第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、提出する財務諸表に反映させるべく検討できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時新設・改訂される会計基準を取得するとともに、各種財務及び会計に係るセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,084,863	1,098,077
受取手形及び売掛金	812,226	995,325
商品及び製品	35,830	27,752
仕掛品	67,061	166,383
繰延税金資産	29,338	23,648
その他	49,491	136,451
貸倒引当金	△4,233	△1,555
流動資産合計	2,074,577	2,446,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	281,131	280,075
減価償却累計額	△100,992	△104,922
建物及び構築物（純額）	※１ 180,139	※１ 175,153
土地	※１ 341,789	※１ 341,789
リース資産	65,645	145,948
減価償却累計額	△29,253	△51,871
リース資産（純額）	36,392	94,077
その他	165,692	※２ 161,913
減価償却累計額	△83,097	△98,738
その他（純額）	82,594	63,174
有形固定資産合計	640,916	674,195
無形固定資産
ソフトウェア製品	56,648	49,767
その他	21,323	96,855
無形固定資産合計	77,971	146,623
投資その他の資産
投資有価証券	22,391	53,403
その他	170,191	53,988
貸倒引当金	-	△622
投資その他の資産合計	192,582	106,769
固定資産合計	911,470	927,588
資産合計	2,986,048	3,373,671

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	579,545	825,849
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 48,560	※１ 48,560
リース債務	23,095	32,467
未払法人税等	76,914	60,979
前受金	148,138	177,119
賞与引当金	46,758	47,129
その他	142,962	86,034
流動負債合計	1,085,974	1,298,138
固定負債
社債	40,000	20,000
長期借入金	※１ 145,760	※１ 97,200
リース債務	29,583	74,631
繰延税金負債	1,741	2,236
退職給付に係る負債	129,581	142,010
その他	9,981	14,245
固定負債合計	356,647	350,323
負債合計	1,442,621	1,648,461
純資産の部
株主資本
資本金	520,840	520,840
資本剰余金	559,863	559,863
利益剰余金	467,144	643,447
自己株式	△12,373	△12,373
株主資本合計	1,535,475	1,711,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,689	4,065
その他の包括利益累計額合計	3,689	4,065
非支配株主持分	4,262	9,365
純資産合計	1,543,427	1,725,209
負債純資産合計	2,986,048	3,373,671

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,825,071	2,794,128
売上原価	※３ 1,584,652	※３ 1,517,570
売上総利益	1,240,418	1,276,557
販売費及び一般管理費
退職給付費用	13,547	12,723
貸倒引当金繰入額	1,675	△2,034
給料手当及び賞与	306,155	279,804
研究開発費	※１ 158,359	※１ 192,842
その他	478,818	475,229
販売費及び一般管理費合計	958,558	958,566
営業利益	281,860	317,991
営業外収益
受取利息	1,678	1,283
受取配当金	343	372
消費税差額	507	602
助成金収入	1,726	-
受取賠償金	-	1,460
その他	703	1,406
営業外収益合計	4,958	5,124
営業外費用
支払利息	6,657	5,551
その他	640	633
営業外費用合計	7,297	6,185
経常利益	279,521	316,931
特別損失
固定資産除売却損	※２ 1,726	※２ 38
特別損失合計	1,726	38
税金等調整前当期純利益	277,794	316,892
法人税、住民税及び事業税	84,222	92,940
法人税等調整額	△29,338	5,689
法人税等合計	54,883	98,630
当期純利益	222,910	218,262
非支配株主に帰属する当期純利益	1,896	5,103
親会社株主に帰属する当期純利益	221,014	213,159

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	222,910	218,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,080	376
その他の包括利益合計	※ 2,080	※ 376
包括利益	224,990	218,638
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	223,094	213,535
非支配株主に係る包括利益	1,896	5,103

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	520,840	559,863	273,772	△12,349	1,342,126
当期変動額
剰余金の配当			△27,642		△27,642
親会社株主に帰属する当期純利益			221,014		221,014
自己株式の取得				△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	193,371	△23	193,348
当期末残高	520,840	559,863	467,144	△12,373	1,535,475

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,609	1,609	2,366	1,346,102
当期変動額
剰余金の配当				△27,642
親会社株主に帰属する当期純利益				221,014
自己株式の取得				△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,080	2,080	1,896	3,976
当期変動額合計	2,080	2,080	1,896	197,324
当期末残高	3,689	3,689	4,262	1,543,427

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	520,840	559,863	467,144	△12,373	1,535,475
当期変動額
剰余金の配当			△36,856		△36,856
親会社株主に帰属する当期純利益			213,159		213,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	176,303	-	176,303
当期末残高	520,840	559,863	643,447	△12,373	1,711,778

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,689	3,689	4,262	1,543,427
当期変動額
剰余金の配当				△36,856
親会社株主に帰属する当期純利益				213,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	376	376	5,103	5,479
当期変動額合計	376	376	5,103	181,782
当期末残高	4,065	4,065	9,365	1,725,209

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	277,794	316,892
減価償却費	120,830	118,590
受取利息及び受取配当金	△2,021	△1,656
支払利息	6,657	5,551
売上債権の増減額（△は増加）	△157,475	△183,099
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,023	△91,243
仕入債務の増減額（△は減少）	188,046	246,303
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,341	370
前受金の増減額（△は減少）	10,256	28,981
未収入金の増減額（△は増加）	11,353	△68,273
その他	△51,420	△28,523
小計	452,387	343,893
利息及び配当金の受取額	1,734	1,289
利息の支払額	△6,665	△5,591
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△22,779	△109,634
営業活動によるキャッシュ・フロー	424,676	229,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△108,286	△50,556
無形固定資産の取得による支出	△32,248	△110,342
投資有価証券の取得による支出	△1,332	△30,140
投資有価証券の償還による収入	10,000	-
定期預金の払戻による収入	-	100,000
その他	△5,991	4,663
投資活動によるキャッシュ・フロー	△137,859	△86,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△82,080	△48,560
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
配当金の支払額	△27,592	△36,708
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△26,103	△25,098
その他	△23	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△155,799	△130,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	131,018	13,214
現金及び現金同等物の期首残高	873,845	1,004,863
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,004,863	※ 1,018,077

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

エーティーラボ㈱

㈱スリード

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
工具器具備品	２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
　また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払金の増減額」△90,913千円、「その他」50,846千円は、「未収入金の増減額」11,353千円、「その他」△51,420千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	177,920千円	170,466千円
土地	341,789	341,789
計	519,709	512,256

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	48,560千円	48,560千円
長期借入金	145,760	97,200
計	194,320	145,760

※２　圧縮記帳額

　受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
その他（工具、器具及び備品）	－	27,965千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
158,359千円	192,842千円

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
（除却損）
建物及び構築物	1,726千円	38千円

※３　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
265千円	8,493千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,362千円	872千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,362	872
税効果額	△282	△495
その他有価証券評価差額金	2,080	376
その他の包括利益合計	2,080	376

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,699	－	－	4,699
合計	4,699	－	－	4,699
自己株式
普通株式	92	0	－	92
合計	92	0	－	92

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	27,642	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	36,856	利益剰余金	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,669	－	－	4,669
合計	4,669	－	－	4,669
自己株式
普通株式	92	－	－	92
合計	92	－	－	92

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	36,856	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,463	利益剰余金	9.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,084,863	千円	1,098,077	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,000		△80,000
現金及び現金同等物	1,004,863		1,018,077

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、Ｇ空間ソリューション事業における高精度三次元計測機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上関係する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資と運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制であります。

・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各部署からの報告に基づき、業務統括本部にて毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(「(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」を参照ください。)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,084,863	1,084,863	－
(2) 受取手形及び売掛金	812,226	812,226	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	17,491	17,491	－
資産計	1,914,580	1,914,580	－
(1) 支払手形及び買掛金	579,545	579,545	－
(2) 未払法人税等	76,914	76,914	－
(3) 社債(1年内償還予定含む)	60,000	61,135	1,135
(4) リース債務 　　(1年内返済予定含む)	52,678	52,571	△107
(5) 長期借入金 　　(1年内返済予定含む)	194,320	194,932	612
負債計	963,457	965,098	1,640

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,098,077	1,098,077	－
(2) 受取手形及び売掛金	995,325	995,325	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	18,503	18,503	－
資産計	2,111,906	2,111,906	－
(1) 支払手形及び買掛金	825,849	825,849	－
(2) 未払法人税等	60,979	60,979	－
(3) 社債(1年内償還予定含む)	40,000	40,770	770
(4) リース債務 　　(1年内返済予定含む)	107,098	107,123	24
(5) 長期借入金 　　(1年内返済予定含む)	145,760	146,545	785
負債計	1,179,687	1,181,267	1,580

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債(1年内償還予定含む)
　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務(1年内返済予定含む)
　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金(1年内返済予定含む)

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	4,900	34,900

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,084,863	－	－	－
受取手形及び売掛金	812,226	－	－	－
合計	1,897,089	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,098,077	－	－	－
受取手形及び売掛金	995,325	－	－	－
合計	2,093,403	－	－	－

(注) ４．社債、リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額(１年内返済予定含む)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	20,000	20,000	20,000	－	－	－
リース債務	23,095	15,723	7,910	5,948	－	－
長期借入金	48,560	48,560	48,560	48,640	－	－
合計	91,655	84,283	76,470	54,588	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	20,000	20,000	－	－	－	－
リース債務	32,467	25,068	24,074	18,517	6,970	－
長期借入金	48,560	48,560	48,640	－	－	－
合計	101,027	93,628	72,714	18,517	6,970	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	17,491	12,060	5,430
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		17,491	12,060	5,430

（注）１．取得原価は減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額4,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	13,214	5,877	7,336
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	5,289	6,323	△1,033
合計		18,503	12,200	6,302

（注）１．取得原価は減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額34,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付会計関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	117,332千円	129,581千円
退職給付費用	12,248	12,428
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	129,581	142,010

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	129,581	142,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,581	142,010
退職給付に係る負債	129,581	142,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,581	142,010

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　12,248千円 当連結会計年度　12,428千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,836千円、当連結会計年度7,129千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	14,812千円		14,531千円
退職給付に係る負債	41,546		43,154
商品	9,060		10,480
その他	24,114		19,161
繰延税金資産小計	89,534		87,328
評価性引当額	△60,196		△63,680
繰延税金資産合計	29,338		23,648
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,741		△2,236
繰延税金負債合計	△1,741		△2,236
繰延税金資産の純額	27,597		21,411

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	29,338		23,648
固定負債－繰延税金負債	△1,741		△2,236

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.3％		32.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	4.2		3.8
法人税額の特別控除	△8.9		△7.1
評価性引当額	△11.1		1.9
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		31.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、愛知県において、オフィスビル（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,050千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で

あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,114千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	67,666	68,529
	期中増減額	863	△654
	期末残高	68,529	67,874
期末時価		60,727	62,286

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向けた事業戦略を立案し、その展開をしております。

　従いまして、当社グループは事業部を軸とした事業別のセグメントから構成されており、「測地ソリューション事業」「Ｇ空間ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは次の通りであります。

報告セグメント	主要な製品等
測地ソリューション事業	測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、測量計測機器、その他関連ハードウェア　等
Ｇ空間ソリューション事業	ＭＭＳ車両及び関連製品、ＭＭＳによる三次元計測・解析業務受託、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア　等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	測地ソリューション事業	Ｇ空間ソリューション事業	計
Ⅰ売上高
外部顧客への売上高	1,636,035	1,145,440	2,781,475	43,595	2,825,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,636,035	1,145,440	2,781,475	43,595	2,825,071
セグメント利益又は損失（△）	402,948	82,928	485,876	△321	485,555
その他の項目
減価償却費	44,535	63,724	108,259	7,834	116,094

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	測地ソリューション事業	Ｇ空間ソリューション事業	計
Ⅰ売上高
外部顧客への売上高	1,642,564	1,138,493	2,781,057	13,070	2,794,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,642,564	1,138,493	2,781,057	13,070	2,794,128
セグメント利益	379,532	133,421	512,954	70	513,024
その他の項目
減価償却費	58,834	49,334	108,169	4,594	112,763

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	485,876	512,954
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△321	70
全社費用（注）	△203,695	△195,033
連結財務諸表の営業利益	281,860	317,991

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	108,259	108,169	7,834	4,594	4,735	5,827	120,830	118,590

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１．１株当たり純資産額             334円09銭 ２．１株当たり当期純利益金額 47円97銭	１．１株当たり純資産額             372円44銭 ２．１株当たり当期純利益金額 46円27銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	221,014	213,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	221,014	213,159
期中平均株式数（千株）	4,607	4,607

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率	担保	償還期限
アイサンテクノロジー㈱	第６回無担保社債	平成20年3月24日	60,000 （20,000）	40,000 （20,000）	年 1.49％	－	平成30年3月24日
合計	－	－	60,000 （20,000）	40,000 （20,000）	－	－	－

　（注）１．(　)内書きは、1年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	20,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	48,560	48,560	1.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,095	32,467	2.58	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	145,760	97,200	1.49	平成29年～ 平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	29,583	74,631	2.24	平成29年～ 平成33年
合計	246,998	252,858	－	－

　（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	48,560	48,640	－	－
リース債務	25,068	24,074	18,517	6,970

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	430,589	1,058,111	1,551,736	2,794,128
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	12,032	52,238	57,692	316,892
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	7,111	29,885	23,936	213,159
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	1.54	6.49	5.20	46.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.54	4.94	△1.29	41.07