##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用車輌並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく業務委託料、ポイントプログラム運営料、レンタル収入及び不動産賃貸料であり、いずれも当社の子会社を主たる顧客としております。

業務委託料については、子会社に対する経営の管理・指導及び子会社が運営する事業に付帯する業務を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

ポイントプログラム運営料は、子会社が会員顧客に付与したポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、子会社との契約における単価に基づき収益を認識しております。

レンタル収入及び不動産賃貸料は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、契約における月当たりの賃貸料をその対応する期間で収益を認識しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

３年間で均等償却しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象：借入金、借入金の金利

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては検証を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

(1) 関係会社株式(PARK24 UK LIMITED及びPARK24 AUSTRALIA PTY LTD)の評価

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
PARK24 UK LIMITED株式 | 0 | 22,446
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD株式 | 2,473 | 2,473

(2) PARK24 UK LIMITEDに対する貸倒引当金の評価

（単位：百万円）

| 前事業年度 ※１ | 当事業年度　※２
貸倒引当金 | 41,664 | －
貸倒引当金繰入額 | 16,574 | 7,303

※１　前事業年度において、PARK24 UK LIMITEDの実質価額を算定した結果、実質価額がマイナスであることが認められたため、当該債務超過額に対応する貸倒引当金を計上しております。また、貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。

※２　当事業年度において、当社はPARK24 UK LIMITEDに対する増資を全額引き受けると同時に、当社の出資により払い込まれた金銭によって、同社に対する貸付金を全額回収しております。これら一連の取引により貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額処理をすることとしております。また、関係会社が債務超過の状況にある場合には、当該債務超過額のうち当社負担見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

実質価額は、各社の純資産に基づいて算定しておりますが、PARK24 UK LIMITEDは、のれん及び契約関連無形資産を認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該のれん及び契約関連無形資産の評価が重要となります。また、PARK24 AUSTRALIA PTY LTDは、のれんを認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該のれんの評価が重要となります。当該のれん及び契約関連無形資産の評価の方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「商標権」１百万円及び「その他」352百万円は、「その他」354百万円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」227百万円及び「その他」1,215百万円は、「その他」1,442百万円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「買掛金」、「前受金」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「買掛金」19百万円、「前受金」114百万円、「預り金」31百万円及び「その他」143百万円は、「その他」309百万円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「退職給付引当金」及び「長期預り敷金保証金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「退職給付引当金」63百万円、「長期預り敷金保証金」152百万円及び「その他」135百万円は、「その他」350百万円として組み替えております。

（売上原価明細書）

前事業年度において「その他」に含めて表示していた「商品売上原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の売上原価明細書における「その他」1,928百万円は、「商品売上原価」363百万円及び「その他」1,565百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### (貸借対照表関係)

１ 偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD | 3,152 | 百万円 | 3,511 | 百万円
SECURE PARKING PTY LTD | 2,629 | 百万円 | 2,196 | 百万円
PARK24 SINGAPORE PTE. LTD. | 1,194 | 百万円 | 567 | 百万円
PARK24 UK LIMITED | 8,072 | 百万円 | 427 | 百万円
タイムズ２４株式会社 | 343 | 百万円 | 268 | 百万円

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
短期金銭債権 | 3,225 | 百万円 | 4,234 | 百万円
長期金銭債権 | － | 百万円 | 618 | 百万円
短期金銭債務 | 979 | 百万円 | 1,091 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
給料及び手当 | 3,769 | 百万円 | 4,260 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 567 | 百万円 | 710 | 百万円
減価償却費 | 2,055 | 百万円 | 2,182 | 百万円
支払手数料 | 3,246 | 百万円 | 4,208 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 3％ | 5％
一般管理費 | 97％ | 95％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
営業収入 | 27,087 | 百万円 | 33,613 | 百万円
営業費用 | 1,693 | 百万円 | 2,037 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 1,131 | 百万円 | 1,826 | 百万円

## ※３　債務保証損失引当金戻入額

前事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

当社が債務保証を行っている PARK24 UK LIMITED に対して債務保証損失引当金戻入額を営業外収益として計上しております。

当事業年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2022年10月31日） | 当事業年度 （2023年10月31日）
子会社株式 | 21,653 | 44,100

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 173 | 百万円 | 217 | 百万円
再評価に係る繰延税金資産 | 316 | 百万円 | 316 | 百万円
資産除去債務 | 863 | 百万円 | 866 | 百万円
関係会社株式 | 14,927 | 百万円 | 29,921 | 百万円
英国子会社に対する貸倒引当金及び 債務保証損失引当金 | 12,757 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 439 | 百万円 | 823 | 百万円
小計 | 29,478 | 百万円 | 32,146 | 百万円
評価性引当額 | △27,450 | 百万円 | △29,667 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,028 | 百万円 | 2,478 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △776 | 百万円 | △759 | 百万円
その他 | △10 | 百万円 | △22 | 百万円
繰延税金負債合計 | △787 | 百万円 | △782 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,240 | 百万円 | 1,696 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額の増減 | － |  | 120.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △183.1 | ％
住民税均等割 | － |  | 1.0 | ％
外国子会社合算課税 | － |  | 3.9 | ％
その他 | － |  | △5.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △33.0 | ％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について

当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の年度末から適用しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。