第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、提出する財務諸表に反映させるべく検討できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時新設・改訂される会計基準を取得するとともに、各種財務及び会計に係るセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,098,077	3,249,334
受取手形及び売掛金	995,325	1,102,940
商品及び製品	27,752	35,999
仕掛品	166,383	54,835
繰延税金資産	23,648	32,099
その他	136,451	108,731
貸倒引当金	△1,555	△795
流動資産合計	2,446,083	4,583,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	280,075	280,075
減価償却累計額	△104,922	△112,688
建物及び構築物（純額）	※１ 175,153	※１ 167,387
土地	※１ 341,789	※１ 341,789
リース資産	145,948	113,115
減価償却累計額	△51,871	△57,489
リース資産（純額）	94,077	55,626
その他	※２ 161,913	※２ 177,666
減価償却累計額	△98,738	△111,915
その他（純額）	63,174	65,750
有形固定資産合計	674,195	630,553
無形固定資産
ソフトウェア製品	49,767	141,708
その他	96,855	127,765
無形固定資産合計	146,623	269,474
投資その他の資産
投資有価証券	53,403	79,585
繰延税金資産	-	42,901
その他	53,988	43,246
貸倒引当金	△622	△622
投資その他の資産合計	106,769	165,111
固定資産合計	927,588	1,065,139
資産合計	3,373,671	5,648,284

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	825,849	627,621
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 48,560	※１ 48,560
リース債務	32,467	17,736
未払法人税等	60,979	74,044
前受金	177,119	167,883
賞与引当金	47,129	54,841
その他	86,034	145,209
流動負債合計	1,298,138	1,155,895
固定負債
社債	20,000	-
長期借入金	※１ 97,200	※１ 48,640
リース債務	74,631	43,613
繰延税金負債	2,236	-
退職給付に係る負債	142,010	154,089
その他	14,245	10,980
固定負債合計	350,323	257,324
負債合計	1,648,461	1,413,220
純資産の部
株主資本
資本金	520,840	1,481,452
資本剰余金	559,863	1,858,373
利益剰余金	643,447	874,388
自己株式	△12,373	△10
株主資本合計	1,711,778	4,214,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,065	9,963
その他の包括利益累計額合計	4,065	9,963
非支配株主持分	9,365	10,896
純資産合計	1,725,209	4,235,064
負債純資産合計	3,373,671	5,648,284

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,794,128	3,236,242
売上原価	※３ 1,517,570	※３ 1,962,477
売上総利益	1,276,557	1,273,764
販売費及び一般管理費
退職給付費用	12,723	13,307
貸倒引当金繰入額	△2,034	△760
給料手当及び賞与	279,804	312,081
販売促進費	94,860	104,309
研究開発費	※１ 192,842	※１ 118,902
その他	380,368	391,678
販売費及び一般管理費合計	958,566	939,518
営業利益	317,991	334,245
営業外収益
受取利息	1,283	463
受取配当金	372	408
消費税差額	602	1,416
受取出向料	519	863
その他	2,346	682
営業外収益合計	5,124	3,835
営業外費用
支払利息	5,551	4,552
新株発行費	-	17,107
その他	633	483
営業外費用合計	6,185	22,143
経常利益	316,931	315,937
特別損失
固定資産除売却損	※２ 38	※２ 1,610
会員権解約損	-	600
特別損失合計	38	2,210
税金等調整前当期純利益	316,892	313,726
法人税、住民税及び事業税	92,940	95,515
法人税等調整額	5,689	△55,723
法人税等合計	98,630	39,791
当期純利益	218,262	273,935
非支配株主に帰属する当期純利益	5,103	1,530
親会社株主に帰属する当期純利益	213,159	272,404

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	218,262	273,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	376	5,897
その他の包括利益合計	※ 376	※ 5,897
包括利益	218,638	279,833
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	213,535	278,302
非支配株主に係る包括利益	5,103	1,530

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	520,840	559,863	467,144	△12,373	1,535,475
当期変動額
剰余金の配当			△36,856		△36,856
親会社株主に帰属する当期純利益			213,159		213,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	176,303	-	176,303
当期末残高	520,840	559,863	643,447	△12,373	1,711,778

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,689	3,689	4,262	1,543,427
当期変動額
剰余金の配当				△36,856
親会社株主に帰属する当期純利益				213,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	376	376	5,103	5,479
当期変動額合計	376	376	5,103	181,782
当期末残高	4,065	4,065	9,365	1,725,209

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	520,840	559,863	643,447	△12,373	1,711,778
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	960,612	960,612			1,921,225
剰余金の配当			△41,463		△41,463
親会社株主に帰属する当期純利益			272,404		272,404
自己株式の処分		337,896		12,362	350,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	960,612	1,298,509	230,941	12,362	2,502,425
当期末残高	1,481,452	1,858,373	874,388	△10	4,214,204

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,065	4,065	9,365	1,725,209
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				1,921,225
剰余金の配当				△41,463
親会社株主に帰属する当期純利益				272,404
自己株式の処分				350,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,897	5,897	1,530	7,428
当期変動額合計	5,897	5,897	1,530	2,509,854
当期末残高	9,963	9,963	10,896	4,235,064

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	316,892	313,726
減価償却費	118,590	123,839
受取利息及び受取配当金	△1,656	△872
支払利息	5,551	4,552
株式交付費	-	17,107
売上債権の増減額（△は増加）	△183,099	△107,614
たな卸資産の増減額（△は増加）	△91,243	103,301
仕入債務の増減額（△は減少）	246,303	△198,228
賞与引当金の増減額（△は減少）	370	7,712
前受金の増減額（△は減少）	28,981	△9,236
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,339	23,262
未収入金の増減額（△は増加）	△68,273	13,058
その他	11,815	41,316
小計	343,893	331,927
利息及び配当金の受取額	1,289	475
利息の支払額	△5,591	△4,601
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△109,634	△89,264
営業活動によるキャッシュ・フロー	229,956	238,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,556	△34,755
無形固定資産の取得による支出	△110,342	△155,180
投資有価証券の取得による支出	△30,140	△18,151
その他	104,663	2,778
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,375	△205,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△48,560	△48,560
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
配当金の支払額	△36,708	△41,306
新株予約権の発行による収入	-	12,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	1,892,117
自己株式の処分による収入	-	350,259
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△25,098	△26,481
財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,366	2,118,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,214	2,151,257
現金及び現金同等物の期首残高	1,004,863	1,018,077
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,018,077	※ 3,169,334

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

エーティーラボ㈱

㈱スリード

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
工具器具備品	３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において連結財務諸表への影響額はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「販売促進費」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた475,229千円は、「販売促進費」94,860千円、「その他」380,368千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取出向料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また「受取賠償金」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,406千円、「受取賠償金」に表示していた1,460千円は、「受取出向料」519千円、「その他」2,346千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△28,523千円は、「未払消費税等の増減額」△40,339千円、「その他」11,815千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払戻による収入」に表示していた100,000千円は、「その他」に組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	170,466千円	163,316千円
土地	341,789	341,789
計	512,256	505,106

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	48,560千円	48,560千円
長期借入金	97,200	48,640
計	145,760	97,200

※２　圧縮記帳額

　受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他（工具、器具及び備品）	27,965千円	31,879千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
192,842千円	118,902千円

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
（除却損）
建物及び構築物	38千円	－千円
その他（工具、器具及び備品）	－	1,610
計	38	1,610

※３　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
8,493千円	124千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	872千円	8,031千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	872	8,031
税効果額	△495	△2,133
その他有価証券評価差額金	376	5,897
その他の包括利益合計	376	5,897

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,699	－	－	4,699
合計	4,699	－	－	4,699
自己株式
普通株式	92	－	－	92
合計	92	－	－	92

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	36,856	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,463	利益剰余金	9.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,699	507	－	5,207
合計	4,699	507	－	5,207
自己株式
普通株式	92	－	92	0
合計	92	－	92	0

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の当期増加507千株は、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の当期減少92千株は、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の権利行使により、自己株式の処分を行ったことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成29年新株予約権	普通株式	－	600,000	600,000	－	－
合計		－	－	600,000	600,000	－	－

（注）１．平成29年新株予約権の増加600,000株は、新株予約権の発行によるものであります。

２．平成29年新株予約権の減少600,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,463	9.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	57,277	利益剰余金	11.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,098,077	千円	3,249,334	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,000		△80,000
現金及び現金同等物	1,018,077		3,169,334

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、Ｇ空間ソリューション事業における高精度三次元計測機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上関係する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資と運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制であります。

・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各部署からの報告に基づき、経営管理本部にて毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(「(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」を参照ください。)

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,098,077	1,098,077	－
(2) 受取手形及び売掛金	995,325	995,325	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	18,503	18,503	－
資産計	2,111,906	2,111,906	－
(1) 支払手形及び買掛金	825,849	825,849	－
(2) 未払法人税等	60,979	60,979	－
(3) 社債(1年内償還予定含む)	40,000	40,770	770
(4) リース債務 　　(1年内返済予定含む)	107,098	107,123	24
(5) 長期借入金 　　(1年内返済予定含む)	145,760	146,545	785
負債計	1,179,687	1,181,267	1,580

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,249,334	3,249,334	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,102,940	1,102,940	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	26,685	26,685	－
資産計	4,378,961	4,378,961	－
(1) 支払手形及び買掛金	627,621	627,621	－
(2) 未払法人税等	74,044	74,044	－
(3) 社債(1年内償還予定含む)	20,000	20,213	213
(4) リース債務 　　(1年内返済予定含む)	61,350	61,369	19
(5) 長期借入金 　　(1年内返済予定含む)	97,200	97,551	351
負債計	880,215	880,799	584

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債(1年内償還予定含む)
　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務(1年内返済予定含む)
　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金(1年内返済予定含む)

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	34,900	52,900

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,098,077	－	－	－
受取手形及び売掛金	995,325	－	－	－
合計	2,093,403	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,249,334	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,102,940	－	－	－
合計	4,352,275	－	－	－

(注) ４．社債、リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額(１年内返済予定含む)

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	20,000	20,000	－	－	－	－
リース債務	32,467	25,068	24,074	18,517	6,970	－
長期借入金	48,560	48,560	48,640	－	－	－
合計	101,027	93,628	72,714	18,517	6,970	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	20,000	－	－	－	－	－
リース債務	17,736	18,126	18,517	6,970	－	－
長期借入金	48,560	48,640	－	－	－	－
合計	86,296	66,766	18,517	6,970	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	13,214	5,877	7,336
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	5,289	6,323	△1,033
合計		18,503	12,200	6,302

（注）１．取得原価は減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額34,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	26,685	12,351	14,334
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		26,685	12,351	14,334

（注）１．取得原価は減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額52,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付会計関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	129,581千円	142,010千円
退職給付費用	12,428	13,486
退職給付の支払額	－	△1,406
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	142,010	154,089

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	142,010	154,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,010	154,089
退職給付に係る負債	142,010	154,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,010	154,089

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　12,428千円 当連結会計年度　13,486千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,129千円、当連結会計年度7,615千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	14,531千円		16,897千円
退職給付に係る負債	43,154		47,129
商品	10,480		8,119
その他	19,161		23,939
繰延税金資産小計	87,328		96,086
評価性引当額	△63,680		△16,714
繰延税金資産合計	23,648		79,371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,236		△4,370
繰延税金負債合計	△2,236		△4,370
繰延税金資産の純額	21,411		75,001

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	23,648		32,099
固定資産－繰延税金資産	－		42,901
固定負債－繰延税金負債	△2,236		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	32.1％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	3.8		3.8
法人税額の特別控除	△7.1		△6.0
評価性引当額	1.9		△15.1
その他	0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		12.7

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、愛知県において、オフィスビル（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,114千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で

あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,308千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	68,529	67,874
	期中増減額	△654	△1,019
	期末残高	67,874	66,854
期末時価		62,286	66,800

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向けた事業戦略を立案し、その展開をしております。

　従いまして、当社グループは事業部を軸とした事業別のセグメントから構成されており、「測地ソリューション事業」「Ｇ空間ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは次の通りであります。

報告セグメント	主要な製品等
測地ソリューション事業	測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、測量計測機器、その他関連ハードウェア　等
Ｇ空間ソリューション事業	ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳによる三次元計測・解析業務受託、高精度三次元地図データベース作成業務受託、三次元点群処理ツール、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア　等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	測地ソリューション事業	Ｇ空間ソリューション事業	計
Ⅰ売上高
外部顧客への売上高	1,642,564	1,138,493	2,781,057	13,070	2,794,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,642,564	1,138,493	2,781,057	13,070	2,794,128
セグメント利益	379,532	133,421	512,954	70	513,024
その他の項目
減価償却費	58,834	49,334	108,169	4,594	112,763

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	測地ソリューション事業	Ｇ空間ソリューション事業	計
Ⅰ売上高
外部顧客への売上高	1,766,960	1,457,368	3,224,328	11,913	3,236,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,766,960	1,457,368	3,224,328	11,913	3,236,242
セグメント利益	485,173	49,261	534,434	4,461	538,896
その他の項目
減価償却費	46,129	63,487	109,616	2,304	111,920

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	512,954	534,434
「その他」の区分の利益	70	4,461
全社費用（注）	△195,033	△204,650
連結財務諸表の営業利益	317,991	334,245

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	108,169	109,616	4,594	2,304	5,827	11,919	118,590	123,839

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１．１株当たり純資産額             372円44銭 ２．１株当たり当期純利益金額 46円27銭	１．１株当たり純資産額             811円24銭 ２．１株当たり当期純利益金額 57円62銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	213,159	272,404
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	213,159	272,404
期中平均株式数（千株）	4,607	4,727

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率	担保	償還期限
アイサンテクノロジー㈱	第６回無担保社債	平成20年3月24日	40,000 （20,000）	20,000 （20,000）	年 1.49％	－	平成30年3月24日
合計	－	－	40,000 （20,000）	20,000 （20,000）	－	－	－

　（注）１．(　)内書きは、1年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	48,560	48,560	1.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	32,467	17,736	2.25	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	97,200	48,640	1.49	平成30年～ 平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	74,631	43,613	2.25	平成30年～ 平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	252,858	158,550	－	－

　（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	48,640	－	－	－
リース債務	18,126	18,517	6,970	－

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	398,848	1,288,219	1,941,241	3,236,242
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△48,046	44,931	77,651	313,726
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△37,638	28,193	50,358	272,404
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.17	6.12	10.93	57.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.17	14.29	4.81	43.57