## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

パーク２４グループ（以下、当社グループ）は、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げております。日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現してまいります。同時に、環境課題や社会課題の解決に資する事業展開や取り組みを推進することで、社会の持続的発展に貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、駐車場事業及びモビリティ事業の規模の拡大とサービスの進化・融合による高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認識しております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、２桁成長の継続を目指しております。

また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2024年10月期末時点において株主資本比率は30.1％と一定程度回復いたしました。引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。

なお、当社グループは、2024年12月に2025年10月期を初年度とする３カ年の「2027年10月期 中期経営計画」を公表しました。本計画の最終年度である2027年10月期の経営数値目標は、売上高4,740億円、営業利益445億円、経常利益420億円、親会社株主に帰属する当期純利益280億円です。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

短期的な経営環境については、資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続すると見込んでおります。

中長期的な経営環境については、温暖化による気候変動、世界の人口増加や国ごとの人口構成変化による行動様式の変化、デジタル革命の進行、テクノロジーの急激な進化等が加速度的に進行していくものと考えております。このようなマクロ環境認識のもと、当社グループにおけるリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、サステナビリティへの取り組みが社会全体及び当社の持続的な企業価値向上に貢献するものと考えております。今後も、国際基準に基づき、本業を通じた持続可能な社会の実現のため、５つのマテリアリティに資する取り組みを推進してまいります。

＜５つのマテリアリティ＞

①　持続可能な地球環境への貢献

②　安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供

③　快適な社会を実現するイノベーション

④　企業成長に必要な多様な人財の活躍推進

⑤　強固な経営基盤の確立

中長期的な事業戦略としては、2024年12月に公表の「2027年10月期 中期経営計画」のとおり、当社グループのグループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げており、ビジョンの実現に向けて、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」を推進していきます。

「４つのネットワーク」のうち、１つ目の駐車場については、国内外ともに安定的に駐車場を開発することでネットワークの拡大に努めます。特に国内の駐車場は慢性的に不足していることから、需給ギャップが大きいため、駐車場の開発は十分にできる環境にあると認識しております。

そのため、国内においては、収益性の質を伴った厳選開発を維持しながらも開発件数の増加による自立的な拡大を図ります。さらには、他社ブランドの駐車場サービスに対して、オンライン管理システムTONICに蓄積されたデータと、駐車場機器・システムや運営に必要な管理メンテナンス、コールセンター対応といったネットワークサービスを提供するタイムズプラットフォームサービス（以下、TPL）の確立・展開により、ネットワークの拡大を加速してまいります。また、持続的な成長に際しては、サービス進化による収益性の向上及びお客様の利便性向上が不可欠であり、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を図ることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進してまいります。

海外においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発が重要となります。そのため、駐車場事業国内のリソースとノウハウの注入により開発体制を強化し、各国版タイムズパーキングの開発を加速させることで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。

２つ目のモビリティについては、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスを融合したモビリティサービス「タイムズカー」の会員数・車両数・貸出拠点数の拡大を図ります。タイムズカーは、お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる便利なサービスであり、会員数・稼働ともに順調に伸長していることから、今後も引き続き大きく成長が可能なサービスであると認識しております。

３つ目のお客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいります。

４つ目の会員においては、クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれのサービスが拡大することで利便性が向上し、使いやすいサービスの提供により、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。

こうしたネットワークの拡大・進化に加えて、ネットワークの融合をキーワードに、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化・連携強化やTPLの確立・展開により、それぞれのサービスが相互に会員送客する基盤を構築することで、お客様の利便性向上を図るとともに、収益性の向上を目指してまいります。

これらの取り組みにより、当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもちろん、サービス面においても世界No.1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

(4）会社の対処すべき課題

当社グループは、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げております。ビジョンの実現に際しては、以下を中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題と認識しております。

①　４つのネットワークの拡大・進化・融合

2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」の実現に向けては、「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」を推進することが重要であると認識しております。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等、営業力の強化に加え、他社ブランドの駐車場・モビリティサービスに対して、オンライン管理システムTONICに蓄積されたデータと、運営に必要なネットワークサービスを提供する「タイムズプラットフォームサービス（TPL）」の確立・展開により、「拡大」を推進いたします。

また、「進化」「融合」については、積極的にデジタル投資を行うことで、各種サービスにおける設備の強化やスマートフォンアプリの高度化・連携強化に加え、４つのネットワークを一元的に管理する基盤・体制の構築により、ビジョン実現に向けた取り組みを推進してまいります。

②　安定したサービスの提供

当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると考えていることから、各サービスを安定的に供給することが重要であると認識しております。そのため、各種サービスを一元的に管理できる基盤・体制の構築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定することで事業を推進しております。

さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供を行っております。そのため、システムにおいては十分な設備投資並びに人財の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。

③　駐車場事業海外における事業ポートフォリオの最適化

当社グループは、2017年にSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDをグループ化し、現在は、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。

長期的に駐車場事業海外が当社グループの成長を牽引するためには、事業基盤の整備と強化並びに事業ポートフォリオの最適化による収益性の改善と向上が喫緊の課題と認識しております。そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、新たな駐車場の開発等を強力に推進することで課題の解決に注力してまいります。駐車場の新規開発については、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの最適化を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。

④　財務の健全性強化

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2024年10月期末時点において株主資本比率は30.1％と一定程度回復いたしました。引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。

⑤　環境課題への対応

気候変動への対応がグローバルに求められる経営環境の中、当社グループが運営する駐車場事業及びモビリティ事業は、電気自動車(以下、EV)及びEV充電器の主要な提供元のひとつとして注目を集めています。駐車場事業においては、EVの普及動向に注視しながら、駐車場へのEV充電器の設置を推進し、モビリティ事業におきましても、同様にEVの普及動向に注視しながら、モビリティサービスへの電動車（EV・HV）導入を推進してまいります。

また、当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の提言に賛同を表明いたしました。今後も国際的なガイドラインや規格に沿って、CO2排出量等の環境に関する情報開示の質と量を充実させていくとともに、大きく変化する市場及び社会環境を見定めながら、事業と連動した具体的な取り組みを推進することで、「循環経済型ビジネス」を担う交通インフラサービス企業として、環境負荷低減に貢献してまいります。

⑥　多様な人財育成と働きがいのある環境の創出

当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービス価値の多くを生み出しており、その持続的発展のためには、人財の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資本であることから、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成及び採用に努めております。

⑦　健康経営の推進

当社グループは、幅広い年代の従業員が心身ともに健康に活躍できる労働環境を整備するために「健康経営宣言」を表明しております。従業員とその家族の健康保持増進が当社グループにおける経営戦略上の重要課題であると考え、健康経営の視点を取り入れることで、従業員が心身の健康づくりに主体的・積極的に取り組める環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化された組織を作っていくことを目指しております。

⑧　コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えております。そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに対する考え方

当社は、取締役会において、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。

“パーク２４グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、社会価値（社会課題解決への貢献）と経済価値（企業価値の向上により生み出される利益）の同時創造を行うことで持続可能な社会の実現を目指します。その取り組みに際しては、多様なステークホルダー（お客様・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会など）と責任のある対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行うことで社会への責任を果たしてまいります。”

当社グループは、本方針のもと将来にわたって、駐車場事業及びモビリティ事業を拡大・成長させることで経済価値を持続的に創出しながら、各事業活動そのものが環境・社会課題の解決により密接につながるように取り組みを進め、交通インフラサービス企業として、人々の移動をより快適にするサービスを提供し続けるとともに、環境・社会課題の解決を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2）サステナビリティ全般に関する開示

①　ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、気候変動を含む環境・社会に係る機会及びリスクへの対応方針・目標と進捗状況については取締役会で定期的に監督しております。また、気候変動を含む事業リスクについては、当社グループのリスク管理の一環として、主にリスク管理委員会で監督しております。気候変動に関する目標とその進捗状況については、当社の経営企画部門が主管となり、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会、グループ各社と連携することで推進しております。

＜サステナビリティの推進に関するガバナンス及びリスク管理体制＞

サステナビリティ委員会は、環境・社会課題の解決に向けたサステナビリティ方針や戦略の策定、目標とすべき指標等について審議及び設定を行い、グループ横断的な取り組みを遂行しております。サステナビリティ委員会は、「環境」「人権・労働」「サプライチェーン」「浸透」の４分科会を下部組織として設置し、毎月開催されるサステナビリティ委員会での検討事項の具体的な企画・推進を行うとともに、グループ各社・各部門との連携を図っています。サステナビリティ委員会における審議や進捗状況については、取締役会に適宜報告及び提言を行っております。なお、サステナビリティ委員会は、当社取締役を委員長とし、委員はその目的に照らし、取締役会が適切と認めて選任したメンバーで構成されております。

リスク管理委員会は、全社的なリスク管理体制として、代表取締役社長及びグループ会社役職員をもって構成しており、リスク管理最高責任者は代表取締役社長が務めております。リスク管理委員会は、気候変動関連問題を含むサステナビリティに関連するリスクを含め、グループ経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクを一覧化したリスクマップを作成し、重要リスクについては、モニタリングを実施し、定期的に特定リスクの追加・変更、評価、優先ランク付けの見直し等を実施の上、その結果を取締役会に報告することで、これらリスクの対処・予防にあたっております。リスクが顕在化した際は、その影響の最小化を図ることにより、事業の安定的な継続と企業価値の向上を実現するために重要な役割を担っております。

なお、サステナビリティに関するリスクについては、当社グループのリスク管理に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

②　戦略及び指標と目標

当社は、2021年12月の取締役会において、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定すると同時に、サステナビリティに関する中長期目標を設定いたしました。中長期目標につきましては、当社グループを取り巻く市場環境や、事業の進捗状況に合わせて見直しを行い、マテリアリティ（重要課題）の解決を目指してまいります。

＜５つのマテリアリティ（重要課題）とサステナビリティに関する中長期目標・方針＞

マテリアリティ | テーマと2030年までの中長期目標・方針
持続可能な 地球環境への貢献 | ■温室効果ガス排出量低減への貢献 1)モビリティサービス車両の電動化促進により、モビリティサービス車両１km走行 距離当たりのCO2排出量を前年よりも削減 2)EV等の環境配慮車普及に応じ、タイムズパーキングを活用したEV充電器等の設置 の推進 3)駐車場に設置のEV充電器への再生可能エネルギー導入等により、カーボンニュー トラルな移動需要に対応 4)自社利用車両（営業車・管理メンテナンス車）として配備する車両の電動化促進 5)自社オフィスへの再生可能エネルギー電力の導入 ■資源の有効活用 1)駐車場関連設備のリユース推進 2)フラップレス等軽装備駐車場の開発促進
安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供
快適な社会を実現するイノベーション
企業成長に必要な 多様な人財の活躍推進 | ■多様な人財の活躍推進と人財育成 1)多様な人財を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を積極的に提供する ・ジェンダー・年齢・人種・国籍・障がいの有無・宗教・信条・中途新卒・雇用 形態等に関係なく、個人がいきいきと働くことができる制度・支援策を導入 し、環境を整備する ・能力・実績を重視する人財登用を実施 2)多様性指標（性別・中途新卒・障がいの有無等）の最適化を図る 3)育休取得率100％ ■従業員の健康増進 1)健康的な生活習慣を持つ従業員割合65％以上 2)心のセルフケア実施者割合70％以上 3)総合健康リスクが良好な職場割合90％以上
強固な経営基盤の確立 | ■持続可能なサプライチェーンの構築 グループ全体のサプライチェーンのリスク把握と健全化 ■コーポレート・ガバナンスの充実／コンプライアンスの遵守 コーポレート・ガバナンスの最適化を図る

※　「安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供」と「快適な社会を実現するイノベーション」については、事業活動の拡大・推進によって実現を目指す重要課題のため、表中では「サステナビリティに関する中長期目標・方針」を記載しておりません。

(3）気候変動に関する開示

当社グループは、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明し、TCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行っています。今後、シナリオ分析結果を踏まえた、気候変動に関するガバナンスや事業戦略のさらなる強化を目指すとともに、情報開示の拡充を進めてまいります。

①　ガバナンス及びリスク管理

気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は「(2）サステナビリティ全般に関する開示　①　ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりです。

②　戦略

当社グループは、営業利益の大半を占める駐車場事業国内とモビリティ事業の２事業を対象として分析を行い、分析対象年度は2050年時点としています。また、シナリオはIPCCやIEAなど、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考にし、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃シナリオ）」と「温暖化シナリオ（2.7℃〜４℃シナリオ）」を採用いたしました。なお、駐車場事業海外については、今後の検討課題と認識しております。

前提条件とシナリオ設定に基づきシナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を特定して、収入及び費用へのインパクトを評価し、対応策を検討しています。詳細は以下の当社企業サイトをご参照ください。

＜気候変動への取り組み（TCFD）＞　https://www.park24.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html

③　指標と目標

当社グループは、2021年12月に５つのマテリアリティを特定すると同時に、サステナビリティに関する中長期目標を設定いたしました。気候変動（環境）に関する目標の詳細につきましては、「(2）サステナビリティ全般に関する開示　②　戦略及び指標と目標」をご参照ください。

(4）人的資本、多様性に関する開示

当社グループは、従業員は企業の資本（人的資本）であり、従業員の成長と企業の成長は相互関係にあることから、両方を実現することで持続的に企業価値を向上できると考えています。そのため、2021年12月に特定したマテリアリティのひとつに「企業成長に必要な多様な人財の活躍推進」を設定しました。また、2024年12月には「2027年10月期 中期経営計画」を策定し、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げました。ビジョン実現に向けては、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」をテーマとしており、その推進には従業員の力が必要不可欠であることから、連動する「パーク２４グループ人財戦略」を策定しています。経営戦略に基づいて策定した人財戦略により人的資本を最大化することで、持続的な事業成長や新たな価値創造の実現が可能となり、2035年中長期ビジョンの実現や紐づくテーマの推進、ひいては持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えています。

①　ガバナンス及びリスク管理

当社グループの人財戦略やそれらを推進するための人事制度、組織等に関する重要な事項については当社取締役会で審議・監督しております。また、人財戦略の推進は当社人事主幹部門及びグループ各社の人事担当部門が担っております。人財マネジメントに係るリスク管理につきましては、人事主幹部門及びリスク管理委員会でモニタリングの上、取締役会に報告されます。

②　戦略

＜人財戦略の全体像＞

当社グループは、グループDNA「挑戦、情熱、革新、誠実」を最も大切な価値観とし、グループ理念を実現するための人財ビジョン・行動指針を受け継ぎながら行動することで、独自の強みを磨き上げてまいりました。当社グループは、これら人財の基本的な考え方を基盤として、多様な人財一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことで組織が強くなり、2035年中長期ビジョン実現に向けてのテーマである「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」の推進につながると考えております。

当社グループでは、2035年中長期ビジョンの実現とそのためのテーマ推進に向けて、人的資本価値の最大化の指標に「生産性」を掲げ、生産性の向上に取り組んでまいります。そのために、既存事業拡大や新規事業取り組みなどによる「価値創造」、「効率化及びビジネスプロセス・リエンジニアリング（以下、BPR）」の推進、多様な人財が活躍すべく「エンゲージメント」の向上を図ってまいります。それらの推進に向けて、人財戦略では５つの重点テーマを掲げ、各種人事施策を実行し生産性の向上を実現してまいります。

＜人財育成方針＞

当社グループは、従業員は価値創造の源泉となる重要な資本であり、企業の持続的成長には従業員一人ひとりの成長が必要不可欠だと考えております。この考えのもと、既存事業の拡大、次世代サービスや新規事業の担い手となる多様な人財の活躍に向け、重点テーマとして「個の成長・スキル向上」と「DX推進」を設定しました。これらのテーマを軸に、新規事業を推進し支える人財や、専門的知見をもって事業価値を高める人財の育成・採用に努めてまいります。

＜社内環境整備方針＞

当社グループは、多様な人財が働きがいを持ち、個人が持てる能力を最大限発揮することで期待される役割を十二分に果たすためには、制度や風土醸成などの基盤強化が重要であると考えています。従業員一人ひとりが挑戦し活躍し続けるために、能力を最大限発揮する「組織・制度のあり方」、多様な人財が活躍するための「DEI・健康経営」、主体的に実践する「グループ理念浸透・風土醸成」を軸として重点的に取り組みを進めてまいります。

③　指標と目標

人的資本に関する指標及び目標につきましては、以下のとおりです。

指標 | 目標 （2030年10月期） | 実績
男女育児休業取得率（注）２ | 100％ | 98.0％
健康的な生活習慣を持つ従業員割合（注）３・４ | 65.0％以上 | 60.7％
心のセルフケア実施者割合（注）３・５ | 70.0％以上 | 60.2％
総合健康リスクが良好な職場割合（注）３・６ | 90.0％以上 | 79.0％

（注）１．目標及び実績は、提出会社及び全ての国内連結子会社を対象としております。

２．2024年10月期の実績を記載しております。なお、数値につきましては、2023年10月期に出産もしくは配偶者が出産した従業員（正社員、契約社員、準社員）のうち、2023年10月期及び2024年10月期の２年間に「育児関連休暇を含む育休」の取得を開始した従業員の割合を記載しております。

３．2023年10月期の実績を記載しております。

４．健康診断時の生活習慣に関する問診項目で良い生活習慣を一定数以上選択している従業員の割合を記載しております。

５．社内アンケートにて心のセルフケア実施と回答した従業員の割合を記載しております。

６．ストレスチェックにて総合健康リスクの値が100以下の組織の割合を記載しております。なお、総合健康リスクは、ストレスチェック結果から算出した将来的に心身の健康問題が生じるリスクを指しており、全国平均レベルを100とし、100を下回ると全国平均よりリスクが低いことを表しております。

### ３【事業等のリスク】

当社グループは、リスクを「当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という目的達成に対する不確実性」と捉えております。その上で、これらの目的達成を助長する要因を受け入れること（リスクテイク）、目的を阻害する要因に対処すること（リスクヘッジ）を効果的に行うとともに、これらについてモニタリング・レビューを行うことにより、全社的なリスク管理（ERM:Enterprise Risk Management）を実施しております。

全社的なリスク管理は、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、コンプライアンス統括責任者を委員長とする「リスク管理委員会」によって推進しております。

リスク管理委員会は、グループ全体のリスクを俯瞰的にアセスメントし、グループ全体に影響を及ぼす重大リスクに関しては自ら管理し、重大リスク以外のリスクに関しては当社グループ各社又は業務執行部門が実施するリスク管理を監督することで、リスク管理の体系化を図っております。

当社グループが、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクの概要は以下のとおりです。なお、以下の事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その内容には将来に関する予測も含まれていることから、これらの事項は現時点の状況とは合致しない可能性もあります。また、以下に記載されていない他の事項が当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。

(1）経営戦略に関わるリスク

当社グループは、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2024年12月に2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」並びに、2027年10月期 中期経営計画（以下、中期経営計画）を公表しました。また、これらの実現に向け、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」の推進を方針としています。これらは、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものにつき、本「３　事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされ、計画どおりに遂行できない可能性があります。

(2）駐車場事業国内に関わるリスク

①　駐車場解約リスク

当社グループの主力事業である駐車場事業国内は、土地や施設を保有せずに土地や駐車場施設等のオーナー様から、賃貸借契約に基づいてそれらを借り受けるサブリース型駐車場が事業の大宗を占めております。多くの賃貸借契約の解約が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

サブリース型駐車場のうち、主に土地オーナー様から平地を借り受ける「スタンダード」においては、エリア単位組織での地域密着営業により土地オーナー様との継続的な関係構築を、施設付帯のお客様用駐車場を借り受ける「パートナーサービス」においては当社グループの各サービスと連携することで解約されにくい駐車場の開発及び運営を推進し、事業基盤の安定化を図っております。

②　地価上昇リスク

地価の上昇は、土地オーナー様の売却（解約）意向の上昇や、新規開発段階における賃料の上昇につながる可能性があり、解約率及び賃料の上昇が起こった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地価上昇が賃料に影響を及ぼしにくいエリアでの開発を推進していることから、過去に地価上昇が賃料の上昇につながったことはなく、今後も地価上昇の影響を受けにくいエリアにおける開発を推進してまいります。

(3）モビリティ事業に関わるリスク

①　サービスの安全性リスク

モビリティ車両において、車両整備に関する事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期にわたって需要が低下し、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法定点検のみならず当社グループの基準において十分な整備を行っております。

②　競合状況リスク

モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社等との間で、品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、車両数及び会員数は国内のカーシェアリングサービスにおいて圧倒的なシェアを有しており、極めて利便性の高いサービス提供を行っております。引き続き事業規模の拡大及びサービスの拡充を図り、競争優位性の安定的な維持を図るとともに、継続的なプロモーション活動や地域特性に応じた営業活動などを通して、カーシェアリングサービスのさらなる市場創出及び拡大に取り組んでまいります。

③　中古車市場リスク

モビリティ車両の中古車市場への売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の状況が急激に変化した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、車両売却を専門に取り扱う部門を設置し、中古車市場における動向を精緻に把握し、車両売却にかかる収益の最大化を図っております。

(4）駐車場事業海外に関わるリスク

当社グループは、2017年にSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDをグループ化し、現在は、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。

各地域において、予期できない租税制度や法律、規制等の改正、政治的要因及び経済的要因の変動、伝染病の流行による社会的・経済的混乱、予測の範囲を超えた市場や為替レートの変動、テロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱等、予測の範囲を超える変化があった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各地域における自律的な法令遵守及びリスク管理が可能な内部統制の確立、最適なガバナンス体制の構築を推進します。これらにより、海外におけるリスクを早期に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切に対処できるよう取り組んでまいります。

また、英国の事業におきましては、当連結会計年度末時点において、NATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける当社の持分割合は51％であり、残りの持分については株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）が保有しています。DBJは、当社との個別契約に基づき、所有持分を当社に売却することができる権利(以下、プット・オプション)を有しており、2025年11月以降行使が可能となります。DBJがプット・オプションを行使した場合、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）ICTシステムリスク

当社グループは、お客様へのサービス提供及びそれらに付随する業務等、ICTシステム依存度が高い事業を展開しており、今後の事業展開において、その重要度はさらに高まります。自然災害、事故、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、外部からの意図しない操作、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかるシステムあるいは通信ネットワークへの重大な障害が発生した場合、事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報の取扱い等に関する行動規範を定めているとともに、サイバーセキュリティを強く意識し、その脅威に対応するため、「情報システム構築運用統制規定」を定めて運用体制を構築し、定期的に点検、改善を行うことでセキュリティ対策とリスク管理に努めています。また、自然災害のリスク回避においては、データセンターの設置エリアを分散させることでそのバックアップ機能及びサービスの安定稼働等を担保しております。

(6）顧客情報漏洩リスク

当社グループは、会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やモビリティサービス「タイムズカー」等の会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められております。

不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「情報セキュリティ方針」及び「プライバシーポリシー」を定め、情報管理者への教育・研修による情報管理の重要性の周知を徹底するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じております。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しております。

(7）人財確保・人財育成に関わるリスク

グループ経営を推進する人財や事業活動に必要な高い専門性を持った人財を十分に確保・育成できない場合は、競争優位性のあるサービスの創出が実現しない可能性があります。

当社グループは、多様な人財一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働き組織が強くなることでパーク２４グループの中期経営計画の達成につながり、企業価値が向上する好循環を生むための人財戦略を策定しました。さらに、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成に努め、その結集としての組織力強化を図っております。また、グループ経営を推進する人財の確保・育成に向けて、持続的な企業成長を推進するトップ及びミドルマネジメント層のリーダーシップ強化に取り組んでいるほか、経営層の後継者育成計画の策定にも取り組んでおります。

(8）財務に関わるリスク

①　資金調達リスク

当社グループの事業資金は、銀行借入・社債発行等により調達を行っております。今後、当社グループの事業環境が悪化した場合や金融市場が混乱した場合、当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、株主資本等の財務の健全性強化、債務償還額の平準化、債務の長期化及び固定金利での調達や金利スワップなどのデリバティブ取引による支払金利の長期固定化を行うことにより、資金調達にかかるリスクを抑制する方針をとっております。

②　為替変動リスク

当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されており、連結財務諸表作成にあたって海外子会社の現地通貨建ての財務諸表を円換算しているため、為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、外貨建の負債の一部については通貨スワップなどのデリバティブ取引を行うことにより、為替変動にかかるリスクの低減に努めております。

(9）自然災害・感染症等リスク

地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火等の自然災害により、駐車場及びモビリティ車両が毀損した場合や管理センター等の設備が壊滅的な損害を被った場合、お客様へのサービス提供が困難になると同時に修復・買替等に多額の費用が発生する等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、巨大地震等の甚大な自然災害や、国内外における重大な感染症の流行により、経済活動の制限やお客様の外出自粛、従業員の被災・罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を図ると同時に、これらの被害による損失を軽減するため、主にお客様及び従業員の生命・身体の安全確保、並びに当社グループの拠点における被害状況の確認及び二次災害の発生防止を目的とした「初動対応ガイドライン」及び事業の継続を目的とした「事業継続ガイドライン」を設置するとともに、これらのガイドラインに基づく教育・訓練の実施などによって事業継続マネジメントの推進を図っております。また、感染症リスクが顕在化した場合には、これらのガイドラインに基づいた感染拡大防止策を徹底し、お客様や従業員の安全性を保つとともに、適切な事業運営ができるよう必要な措置を講じます。

(10）人権リスク

当社グループ内のみならず、お取引先様を含めた当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランド価値の毀損等が生じ、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバル・コンパクトの原則などに沿って当社グループの「人権方針」を定めました。また、当社グループは「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った事業運営を行っており、社内においては、人権に関する従業員教育や啓発活動、経営レベルの会議体における定期的なモニタリング等を実施するとともに、必要に応じて、社外関係先に対しても、直接的に確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めております。

(11）調達に関わるリスク

当社グループは、事業運営にかかる資材等の一部につき、外部のお取引先様より調達をしております。お取引先様の事業において、当社への供給に影響するような自然災害や品質問題、供給不足や価格の高騰等が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのお取引先様における法令違反や人権侵害等に関連する問題等が生じた場合、当社グループへの供給停止、納入遅延、又は発注元である当社グループの企業イメージの低下を招き、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お取引先様選定に対し、多様化を推進するとともに、お取引先様の法令遵守や人権尊重に関しては、取引に際して、都度評価・選定を行っております。また、新規取引開始時には、基本契約書において当社グループの調達ガイドラインに沿った事業活動にご協力いただくことを定め、取引開始後はアンケート調査を通じてお取引先様とコミュニケーションを強化しております。これらの取り組みにより、最適なサプライチェーンの構築と、安定的な調達に努めてまいります。

(12）気候変動及び気候変動に付随する環境リスク

当社グループが運営する事業領域にかかる次世代技術の進展・普及とお客様の環境意識の高まりにより、大量にEV等の環境配慮車やEV充電器等関連設備の導入が必要になった場合、設備投資コストや環境配慮車に関連した固有の管理コストが増加する可能性があります。さらに、今後エネルギー需要の変化等により燃料価格が高騰した場合、モビリティ事業の運営コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。政策・規制面においては、温室効果ガス排出への課税等、費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

喫緊の課題である気候変動に関しては、環境負荷低減に向けて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同と情報開示を行うことで、お客様やお取引先様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様と連携して取り組んでまいります。なお、TCFD提言に沿った情報は、当社企業サイトにて開示しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1）業績

当連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）において、当社グループは中期事業戦略として掲げる「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大とシームレス化」のもと、「ネットワーク拡大の加速」と「サービス進化」を重点的に取り組んでまいりました。「ネットワーク拡大の加速」について、駐車場事業では収益基盤となる新規物件の開発を、モビリティ事業では車両・貸出拠点・会員数の拡大を加速させました。「サービス進化」については、お客様に選ばれ続けるためのサービス利便性の追求と、新サービスの創出・提供を可能とする強固な基盤構築をデジタル化の推進によって実現することで、さらなる成長を目指しました。

営業概況といたしましては、駐車場事業国内及びモビリティ事業は好調に推移し、駐車場事業海外は一部の地域で駐車場稼働が想定を下回ったものの、他の地域については順調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、次のとおりであります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、英国において契約関連無形資産の減損損失19億78百万円を計上した影響のほか、豪州事業の持株会社であるPARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおいて、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用として法人税等調整額15億73百万円を計上した影響等を受けました。

（単位：百万円）

| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 前期比
増減 | 増減率
売上高 | 330,123 | 370,913 | 40,789 | 12.4％
営業利益 | 31,986 | 38,697 | 6,711 | 21.0％
経常利益 | 27,673 | 35,445 | 7,772 | 28.1％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,542 | 18,625 | 1,083 | 6.2％

報告セグメントごとの業績（セグメント間の内部売上高を含む）は次のとおりであります。

①　駐車場事業国内

駐車場の稼働は好調に推移しました。厳選開発のノウハウを活かすことで収益性を維持した拡大を行い、当連結会計年度は1,565件を開発しました。また、サービス進化に向けた取り組みとして、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を図ることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築を推進しました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。

・業績

（単位：百万円）

| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 前期比
増減 | 増減率
売上高 | 167,915 | 182,302 | 14,387 | 8.6％
営業利益 | 36,909 | 39,956 | 3,047 | 8.3％

・ネットワーク拡大

|  | 2023年10月期末 | 2024年10月期末 | 前期比
増減 | 増減率
タイムズパーキング件数 | （件） | 17,639 | 18,571 | 932 | 5.3％
タイムズパーキング台数 | （台） | 576,262 | 633,208 | 56,946 | 9.9％
総駐車場運営件数　※ | （件） | 25,379 | 26,300 | 921 | 3.6％
総駐車場運営台数　※ | （台） | 761,654 | 813,600 | 51,946 | 6.8％

※　月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数

②　駐車場事業海外

主要な展開地域のうち、英国の駐車場稼働は一部の地域で想定を下回ったものの、他の地域では順調に推移しました。豪州では主に都心部の駐車場稼働が想定を下回った一方で、アジア地域での駐車場稼働は順調に推移しました。

国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスク低減に努めました。また、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システムの活用により既存駐車場の収益改善に取り組んでいるほか、アプリ決済への対応をはじめとしたサービスの進化により、お客様の利便性と満足度向上を図りました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。

※　海外グループ会社の連結対象期間は、2023年10月期は2022年10月１日～2023年９月30日、2024年10月期は2023年10月１日～2024年９月30日となります。

・業績

（単位：百万円）

| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 前期比
増減 | 増減率
売上高 | 69,478 | 82,411 | 12,933 | 18.6％
営業損失(△)　※ | △1,609 | △967 | 641 | －

※　のれんの償却額として、2023年10月期には△1,304百万円、2024年10月期には△1,426百万円が含まれております。

・ネットワーク拡大

|  | 2023年10月期末 | 2024年10月期末 | 前期比
増減 | 増減率
各国版タイムズパーキング件数 | （件） | 1,348 | 1,594 | 246 | 18.2％
各国版タイムズパーキング台数 | （台） | 52,598 | 63,861 | 11,263 | 21.4％
総駐車場運営件数　※ | （件） | 2,586 | 2,806 | 220 | 8.5％
総駐車場運営台数　※ | （台） | 538,161 | 543,793 | 5,632 | 1.0％

※　月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数

③　モビリティ事業

継続的なプロモーションの実施等によるタイムズカーの認知度向上と、会員プログラムの改良やアプリケーションにおけるユーザーインターフェースの整備による利便性向上、利用促進に向けたキャンペーン等の実施により、会員数及び利用は順調に増加しました。当連結会計年度に増車した車両台数は9,123台、増加した貸出拠点数は3,944箇所となり、需要や地域特性に合わせた増車及び貸出拠点の開設により、車両１台当たり利用料は車両を増車しながらも伸長しております。また、原油価格の高止まりや物価の高騰などを受け、2024年２月より距離料金及び安心補償サービス加入料金を改定しております。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。

・業績

（単位：百万円）

| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 前期比
増減 | 増減率
売上高 | 98,287 | 112,058 | 13,771 | 14.0％
営業利益 | 12,655 | 17,488 | 4,832 | 38.2％

・ネットワーク拡大

|  | 2023年10月期末 | 2024年10月期末 | 前期比
増減 | 増減率
車両台数 | （台） | 60,047 | 69,170 | 9,123 | 15.2％
貸出拠点数 | （箇所） | 16,017 | 19,961 | 3,944 | 24.6％
会員数 | （千人） | 2,423 | 3,032 | 608 | 25.1％

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,188 | 54,176 | 5,987
投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,661 | △37,563 | △11,901
フリー・キャッシュ・フロー | 22,527 | 16,612 | △5,914
財務活動によるキャッシュ・フロー | △35,633 | △42,508 | △6,874
現金及び現金同等物の期末残高 | 73,299 | 48,041 | △25,257

（受注及び販売の状況）

(1）生産実績

当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場運営件数・駐車場運営台数及び車両台数・貸出拠点数を、「（業績等の概要）(1）業績」に記載しております。

(2）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比増減（％）
駐車場事業国内 | 176,704 | +8.7
駐車場事業海外 | 82,411 | +18.6
モビリティ事業 | 111,796 | +14.0
合計 | 370,913 | +12.4

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高と営業利益）

当連結会計年度の売上高は前期に比べ407億89百万円増加し、3,709億13百万円（前期比12.4％増）、営業利益は386億97百万円（同21.0％増）となりました。これは、駐車場事業国内及びモビリティ事業は好調に推移したことと、駐車場事業海外は一部地域を除いた駐車場稼働が順調に推移したこと等によるものです。売上高及び営業利益の内訳は「（業績等の概要）(1）業績」をご参照ください。

（営業外損益と経常利益）

営業外収益は為替差益の計上等により前期に比べ３億15百万円増加し、11億42百万円となりました。営業外費用はその他の営業外費用が減少したことや前期計上した為替差損の反動等により前期に比べ７億45百万円減少し、43億95百万円となりました。この結果、経常利益は354億45百万円（同28.1％増）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損失において減損損失を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は323億１百万円（同25.3％増）となりました。また、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用として法人税等調整額を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は186億25百万円（同6.2％増）となりました。

(3）財務状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の概況は、次のとおりであります。

| 2023年10月期末 | 2024年10月期末 | 増減
総資産 | （百万円） | 308,157 | 295,701 | △12,455
有利子負債 | （百万円） | 170,724 | 143,983 | △26,740
株主資本 | （百万円） | 70,301 | 89,063 | 18,762
株主資本比率 | （％） | 22.8 | 30.1 | 7.3
ネットD/Eレシオ | （倍） | 1.38 | 1.07 | △0.31
ROIC | （％） | 9.1 | 11.3 | 2.2

※　有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債

株主資本比率：株主資本／総資産

ネットD/Eレシオ：（有利子負債-現金及び預金）／株主資本

ROIC：営業利益×(１-法定実効税率)／(期中平均有利子負債＋期中平均株主資本)

(4）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「（業績等の概要）(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは成長投資と資本効率のバランスを重視し、事業成長を図っております。運転資金及び駐車場の新規開発やモビリティ車両の調達等のネットワークの拡大、サービスの進化、基盤強化等に必要な成長投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入金などを活用し流動性を確保しております。また、大規模な自然災害や世界的な感染症流行を受けても当座の事業継続が可能と思われる水準として株主資本900億円を目安としております。適切な水準を超える株主資本の積み上げは行わず、総還元性向を意識した追加的な株主還元施策の実施を目指してまいります。

### ５【経営上の重要な契約等】

（英国駐車場事業運営会社における共同投資先との株主間契約）

当社及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）は共同で、2017年７月に英国で駐車場事業を展開するNATIONAL CAR PARKS LIMITED（以下、NCP）の純粋持株会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの発行済株式の100％を取得しました。これにより、当社はNCP株式の51％を取得し、NCPは当社の連結子会社となり、DBJはその49％を取得しました。

また、相互に協力してNCPの発展に向けた事業体制を構築し、NCP、当社及びDBJが一体となって、NCPの企業価値を継続的かつ安定的に向上させることを目的として、DBJによる株式買取請求権（以下、プット・オプション）と当社による株式売却請求権（以下、コール・オプション）を定めた株主間契約を締結しております。

株主間契約の概要は以下のとおりです。

(1) プット・オプション期間

2025年11月１日から2026年２月28日まで

(2) コール・オプション期間

2020年８月３日から

(3) 想定買取価額

プット・オプション又はコール・オプションが行使された場合、当社グループはDBJが保有するNCP株式49％の全てを買い取ることになります。買取価額は、DBJの当初投資金額の円換算額を基礎として、NCPグループのEBITDA成長率を勘案した上で、一定の算式に基づき算出される上限買取価額及び下限買取価額の範囲内で決定されるメカニズムとなっております。

仮に、NCPの収益が現時点と同程度で推移し、2025年12月にプット・オプション又はコール・オプションが行使された場合、買取価額概算値は300億円程度となります。

なお、上記はプット・オプション及びコール・オプション行使のメカニズムを説明する目的で記載されたものです。これらの行使によりDBJが保有するNCP株式49％を当社が買い取ることについて、何ら決定した事実はありません。また、上記買取価額は、一定の仮定に基づく概算値です。算定の前提となる数値の変動に伴い、買取価額は今後変動する可能性があります。

### ６【研究開発活動】

特記事項はありません。