(1）業績
当連結会計年度における当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場においては、「2018年準天頂衛星実用化」「i-Construction」をキーワードにした取り組みが進み、また、ＩＴＳ分野においては「自動運転技術の確立」をキーワードに様々な実証実験が行われるとともに技術革新の１年となりました。
こうした状況の中で当社グループは、創業以来培ってまいりました高精度に位置情報を解析する技術をさらに発展させ、当社グループのお客様、そして社会に貢献すべく、自動走行運転の実用化等をはじめとする新たな分野において、その研究開発を進めるとともに、高精度位置情報を利用したソリューションを提供する事業にも注力してまいりました。これらの事業展開のなかで、当連結会計年度において主力製品「Wingシリーズ」の現行製品「Wingneo INFINITY Ver.６」の提案・販売活動に際して、各種測量計測機器と併せた提案を積極的に進め、商戦期である第４四半期には、同シリーズの最新バージョン「Wingneo INFINITY Ver.７」をリリースいたしました。また、平成28年３月にリリースした、精密三次元空間データ生産ツール「3DWING」の技術を活かし、土木測量市場で非常にニーズの高い「i-Construction」に対応した大規模点群高速編集ツール「Wing Earth」を新たに市場に投入し、提案活動を進めてまいりました。さらに、道路を走行しながら三次元データを取得する高精度三次元計測システム（以下、ＭＭＳ）、空から三次元データを取得する高精度三次元計測ＵＡＶ「Winser」、地上より三次元データを取得する「MS60」「P40」（共にライカジオシステムズ株式会社製）等の三次元計測機器及び計測手法を揃え、様々な用途・場面に合わせた三次元データ取得技術の提案を進めてまいりました。財務面では、今後新たに見込まれる事業機会を機動的に獲得し、競争環境を勝ち抜き持続的な成長の実現を目指して、当社グループが事業展開する高精度三次元地図データベースに係る生産能力の整備拡大、及び準天頂衛星から配信される位置情報の信号を活用した製品・サービスに係る研究開発の着実な推進に向けた体制の強化を図るため、平成28年12月に第三者割当による第１回新株予約権の発行を決議、平成29年２月に全ての新株予約権の行使が完了し、資金を調達いたしました。
以上の結果、ＭＭＳや最新の三次元データ取得を目的とした測量計測機器など高額計測機器の販売が好調だったことに加え、高精度三次元地図に係る受託業務が好調に推移しましたが、事業年度後半に受注したＭＭＳや高精度三次元地図の製造に一定期間を要すことから、一部の契約案件の収益計上が翌期にスライドしたものの、当連結会計年度における売上高は、3,236百万円（前年同期比15.8％増）となりました。営業利益は、高精度三次元地図の受注増加に伴い、当社グループ内における生産体制とともに外部企業の積極的な活用を進めたことで外注費が増加し、売上原価を押し上げるとともに、増資に伴う法人事業税負担額の増加が営業利益の伸びを圧縮する要因となりましたが、引き続き全社的なコスト管理を徹底したことにより、334百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い税金負担額が増加する一方、当社における将来の課税所得予想から繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産の計上額が増加した結果、当連結会計年度において一時的に当該利益を55百万円押し上げ、272百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
セグメント別においては、次の通りであります。
①測地ソリューション事業
測地ソリューション事業におきましては、各種補助金制度を活用した三次元計測機器をはじめとする測量計測機器と測量現場で利用するソフトウェアの販売が好調に推移するとともに、主力製品「Wingneoシリーズ」はお客様のご利用環境に応じたシステムを販売するなど、多様な提案活動を行った結果、前年同期と同水準の売上を計上致しました。平成28年４月に発生した熊本地震、同年10月に発生した鳥取中部地震からの復旧・復興事業が進められるなかで、測量計測機器の需要は高い状況にあることより、同年７月には被災地熊本市において技術セミナーを開催し、復旧・復興作業に欠かせない技術情報及び復旧・復興作業に利用可能な測量計測機器を含むソリューションの提案を行ってまいりました。
以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,766百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益(営業利益)は485百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
②Ｇ空間ソリューション事業
Ｇ空間ソリューション事業におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動走行運転技術の実現を目指し、各方面で自動車の自動走行技術の研究開発及び実証実験が本格化してまいりました。そのような状況の中、自動運転システムの実現を目指す産学官の各方面からは、高精度三次元地図情報、並びに当社グループが創業来培ってまいりました高精度に位置情報を求める演算技術の需要が伸長してまいりました。愛知県からは県内15市町における自動走行の社会受容性実証実験事業を受託し、高精度三次元地図の整備を進めるとともに、県内住民のご協力の下、無人タクシー等の自動走行車両を用いた新サービスのニーズ及び社会受容性の検証を行い、各方面より高い注目を集めました。一方、高精度三次元地図を作成する受注業務に関しても、受注状況は引き続き順調に推移し、それらの多くを当事業年度末までに納品を完了し収益計上しました。また、当事業セグメントにおいては、今後の事業拡大を目的として生産体制の増強を進めるとともに、引き続き積極的な設備投資、研究開発投資を実施するなどの社内生産体制の再構築を進めてまいりましたが、外部協力企業の積極的な活用を進めたことで、売上原価、販売管理費が増加しました。
以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は1,457百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益(営業利益)は49百万円（前年同期比63.1％減）となりました。
③その他
その他事業の売上高は11百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益(営業利益)は４百万円（前年同期比6,205.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,169百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は238百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が313百万円、減価償却費が123百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金が205百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出155百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は2,118百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,892百万円、自己株式の処分による収入350百万円等によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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測地ソリューション事業（千円） |
703,533 |
104.8 |
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Ｇ空間ソリューション事業（千円） |
856,912 |
131.4 |
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その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
1,560,445 |
117.8 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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測地ソリューション事業（千円） |
610,162 |
119.9 |
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Ｇ空間ソリューション事業（千円） |
1,054,110 |
137.2 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
1,664,273 |
130.3 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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測地ソリューション事業（千円） |
1,766,960 |
107.6 |
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Ｇ空間ソリューション事業（千円） |
1,457,368 |
128.0 |
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その他（千円） |
11,913 |
91.1 |
|
合計（千円） |
3,236,242 |
115.8 |
（注）消費税等は含まれておりません。
現在、不動産登記・測量市場においては、三次元データの活用やクラウドといった新しい波が押し寄せ、従来の最新ＯＳとパソコンをバンドルしたビジネスモデルや普及型測量計測機器を用いた測量作業が大きな転換期を迎えようとしております。また、自動車の自動運転分野においても研究開発のステージからその実用化に向けた取り組みのステージへと急速に移りつつあり、自動車メーカーや部品供給メーカーに加え、ＩＴ業界など新たな分野からの参入も活発な状況です。更には、自動運転に必要とされる高精度三次元地図データベースにおいても、高速道路から一般道へと整備を進めるにあたって、その整備コストの圧縮が必要であります。
当社グループといたしましては、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品・サービスの創出、営業力、技術力を変化させていく事を課題と据えながら、国産初の準天頂衛星「みちびき」に代表される新しい測量時代ならびに「自動運転社会」の実現に向けた「ものづくり」に全うしてまいります。
事業セグメント別及び研究開発部門、間接部門における対処すべき課題は以下のとおりです。
(測地ソリューション事業)
本事業においては、測量不動産登記を業務とする法人、個人事業主を主な顧客とし活動しております。その市場規模は、測量業者として国土交通省に登録している法人業者数、測量及び不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士の個人会員数がともに減少傾向にある一方で、厚生労働省が発表した本年４月の職業別有効求人倍率では、専門的・技術的職業の中で「建築土木測量技術者」が4.41倍と明らかな人手不足の状況となっております。
そのような中、「i-Construction」、ＵＡＶといった新たな動きを的確に捉え、お客様の生産性を向上させるべく、市場のニーズに即した測量計測機器、測地計算ソフトウェア、サポートサービス、周辺機器と業務の効率化を目指した製品サービスの提案を着実に強化していく必要があります。
(Ｇ空間ソリューション事業)
自動車産業の分野で加速度的に需要が増加しつつある高精度三次元地図データベース構築受託業務においては、計測受託から成果品作成、品質管理に至る「人」を中心としたビジネスモデルから「システム」を最大限活用したビジネスモデルへ移行することにより、利益率の更なる向上を目指す必要があります。
また、三次元計測業務を目的とした各種三次元計測機器及びそれら計測機器より取得した点群データの効率的な活用を進めるソフトウェアまで、トータルでの三次元計測事業の確立に向けた技術の蓄積と体制の強化を行う必要があります。
(研究開発部門)
国産初の準天頂衛星「みちびき」は初号機に引き続き、６月の２号機の打ち上げを含め今年度中に３機の打ち上げが予定されており、いよいよ実用可能な４機体制が整い、その後本格的な実用化が期待されております。
当社グループがこれまで培ってきた技術とこれまで実施してきた研究開発活動の集大成として、新たな製品・サービスの開発を事業化し、研究開発投資を当社グループの収益に結びつける必要があります。
(間接部門)
各項目にて述べた課題を克服すべく、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の徹底活用を推進してまいります。また、毎年改正される各種法令及び税制に適正に対処すべく、関係機関とも連携を強化し、対応していく必要があります。
また、社内の様々な業務において、ＡＩを活用するなどＩＴ化を強力に推進し、事業部門及び間接部門の生産性を高めてまいります。
以上、当社グループは、今後とも全ての測量業務をソフトウェアから測量計測機器までトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動運転に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、事業活動に邁進してまいります。また、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させるとともに、更なるコストの見直しと削減を進めてまいります。さらに、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 測量ＣＡＤシステムへの依存
当社グループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのＣＡＤシステムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売を事業としております。これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改正の影響を受けるものであり、それらによって当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(2) 特定の供給元への依存について
当社グループは各種計測機器及びＵＡＶの供給に関して、特定の供給元に依存しております。その供給が停止されると計測機器販売のみならず、当社が手がける高精度三次元計測事業にも支障が生じ、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 高精度三次元地図作成受託業務への対応について
高精度三次元地図作成の受託業務に関して、計測機器の特徴から計測が可能な時間、天候が限定されます。また、その成果品に関する品質は高い水準を維持する必要があります。これらの業務は、特に年度末に納品が集中する傾向にあり、そのための作業時期が冬場に集中し、その場合、１日に計測可能な時間が短時間であること、降雪の可能性のある地域では天候に業務が左右され、契約の納品時期及び成果品の品質に影響を及ぼすことがあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(4) 高額商材の販売について
高精度三次元計測機器であるＭＭＳ車両の１商談あたりの取引単価は50百万円以上となります。本商材の販売実績が計画値と乖離することにより、当社グループの業績予想に影響を与える場合があります。
(5) 経営成績の季節的変動について
当社グループが販売する製品及びサービスは官公庁、自治体を取引先とする測量・建設コンサルタント会社等に納入する割合が高く、公共事業や取引先企業の予算執行の関係から年度末に需要が集中するために、第４四半期に売上高及び営業利益が偏る傾向にあります。なお、直近３ヵ年の平均実績としましては、年間売上高に対する各四半期の売上高の比率は下表のとおりとなっております。
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|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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直近３ヵ年 売上高比率 |
15.44％ |
23.02％ |
20.52％ |
41.02％ |
(6) 急速に進む技術革新について
ＩＴ関連の技術革新を機に一層の加速が進む今日では、クラウドコンピューティングに代表される使用時間に比例した従量課金制のシステムの台頭から、その対応への速度が求められます。また、基本ソフトウェア（ＯＳ）に関してもマイクロソフトのWindowsを搭載したパソコンからGoogleのAndroidやアップルのiOSなどのＯＳが普及するとともに業務用の機器もパソコンから、タブレット、スマートフォンへの移行も進み、その対応が必要となります。各ＯＳへの対応並びにバージョンアップ及びアップグレード毎への当社グループ製品の対応に遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産について
ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、出願される今日においては、当社グループが保有する知的財産への侵害と当社製品の抵触の可能性の双方が存在します。これらについて当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っておりますが、場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) ビジネスパートナーとの関係悪化
当社グループは、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて、製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ビジネスの展開を図っています。当社グループは、ビジネスパートナーとの間において今後も友好的関係を構築・維持できるよう努めておりますが、今後、その提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(9) システム障害に関するリスク
当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターで管理しております。当該データセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や事故により、設備の破壊やシステムの停止、各事業所との通信障害が起きた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報・顧客情報管理に関するリスク
当社グループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
技術援助契約等の概要
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契約発効日 |
契約締結先 |
契約内容 |
対価 |
有効期間 |
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平成11年７月１日 |
㈲キーノスロジック |
当社のソフトウェア開発に係る研究開発業務の一部を委託 |
委託内容・対価等は、個別契約によって支払っております。 |
平成11年７月１日から平成16年６月30日までの５年契約とする。以後２年ごとの自動更新。 |
当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。当社グループが保有するＭＭＳや３Ｄスキャナ、ＵＡＶなどの各種三次元計測機器を用いて取得した三次元の高精度位置情報の収集・解析のための製品開発や、国産初の準天頂衛星「みちびき」の配信データを利活用するための高精度な位置情報解析技術に係る研究活動に取組んでまいりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は118百万円となっております。
(1) 測地ソリューション事業
主力製品Wingneoシリーズの次世代製品「Wingneo INFINITY」の機能強化を進めるとともに、測量現場における作業効率向上に向けた製品開発を進めてまいりました。
これら測地ソリューション事業に係る研究開発費は９百万円であります。
(2) Ｇ空間ソリューション事業
創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術や道路設計技術を活用し、ＭＭＳをはじめとした三次元計測機器により取得する点群データを高速に処理するソフトウェアの開発や、自動走行システム実現に向けた研究調査を行ってまいりました。本年３月にはi-Constructionに対応した大規模点群高速編集ツール「Wing Earth」を発売いたしました。
これらＧ空間ソリューション事業に係る研究開発費は49百万円であります。
(3) 基礎研究
大量の三次元点群データを効率的に処理する基礎技術の開発や、準天頂衛星「みちびき」の信号を受信する多周波測位アンテナの開発、より高精度な空間情報利用のために、地殻変動等により生じる衛星測位と地図との誤差を補正するセミ・ダイナミック リダクション技術の研究などを進めてまいりました。
これら基礎研究に係る研究開発費の総額は59百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第47期事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「１[ 業績等の概要 ]」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「４[ 事業等のリスク ]」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,169百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
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平成27年 ３月期 |
平成28年 ３月期 |
平成29年 ３月期 |
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自己資本比率（％） |
51.5 |
50.9 |
74.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
322.8 |
983.2 |
352.6 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） |
0.7 |
1.3 |
0.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
63.7 |
41.1 |
51.8 |
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
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（注1） |
連結ベースの財務数値により計算しております。 |
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（注2） |
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 |
|
（注3） |
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 |
|
（注4） |
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 |