２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,041,916	1,041,574
受取手形	142,351	133,981
売掛金	669,875	861,344
商品及び製品	35,830	27,752
仕掛品	67,080	165,626
前払費用	25,854	21,309
繰延税金資産	28,094	22,280
その他	※２ 22,977	※２ 117,096
貸倒引当金	△4,233	△1,555
流動資産合計	2,029,745	2,389,411
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 179,710	※１ 174,773
構築物	429	380
工具、器具及び備品	78,334	※３ 60,309
車両運搬具	2,189	1,460
土地	※１ 341,789	※１ 341,789
リース資産	36,392	94,077
その他	1,830	1,098
有形固定資産合計	640,675	673,888
無形固定資産
ソフトウェア製品	60,201	53,486
ソフトウエア	15,154	43,988
その他	6,168	52,867
無形固定資産合計	81,525	150,342
投資その他の資産
投資有価証券	22,391	53,403
関係会社株式	16,000	16,000
長期預金	100,000	－
差入保証金	43,453	37,880
破産更生債権等	－	622
貸倒引当金	－	△622
その他	24,087	12,834
投資その他の資産合計	205,932	120,119
固定資産合計	928,133	944,350
資産合計	2,957,879	3,333,762

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	123,990	112,189
買掛金	※２ 462,655	※２ 737,068
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 48,560	※１ 48,560
リース債務	23,095	32,467
未払金	41,838	※２ 32,780
未払法人税等	69,178	52,143
未払消費税等	60,892	13,144
未払費用	30,127	27,110
前受金	148,138	※２ 177,227
賞与引当金	43,685	45,013
その他	3,988	6,950
流動負債合計	1,076,150	1,304,656
固定負債
社債	40,000	20,000
長期借入金	※１ 145,760	※１ 97,200
リース債務	29,583	74,631
繰延税金負債	1,741	2,236
退職給付引当金	129,581	141,630
その他	9,981	14,245
固定負債合計	356,647	349,943
負債合計	1,432,797	1,654,599
純資産の部
株主資本
資本金	520,840	520,840
資本剰余金
資本準備金	558,490	558,490
その他資本剰余金	1,373	1,373
資本剰余金合計	559,863	559,863
利益剰余金
利益準備金	25,200	25,200
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	427,861	581,566
利益剰余金合計	453,061	606,766
自己株式	△12,373	△12,373
株主資本合計	1,521,392	1,675,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,689	4,065
評価・換算差額等合計	3,689	4,065
純資産合計	1,525,081	1,679,162
負債純資産合計	2,957,879	3,333,762

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,825,071	※２ 2,794,728
売上原価	※２ 1,587,695	※２ 1,553,806
売上総利益	1,237,376	1,240,922
販売費及び一般管理費	※１,※２ 972,636	※１,※２ 963,304
営業利益	264,739	277,617
営業外収益
受取利息	1,673	1,275
受取配当金	343	372
助成金収入	1,726	-
その他	703	※２ 3,466
営業外収益合計	4,446	5,114
営業外費用
支払利息	5,549	4,737
社債利息	1,108	813
その他	639	633
営業外費用合計	7,297	6,185
経常利益	261,888	276,546
特別損失
固定資産除売却損	1,726	38
特別損失合計	1,726	38
税引前当期純利益	260,161	276,508
法人税、住民税及び事業税	76,175	80,134
法人税等調整額	△28,094	5,813
法人税等合計	48,080	85,947
当期純利益	212,081	190,560

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	520,840	558,490	1,373	559,863	25,200	243,422	268,622	△12,349	1,336,976
当期変動額
剰余金の配当						△27,642	△27,642		△27,642
当期純利益						212,081	212,081		212,081
自己株式の取得								△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	184,438	184,438	△23	184,415
当期末残高	520,840	558,490	1,373	559,863	25,200	427,861	453,061	△12,373	1,521,392

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,609	1,609	1,338,586
当期変動額
剰余金の配当			△27,642
当期純利益			212,081
自己株式の取得			△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,080	2,080	2,080
当期変動額合計	2,080	2,080	186,495
当期末残高	3,689	3,689	1,525,081

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	520,840	558,490	1,373	559,863	25,200	427,861	453,061	△12,373	1,521,392
当期変動額
剰余金の配当						△36,856	△36,856		△36,856
当期純利益						190,560	190,560		190,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	153,704	153,704	-	153,704
当期末残高	520,840	558,490	1,373	559,863	25,200	581,566	606,766	△12,373	1,675,096

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,689	3,689	1,525,081
当期変動額
剰余金の配当			△36,856
当期純利益			190,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	376	376	376
当期変動額合計	376	376	154,081
当期末残高	4,065	4,065	1,679,162

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ）商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　38～50年

構　 築 　物　15～20年

工具器具備品 　2～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

イ）市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

ロ）自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ）その他の工事

工事完成基準

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	177,920千円	170,466千円
土地	341,789	341,789
計	519,709	512,256

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	48,560千円	48,560千円
長期借入金	145,760	97,200
計	194,320	145,760

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	858千円	2,341千円
短期金銭債務	7,180	55,979

※３　圧縮記帳額

　受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	－	27,965千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日　 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日　 　至　平成28年３月31日）
給与・賞与	276,876千円	250,381千円
賞与引当金繰入額	29,269	29,412
減価償却費	21,230	24,689
研究開発費	165,618	199,052
退職給付費用	13,547	12,723
貸倒引当金繰入額	1,675	△2,034

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	600千円
売上原価	29,310	129,939
販売費及び一般管理費	42,745	35,071
営業取引以外の取引高	－	600

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式16,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式16,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	14,341千円		13,819千円
退職給付引当金	41,546		43,154
商品	9,060		10,480
その他	22,161		16,734
繰延税金資産小計	87,110		84,189
評価性引当額	△59,016		△61,908
繰延税金資産合計	28,094		22,280
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,741		△2,236
繰延税金負債合計	△1,741		△2,236
繰延税金資産の純額	26,353		20,044

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.3％		32.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	4.4		4.3
法人税額の特別控除	△9.5		△8.1
評価性引当額	△12.3		2.2
その他	0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		31.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	280,544	3,210	4,265	8,108	279,488	104,715
	構築物	586	－	－	49	586	206
	リース資産	82,091	82,477	18,620	23,750	145,948	51,871
	車両運搬具	3,122	－	－	729	3,122	1,662
	土地	341,789	－	－	－	341,789	－
	工具、器具及び備品	159,172	37,189	41,216	40,462	155,145	94,835
	その他	3,156	－	－	732	3,156	2,058
	計	870,465	122,877	64,102	73,832	929,239	255,350
無形 固定資産	ソフトウェア製品	114,010	29,603	－	36,318	143,613	90,127
	ソフトウェア	24,754	35,982	2,400	5,748	58,336	14,348
	その他	15,392	56,049	4,583	4,767	66,858	13,991
	計	154,156	121,635	6,983	46,835	268,809	118,467

  （注）１．リース資産の当期増加額は主にMMS等の測量計測機に係る資産の取得によるものであります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に測量計測機等の資産の取得によるものであります。

３．工具、器具及び備品の当期減少額は、主にMMSに係る資産の売却によるものであります。

４．ソフトウェアの当期増加額は、主に準天頂衛星を利活用するシステムの取得によるものであります。

５．無形固定資産のその他の当期増加額は主に特許権の取得40,000千円によるものであります。

６．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,233	1,555	3,611	2,178
賞与引当金	43,685	45,013	43,685	45,013

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。