートによる評価替えに伴う為替差損33億91百万円を計上したことから39億81百万円（同6.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億48百万円（同564.3％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
当連結会計年度の初めより新規感染者数が再拡大したものの行動制限等は実施せず、当第１四半期連結累計期間全体としては順調に推移しました。
これまで感染症禍で行ってきた確実に収益化する駐車場のみに絞った厳選開発等のノウハウを活かし、エリアの状況に合った開発を行うことで収益性を維持した駐車場の拡大を図っており、当第１四半期連結累計期間は257件の開発をしております。また、利便性向上に向けた取り組みとして、決済手段の多様化におけるキャッシュレス化を推進するなど、より簡単に入出庫や支払いが可能な次世代駐車場サービスの構築を進めております。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は17,469件（前連結会計年度末比0.4％増）、運営台数は558,463台（同1.2％増）、月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた総運営件数は25,094件（同0.6％減）、総運営台数は740,408台（同1.0％増）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は410億68百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は92億10百万円（同11.1％増）となりました。
駐車場事業海外
主要な展開国における状況につきましては、英国においては、駐車場の稼働は総じて堅調な推移となりました。豪州については、2022年11月にクイーンズランド州で感染者数の増加に伴い警戒レベルが引き上げられたものの影響は限定的となり、駐車場の稼働は順調に推移しました。その他の地域につきましても、台湾を中心に順調に推移いたしました。
また、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約駐車場の開発を促進・量産化することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを見直し、事業リスクを低減させるとともに早期の黒字化に努めております。また、感染症禍で急速に進んだキャッシュレス決済への対応を引き続き推進することでお客様の利便性と満足度向上を図っております。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,394件（前連結会計年度末比1.3％増）、総運営台数は550,477台（同1.7％減）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は27,488件（同0.4％減）、総運営台数は1,290,885台（同0.1％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は170億53百万円（前年同期比26.1％増）、営業損失は２億83百万円（前年同期営業損失10億10百万円）となりました。
※当第１四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2022年10月１日～2022年12月31日となります。
モビリティ事業
タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、会員数は順調に増加し、個人・法人ともに需要喚起に向けたキャンペーンを実施したことで利用が順調であったことから、車両１台当たり利用料売上高は好調に推移しました。また、当第１四半期連結累計期間において増車した車両台数は270台、開設した貸出拠点数は280箇所と微増となりました。第２四半期以降のネットワーク拡大に向けた増車の体制構築を行っております。
この結果、モビリティ車両台数は53,332台（前連結会計年度末比0.5％増）、貸出拠点数は14,412箇所（前連結会計年度末比2.0％増）、会員数は2,091,525人（同2.5％増）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は221億70百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益は30億44百万円（同536.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比34億27百万円減少し、3,041億98百万円となりました。主な減少といたしましては、使用権資産を含む有形固定資産が37億５百万円となっております。
負債合計は、同96億39百万円減少し、2,579億44百万円となりました。主な減少といたしましては、未払法人税等を含む流動負債が81億26百万円、リース債務を含む固定負債が15億13百万円となっております。
純資産は、同62億11百万円増加し、462億54百万円となりました。主な増加といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が31億48百万円、為替換算調整勘定が29億84百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて15億78百万円減少し、834億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、45億45百万円（前年同期比90億10百万円の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費等を加えた税金等調整前四半期純利益124億36百万円、売上債権の減少額19億12百万円があった一方、法人税等の支払額70億68百万円、未払費用の減少額17億16百万円、前払費用の増加額16億65百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、25億35百万円（同８億円の支出の減少）となりました。主な内訳といたしましては、投資有価証券の売却による収入があった一方、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、32億88百万円の資金の支出（同３億40百万円の支出の減少）となりました。これは主にリース債務及び長期借入金の返済による支出があったことなどによるものです。
2023年10月期の連結業績予想につきましては、「2022年10月期 決算短信」（2022年12月15日付）で公表した数値に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の△1,010百万円には、のれんの償却額△287百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の△283百万円には、のれんの償却額△322百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
（重要な後発事象）
（2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2023年２月24日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．社債の名称
パーク２４株式会社2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
２．発行総額
350億円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
３．発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）
４．発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の102.5％
５．社債の払込期日（発行日）
2023年２月24日
６．償還期限等
2028年２月24日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の場合に繰上償還、当社による取得及び買入消却の定めがある。
７．利率
本社債には利息は付さない。
８．新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
① 種類及び内容
当社普通株式（単元株式数 100株）
② 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(3)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(2) 発行する新株予約権の総数
3,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
(3) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は2,478円（当初）とする。
(4) 行使期間
2023年３月10日から2028年２月10日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
９．社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さない。
10．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
11．上場取引所
本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。
12．調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金については、以下の使途に充当する予定である。
① 約274億円を、2023年３月末までに、当社が2018年10月29日に発行した2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「2025年満期新株予約権付社債（既発）」という。）の買入資金として充当する。
② 上記①に充当されなかった金額の全額については、2024年10月末までに、EVを含めたモビリティ車両購入を中心とした成長投資に充当する予定である。
（2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2025年満期新株予約権付社債（既発）の買入消却に係る事項について決議し、下記のとおり買入を実施いたしました。なお、買入を行った2025年満期新株予約権付社債（既発）は消却する予定です。
１．買入消却銘柄名
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
２．買入実施日
2023年２月28日
３．消却実施日
2023年３月16日（予定）
４．買入価額の総額
27,413百万円（額面金額合計27,690百万円）
５．消却後残存価額の総額
額面金額合計7,310百万円