第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

1,568,481

1,899,699

2,227,348

2,825,071

2,794,128

経常利益

(千円)

48,064

58,538

176,195

279,521

316,931

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

39,415

39,419

156,319

221,014

213,159

包括利益

(千円)

39,652

43,203

156,154

224,990

218,638

純資産額

(千円)

1,174,386

1,203,769

1,346,102

1,543,427

1,725,209

総資産額

(千円)

2,270,950

2,499,818

2,766,822

2,986,048

3,373,671

1株当たり純資産額

(円)

254.69

261.00

291.67

334.09

372.44

1株当たり当期純利益金額

(円)

8.56

8.56

33.93

47.97

46.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.7

48.1

48.6

51.5

50.9

自己資本利益率

(%)

3.4

3.3

12.3

15.3

13.1

株価収益率

(倍)

28.4

26.1

25.9

43.6

155.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

7,998

166,882

346,377

424,676

229,956

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

87,036

30,504

85,390

137,859

86,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

113,295

175,545

25,115

155,799

130,366

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

677,141

637,973

873,845

1,004,863

1,018,077

従業員数

(人)

73

73

77

80

83

[外、平均臨時雇用者数]

[9]

[11]

[11]

[7]

[7]

(注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

1,565,693

1,900,896

2,227,248

2,825,071

2,794,728

経常利益

(千円)

48,055

54,263

169,319

261,888

276,546

当期純利益

(千円)

40,726

36,461

151,737

212,081

190,560

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

520,840

520,840

520,840

520,840

520,840

発行済株式総数

(株)

4,699,600

4,699,600

4,699,600

4,699,600

4,699,600

純資産額

(千円)

1,175,772

1,201,885

1,338,586

1,525,081

1,679,162

総資産額

(千円)

2,269,594

2,496,910

2,757,586

2,957,879

3,333,762

1株当たり純資産額

(円)

255.21

260.88

290.55

331.03

364.48

1株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

6.00

8.00

9.00

(内1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

8.84

7.91

32.94

46.03

41.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

51.8

48.1

48.5

51.6

50.4

自己資本利益率

(%)

3.5

3.1

11.9

14.8

11.9

株価収益率

(倍)

27.5

28.2

26.7

45.4

174.1

配当性向

(%)

33.9

37.9

18.2

17.4

21.8

従業員数

(人)

73

72

76

78

81

[外、平均臨時雇用者数]

[9]

[11]

[11]

[7]

[4]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2【沿革】

年月

事項

昭和45年8月

総合事務機器販売を目的として、名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に株式会社アイサンを設立

昭和49年6月

測量計算プログラム「測量計算書」を発売

昭和52年2月

測量システム「ABS」を発売

昭和58年2月

自動製図機オンラインCADシステム「FINE-PLOT」を発売

昭和59年5月

測量CADシステム「WING」を発売

昭和60年8月

システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社(資本金2,000千円)を設立

昭和62年4月

自社開発実用新案出願商品自動製図機「AI-1302(A2サイズ)」を発売

昭和63年6月

測量CADシステム「NEW WING」を発売、データコレクタ「Mr.GENBA」を発売

昭和63年8月

東海地区の販売部門を独立し、子会社株式会社アイサン東海(資本金8,000千円)を設立

平成元年6月

測量CADシステム「HYPER WING」を発売

平成4年1月

測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社(資本金10,000千円)を設立

平成4年8月

子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更

愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転

平成6年12月

測量CADシステム「Pro Wing」を発売

平成7年4月

関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併

平成9年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成9年11月

数値地形測量システムMapsシリーズ「TS-Maps・DM-Maps・Geo-Maps」を発売

平成12年6月

愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号に本社を移転

平成12年6月

測量CADシステム「WingNEO」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売

平成13年10月

「CVL-Manager M@TE」シリーズを発売

平成14年3月

「みんなでオフィス」を発売

平成15年10月

第三者割当増資による新株式発行(700,000株)

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成17年10月

株式会社NTTデータと特約店契約並びにGIS空間データ品質評価ツール取扱いを開始

平成18年4月

オンライン不動産登記申請 民間版支援ソフトウェア「WINGOLDIAR」を発売

平成19年1月

オートデスク株式会社との事業提携を発表

プライバシーマーク(財団法人日本情報処理開発協会)を取得

平成19年8月

ハイブリッド・コントローラーPocketシリーズ「Pocket-Neo、Pocket-PAS」を発売

平成20年2月

「地積測量図の世界座標付与方法」が特許2005-115130を取得

平成20年12月

東京農工大との「診断所向け ORCA対応手書き電子カルテ開発」産学連携を発表

平成21年4月

「BMB世界座標取得システム」が建設技術審査証明を取得

平成22年7月

株式会社シーティーエスとの業務提携を発表

平成22年10月

次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社(現連結子会社)を設立

平成22年12月

三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード(現連結子会社)を設立

平成23年3月

測量CADシステム「WingneoINFINITY」を発売

平成24年2月

準天頂衛星みちびき初号機からの補強データを利用する日本初「高精度単独測位」システム「GPS+QZSアンテナ受信機付きQZS Prove Tool EX」を発売

平成24年2月

手書き電子カルテシステム「Dr.HandzPen」を発売

平成24年11月

「公共基準点」の独自パラメータ方式による座標変換・座標補正ソフトウェア「3D-BMB 世界座標取得システム」を発売

平成25年11月

「ITS世界会議 東京2013」に出展し最先端の位置情報技術を発表

平成26年9月

自動運転技術の公道実証実験ワーキンググループ「アーバンドライブWG」を設立

平成28年3月

測量CADシステム「WingneoINFINITY Ver.6」を発売

平成28年3月

精密三次元空間データ生産ツール「3DWING」発売

平成28年3月

高精度三次元地図計測UAV「Winser(ウインザ)」発売

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(アイサンテクノロジー㈱)及び子会社2社により構成されており、測量用ソフトウェアの

開発・販売および高精度三次元システム(以下、MMS)による計測事業等を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

(1) 測地ソリューション

 

 

主要な製品は測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、測量計測機器、その他関連ハードウェア等で、子会社エーティーラボ㈱に一部研究開発を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。

(2) G空間ソリューション

 

 

 

主要な製品はMMS車両及び関連製品、MMSによる三次元計測・解析業務受託、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア等で、子会社㈱スリードに一部計測業務を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。

(3) その他

 

新規事業や不動産賃貸事業を営んでおります。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

エーティーラボ

株式会社

名古屋市中区

8

測地ソリューション事業、G空間ソリューション事業

100

当社製品の研究開発をしている。

役員の兼任あり。

株式会社スリード

名古屋市中区

10

G空間ソリューション事業

80

当社業務の委託をしている。

役員の兼任あり。

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当する会社はありません。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

測地ソリューション事業

47

(4)

G空間ソリューション事業

19

(3)

その他

1

全社(共通)

16

合計

83

(7)

(注)1.従業員数は就業人員であり臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

81(4)

39.8

15.2

4,880

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

測地ソリューション事業

47

(4)

G空間ソリューション事業

17

その他

1

全社(共通)

16

合計

81

(4)

 (注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

2.従業員数は就業人員であり臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。