### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年10月31日） | 当事業年度 （2024年10月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 28,983 | 13,286
商品 | 100 | 761
貯蔵品 | 856 | 935
関係会社短期貸付金 | 53,878 | 54,100
未収入金 | ※２ 12,444 | ※２ 12,959
その他 | ※２ 3,772 | ※２ 2,479
貸倒引当金 | △6 | △6
流動資産合計 | 100,029 | 84,516
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 18,992 | 20,679
構築物（純額） | 206 | 176
機械及び装置（純額） | 211 | 167
車両運搬具（純額） | 8 | 6
工具、器具及び備品（純額） | 2,237 | 3,676
土地 | 24,154 | 24,154
建設仮勘定 | 1,562 | 3,287
有形固定資産合計 | 47,374 | 52,146
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,293 | 5,973
その他 | 1,246 | 1,462
無形固定資産合計 | 5,539 | 7,435
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 44,100 | 57,565
敷金及び保証金 | 2,088 | 2,363
繰延税金資産 | 1,696 | 1,368
その他 | ※２ 2,031 | 1,469
貸倒引当金 | △1 | －
投資その他の資産合計 | 49,915 | 62,767
固定資産合計 | 102,829 | 122,349
繰延資産 |  |
株式交付費 | 174 | 51
繰延資産合計 | 174 | 51
資産合計 | 203,033 | 206,917

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年10月31日） | 当事業年度 （2024年10月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 600 | ※２ 600
１年内償還予定の新株予約権付社債 | － | 7,310
１年内返済予定の長期借入金 | 27,550 | 50
未払費用 | ※２ 5,295 | ※２ 5,572
未払法人税等 | 32 | 826
預り金 | 67 | 7,092
賞与引当金 | 710 | 700
その他 | ※２ 8,027 | ※２ 2,201
流動負債合計 | 42,282 | 24,352
固定負債 |  |
新株予約権付社債 | 42,310 | 35,000
長期借入金 | 67,824 | 67,774
資産除去債務 | 2,829 | 2,940
その他 | 340 | 344
固定負債合計 | 113,304 | 106,059
負債合計 | 155,586 | 130,412
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 32,739 | 32,739
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 34,491 | 34,491
資本剰余金合計 | 34,491 | 34,491
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 82 | 82
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 19,592 | 19,592
繰越利益剰余金 | △37,361 | △8,491
利益剰余金合計 | △17,686 | 11,183
自己株式 | △1,255 | △1,081
株主資本合計 | 48,288 | 77,332
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 118 | 137
繰延ヘッジ損益 | 23 | 20
土地再評価差額金 | △1,035 | △1,035
評価・換算差額等合計 | △893 | △877
新株予約権 | 51 | 49
純資産合計 | 47,446 | 76,504
負債純資産合計 | 203,033 | 206,917

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日） | 当事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日）
売上高 | ※２ 34,166 | ※２ 58,687
売上原価 | ※２ 7,746 | ※２ 9,046
売上総利益 | 26,420 | 49,641
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 16,546 | ※１,※２ 18,193
営業利益 | 9,873 | 31,448
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 1,805 | ※２ 344
為替差益 | － | 401
社債償還益 | 276 | －
その他 | ※２ 72 | ※２ 121
営業外収益合計 | 2,154 | 866
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 2,327 | ※２ 2,149
為替差損 | 262 | －
その他 | 251 | 126
営業外費用合計 | 2,840 | 2,275
経常利益 | 9,187 | 30,039
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 1
その他 | － | 0
特別利益合計 | － | 1
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 43 | 16
貸倒引当金繰入額 | 7,303 | －
その他 | 1 | －
特別損失合計 | 7,348 | 16
税引前当期純利益 | 1,839 | 30,023
法人税、住民税及び事業税 | △127 | 795
法人税等調整額 | △478 | 320
法人税等合計 | △606 | 1,115
当期純利益 | 2,446 | 28,907

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日） | 当事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
売上原価 |  |  |  |  |
１．商品売上原価 |  | 2,185 | 28.2 | 3,370 | 37.3
２．消耗品費 |  | 1,941 | 25.1 | 1,655 | 18.3
３．減価償却費 |  | 895 | 11.6 | 1,242 | 13.7
４．通信費 |  | 875 | 11.3 | 891 | 9.9
５．その他 |  | 1,847 | 23.9 | 1,885 | 20.8
計 |  | 7,746 | 100.0 | 9,046 | 100.0

（注）　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 32,739 | 34,491 | 34,491 | 82 | 19,592 | △39,807 | △20,133 | △1,255 | 45,841
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,446 | 2,446 |  | 2,446
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 2,446 | 2,446 | △0 | 2,446
当期末残高 | 32,739 | 34,491 | 34,491 | 82 | 19,592 | △37,361 | △17,686 | △1,255 | 48,288

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 121 | △27 | △1,035 | △941 | 62 | 44,962
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,446
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3 | 50 | － | 47 | △10 | 36
当期変動額合計 | △3 | 50 | － | 47 | △10 | 2,483
当期末残高 | 118 | 23 | △1,035 | △893 | 51 | 47,446

当事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 32,739 | 34,491 | － | 34,491 | 82 | 19,592 | △37,361 | △17,686 | △1,255 | 48,288
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 28,907 | 28,907 |  | 28,907
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △38 | △38 |  |  |  |  | 174 | 136
自己株式処分差損の振替 |  |  | 38 | 38 |  |  | △38 | △38 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 28,869 | 28,869 | 174 | 29,044
当期末残高 | 32,739 | 34,491 | － | 34,491 | 82 | 19,592 | △8,491 | 11,183 | △1,081 | 77,332

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 118 | 23 | △1,035 | △893 | 51 | 47,446
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 28,907
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 136
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19 | △3 | － | 15 | △1 | 14
当期変動額合計 | 19 | △3 | － | 15 | △1 | 29,058
当期末残高 | 137 | 20 | △1,035 | △877 | 49 | 76,504

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用車輌並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく業務委託料、ポイントプログラム運営料、レンタル収入及び不動産賃貸料であり、いずれも当社の子会社を主たる顧客としております。

業務委託料については、子会社に対する経営の管理・指導及び子会社が運営する事業に付帯する業務を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

ポイントプログラム運営料は、子会社が会員顧客に付与したポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、子会社との契約における単価に基づき収益を認識しております。

レンタル収入及び不動産賃貸料は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、契約における月当たりの賃貸料をその対応する期間で収益を認識しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

３年間で均等償却しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象：借入金、借入金の金利

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を把握しその対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。なお、特例処理の適用が可能なものについては、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式（PARK24 INTERNATIONAL LIMITED及びPARK24 AUSTRALIA PTY LTD）の評価

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
PARK24 INTERNATIONAL LIMITED株式 | 22,446 | 22,446
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD株式 | 2,473 | 15,938

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額処理をすることとしております。

実質価額は、各社の純資産に基づいて算定しておりますが、PARK24 INTERNATIONAL LIMITEDは、のれん及び契約関連無形資産を認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該のれん及び契約関連無形資産の評価が重要となります。また、PARK24 AUSTRALIA PTY LTDは、のれんを認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該のれんの評価が重要となります。当該のれん及び契約関連無形資産の評価の方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「売掛金」及び「前払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」699百万円、「前払費用」882百万円及び「その他」2,190百万円は、「その他」3,772百万円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」及び「契約負債」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」6,300百万円、「契約負債」717百万円及び「その他」1,077百万円は、「預り金」67百万円及び「その他」8,027百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」１百万円は、「その他」１百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

１　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年10月31日） | 当事業年度 （2024年10月31日）
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD | 3,511百万円 | 2,420百万円
SECURE PARKING PTY LTD | 2,196百万円 | 2,222百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年10月31日） | 当事業年度 （2024年10月31日）
短期金銭債権 | 4,234百万円 | 5,368百万円
長期金銭債権 | 618百万円 | －百万円
短期金銭債務 | 1,091百万円 | 1,071百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

| 前事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日） | 当事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日）
給料及び手当 | 4,260百万円 | 4,718百万円
賞与引当金繰入額 | 710百万円 | 700百万円
減価償却費 | 2,182百万円 | 2,635百万円
支払手数料 | 4,208百万円 | 4,312百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 5％ | 6％
一般管理費 | 95％ | 94％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日） | 当事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日）
営業収入 | 33,613百万円 | 57,162百万円
営業費用 | 2,037百万円 | 2,230百万円
営業取引以外の取引高 | 1,826百万円 | 348百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年10月31日） | 当事業年度 （2024年10月31日）
子会社株式 | 44,100 | 57,565

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年10月31日） | 当事業年度 （2024年10月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 217百万円 | 214百万円
再評価に係る繰延税金資産 | 316百万円 | 316百万円
資産除去債務 | 866百万円 | 900百万円
関係会社株式 | 29,921百万円 | 29,921百万円
その他 | 823百万円 | 340百万円
小計 | 32,146百万円 | 31,694百万円
評価性引当額 | △29,667百万円 | 29,523百万円
繰延税金資産合計 | 2,478百万円 | 2,170百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △759百万円 | 772百万円
その他 | △22百万円 | 29百万円
繰延税金負債合計 | △782百万円 | 801百万円
繰延税金資産の純額 | 1,696百万円 | 1,368百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年10月31日） | 当事業年度 （2024年10月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | 120.5％ | △0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △183.1％ | △26.0％
外国子会社合算課税 | 3.9％ | －％
その他 | △4.9％ | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △33.0％ | 3.7％

（表示方法の変更）

前事業年度において独立掲記しておりました「住民税均等割」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において表示していた「住民税均等割」1.0％及び「その他」△5.9％は、「その他」△4.9％として組み替えております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 18,992 | 2,548 | － | 861 | 20,679 | 9,340
構築物 | 206 | － | 0 | 30 | 176 | 348
機械及び装置 | 211 | － | － | 43 | 167 | 835
車両運搬具 | 8 | 1 | － | 3 | 6 | 11
工具、器具 及び備品 | 2,237 | 2,537 | 4 | 1,094 | 3,676 | 8,090
土地 | 24,154 (△1,035) | － | － | － | 24,154 (△1,035) | －
建設仮勘定 | 1,562 | 7,177 | 5,452 | － | 3,287 | －
計 | 47,374 | 12,263 | 5,457 | 2,033 | 52,146 | 18,626
無形固定資産 | ソフトウエア | 4,293 | 3,512 | 1 | 1,830 | 5,973 | －
その他 | 1,246 | 4,239 | 4,023 | 0 | 1,462 | －
計 | 5,539 | 7,751 | 4,025 | 1,830 | 7,435 | －

（注）１．建物の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

当社所有建物改修工事 | 1,938百万円

２．工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

駐車場機器 | 1,711百万円

３．ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

駐車場機器開発関係 | 2,009百万円

４．建設仮勘定及び無形固定資産・その他の増加額の多くは本勘定に振替しているため、記載を省略しております。

５．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 7 | 6 | 7 | 6
賞与引当金 | 710 | 700 | 710 | 700

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。