１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
当連結会計年度（2022年11月１日～2023年10月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が緩やかとなった一方で、資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。日本経済においては、感染症の影響が緩やかとなり、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇はあるものの、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境下において、当社グループは、中期事業戦略として掲げる「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大とシームレス化」のもと、「ネットワーク拡大への回帰」、「デジタル化の推進」に重点的に取り組んでまいりました。「ネットワーク拡大への回帰」については、感染症禍で抑制していた事業拡大を再び拡大路線へ回帰させました。「シームレス化」については、「デジタル化の推進」を方針に掲げ、成長投資を強力に加速させました。なお、４つのネットワークの１つである「人（会員）」については、中期目標であるタイムズクラブ会員数1,000万人を2023年１月に達成いたしました。
営業概況といたしましては、国内外事業ともに外部環境の改善に加え、前連結会計年度から継続している各種施策の効果もあり、サービスの稼働は総じて堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高は3,301億23百万円（前期比13.7％増）、営業利益は319億86百万円（同54.7％増）、経常利益は276億73百万円（同63.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は175億42百万円（同608.2％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
当連結会計年度は、一時的な新規感染者数の拡大はあったものの、年度を通じて行動制限等はなく、駐車場の稼働は順調に推移いたしました。これまで感染症禍で行ってきた確実に収益化する駐車場のみに絞った厳選開発等のノウハウを活かし、エリアの状況に合った開発を行うことで収益性を維持した駐車場の拡大を図り、当連結会計年度は974件を開発いたしました。また、利便性向上に向けた取り組みとして、パートナーサービス（施設付帯の駐車場運営サービス）向けにカメラで入出庫の管理を行う駐車場の開発や、精算・決済手段を多様化することでキャッシュレス化を推進するなど、より簡単に入出庫や支払いが可能な次世代駐車場サービスの構築を進めました。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は17,639件（前連結会計年度末比1.4％増）、運営台数は576,262台（同4.4％増）、月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた総運営件数は25,379件（同0.5％増）、総運営台数は761,654台（同3.9％増）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,679億15百万円（前期比5.7％増）、営業利益は369億９百万円（同7.9％増）となりました。
駐車場事業海外
主要な展開地域のうち、英国については、駐車場の稼働は感染症禍からの回復が継続しており、総じて計画を上回る水準にて推移いたしました。豪州については、駐車場の稼働は緩やかに回復しているものの、主に都心部で想定よりも感染症禍からの回復が弱く、軟調な推移となりました。その他の地域における駐車場の稼働は順調に推移いたしました。
国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場の開発を促進・量産することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクを低減させるとともに早期の黒字化に努めました。また、感染症禍で急速に進んだキャッシュレス決済への対応の推進によりお客様の利便性と満足度向上を図りました。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,586件（前連結会計年度末比9.4％増）、総運営台数は538,161台（同3.9％減）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は27,965件（同1.3％増）、総運営台数は1,299,815台（同0.5％増）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は694億78百万円（前期比19.8％増）、営業損失は16億９百万円（前期営業損失50億49百万円）となりました。
※当連結会計年度における海外グループ会社の連結対象期間は2022年10月１日〜2023年９月30日となります。
モビリティ事業
タイムズカーは、需要に合わせた増車及び適正配備のための貸出拠点の積極開設に加え、旺盛な個人の観光需要や法人の出張需要等を取り込んだほか、個人・法人ともに利用促進に向けたキャンペーン等を実施したことなどにより、会員数及び利用が順調に増加し、車両１台当たり利用料は好調に推移いたしました。また、2023年５月からはタイムズカーの法人への認知度向上及び法人会員とその利用の拡大を目的に、マスメディア等を用いた大規模プロモーションを実施しております。なお、当連結会計年度において増車した車両台数は6,985台、増加した貸出拠点数は1,885箇所と、ネットワーク拡大は順調に進捗しました。
この結果、モビリティ車両台数は60,047台（前連結会計年度末比13.2％増）、貸出拠点数は16,017箇所（同13.3％増）、会員数は2,423,817人（同18.8％増）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は982億87百万円（前期比25.5％増）、営業利益は126億55百万円（同165.2％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加し、3,081億57百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で繰延税金資産を含む投資その他の資産が36億28百万円、機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が35億９百万円、減少で現金及び預金を含む流動資産が44億79百万円、契約関連無形資産を含む無形固定資産が20億３百万円となっております。
負債合計は、同178億43百万円減少し、2,497億41百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で1年内返済予定の長期借入金を含む流動負債が32億35百万円、減少で長期借入金を含む固定負債が210億78百万円となっております。
純資産は、同183億73百万円増加し、584億16百万円となりました。主な増加といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が175億42百万円、為替換算調整勘定が10億18百万円となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ117億65百万円減少し、732億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、481億88百万円の収入（前連結会計年度末比188億19百万円の収入の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前当期純利益559億91百万円があった一方、法人税等の支払額123億74百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、256億61百万円の支出（同83億４百万円の支出の増加）となりました。これは主にタイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、356億33百万円の支出（同155億17百万円の支出の増加）となりました。これは主に新株予約権付社債の発行による収入があった一方、新株予約権付社債の償還による支出や長期借入金及びリース債務の返済による支出、短期借入金の純減額があったことなどによるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移）
（注）株主資本比率 ：株主資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは、中期事業戦略として掲げる「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大とシームレス化」のもと、2024年10月期において「ネットワーク拡大の加速」と「サービス進化」に重点的に取り組んでまいります。
駐車場事業国内においては、厳選開発を維持しながら開発件数を増加させるとともに、サービス進化に向けた取り組みとして、カメラを活用した駐車場の拡大を図ることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築を推進してまいります。
駐車場事業海外においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し事業リスクを低減させるとともに、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システムの活用により既存駐車場の収益改善に努めてまいります。また、キャッシュレス決済への対応をはじめサービス内容を充実させることで、お客様の利便性と満足度向上を図ってまいります。
モビリティ事業においては、継続的なプロモーションの実施等によるタイムズカーの認知度向上と、会員プログラムの改良やアプリケーションのユーザーインターフェースの整備による利便性向上に加え、利用促進に向けたキャンペーン等の実施により、さらなる会員の獲得及び利用拡大に取り組んでまいります。さらに、創出された需要や地域特性に合わせた増車と貸出拠点の積極開設により、車両１台当たりの稼働を伸長させつつ、サービス規模の拡大を目指してまいります。また、前期からの各種費用高騰等の営業費用の増加を鑑み、2024年２月よりタイムズカーにおける距離料金及び安心補償サービス加入料金の改定を予定しております。
以上により、2024年10月期末の駐車場事業国内及び海外の総運営件数は29,400件、運営台数は1,382,500台、モビリティ車両数は67,800台を見込んでおり、2024年10月期の業績見通しにつきましては、売上高3,570億円、営業利益350億円、経常利益310億円、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社は、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、「駐車場事業海外」、「モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(１)駐車場事業国内・・・国内の駐車場の運営・管理に係る事業
(２)駐車場事業海外・・・海外の駐車場の運営・管理に係る事業
(３)モビリティ事業・・・カーシェアリングサービス、レンタカーサービス、ロードサービスに係る自動車関連事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。