２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,041,574

3,196,722

受取手形

133,981

132,687

売掛金

861,344

※２ 971,851

商品及び製品

27,752

35,999

仕掛品

165,626

57,131

前払費用

21,309

19,925

繰延税金資産

22,280

28,950

その他

※２ 117,096

※２ 84,271

貸倒引当金

△1,555

△795

流動資産合計

2,389,411

4,526,743

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 174,773

※１ 167,050

構築物

380

336

工具、器具及び備品

※３ 60,309

※３ 61,396

車両運搬具

1,460

2,168

土地

※１ 341,789

※１ 341,789

リース資産

94,077

55,626

その他

1,098

-

有形固定資産合計

673,888

628,368

無形固定資産

 

 

ソフトウェア製品

53,486

145,924

ソフトウエア

43,988

76,724

その他

52,867

48,911

無形固定資産合計

150,342

271,560

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

53,403

79,585

関係会社株式

16,000

16,000

差入保証金

37,880

37,597

繰延税金資産

-

42,901

破産更生債権等

622

622

その他

12,834

2,375

貸倒引当金

△622

△622

投資その他の資産合計

120,119

178,461

固定資産合計

944,350

1,078,389

資産合計

3,333,762

5,605,133

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

112,189

111,104

買掛金

※２ 737,068

※２ 556,685

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 48,560

※１ 48,560

リース債務

32,467

17,736

未払金

※２ 32,780

※２ 56,395

未払法人税等

52,143

66,706

未払消費税等

13,144

39,630

未払費用

27,110

33,650

前受金

※２ 177,227

※２ 167,991

賞与引当金

45,013

52,800

その他

6,950

8,892

流動負債合計

1,304,656

1,180,153

固定負債

 

 

社債

20,000

-

長期借入金

※１ 97,200

※１ 48,640

リース債務

74,631

43,613

繰延税金負債

2,236

-

退職給付引当金

141,630

153,517

その他

14,245

10,980

固定負債合計

349,943

256,752

負債合計

1,654,599

1,436,905

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

520,840

1,481,452

資本剰余金

 

 

資本準備金

558,490

1,519,102

その他資本剰余金

1,373

339,270

資本剰余金合計

559,863

1,858,373

利益剰余金

 

 

利益準備金

25,200

25,200

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

581,566

793,249

利益剰余金合計

606,766

818,449

自己株式

△12,373

△10

株主資本合計

1,675,096

4,158,264

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,065

9,963

評価・換算差額等合計

4,065

9,963

純資産合計

1,679,162

4,168,228

負債純資産合計

3,333,762

5,605,133

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※２ 2,794,728

※２ 3,242,922

売上原価

※２ 1,553,806

※２ 1,997,020

売上総利益

1,240,922

1,245,901

販売費及び一般管理費

※１,※２ 963,304

※１,※２ 940,577

営業利益

277,617

305,323

営業外収益

 

 

受取利息

1,275

463

受取配当金

372

408

その他

※２ 3,466

※２ 2,930

営業外収益合計

5,114

3,801

営業外費用

 

 

支払利息

4,737

4,036

社債利息

813

515

新株発行費

-

17,107

その他

633

404

営業外費用合計

6,185

22,065

経常利益

276,546

287,060

特別損失

 

 

固定資産除売却損

38

1,610

会員権解約損

-

600

特別損失合計

38

2,210

税引前当期純利益

276,508

284,849

法人税、住民税及び事業税

80,134

85,644

法人税等調整額

5,813

△53,941

法人税等合計

85,947

31,703

当期純利益

190,560

253,146

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

520,840

558,490

1,373

559,863

25,200

427,861

453,061

△12,373

1,521,392

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△36,856

△36,856

 

△36,856

当期純利益

 

 

 

 

 

190,560

190,560

 

190,560

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

153,704

153,704

-

153,704

当期末残高

520,840

558,490

1,373

559,863

25,200

581,566

606,766

△12,373

1,675,096

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,689

3,689

1,525,081

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△36,856

当期純利益

 

 

190,560

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

376

376

376

当期変動額合計

376

376

154,081

当期末残高

4,065

4,065

1,679,162

 

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

520,840

558,490

1,373

559,863

25,200

581,566

606,766

△12,373

1,675,096

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

960,612

960,612

 

960,612

 

 

 

 

1,921,225

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△41,463

△41,463

 

△41,463

当期純利益

 

 

 

 

 

253,146

253,146

 

253,146

自己株式の処分

 

 

337,896

337,896

 

 

 

12,362

350,259

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

960,612

960,612

337,896

1,298,509

-

211,683

211,683

12,362

2,483,167

当期末残高

1,481,452

1,519,102

339,270

1,858,373

25,200

793,249

818,449

△10

4,158,264

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,065

4,065

1,679,162

当期変動額

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

1,921,225

剰余金の配当

 

 

△41,463

当期純利益

 

 

253,146

自己株式の処分

 

 

350,259

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,897

5,897

5,897

当期変動額合計

5,897

5,897

2,489,065

当期末残高

9,963

9,963

4,168,228

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ）商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　38～50年

構　 築 　物　15～20年

工具器具備品 　3～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

イ）市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

ロ）自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ）その他の工事

工事完成基準

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

建物

170,466千円

163,316千円

土地

341,789

341,789

計

512,256

505,106

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

48,560千円

48,560千円

長期借入金

97,200

48,640

計

145,760

97,200

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

2,341千円

2,933千円

短期金銭債務

55,979

69,531

 

※３　圧縮記帳額

　受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

工具、器具及び備品

27,965千円

31,879千円

 

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日　

　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日　

　至　平成29年３月31日）

給与・賞与

250,381千円

281,203千円

賞与引当金繰入額

29,412

30,867

減価償却費

24,689

17,573

販売促進費

94,917

107,048

研究開発費

199,052

121,434

退職給付費用

12,723

13,307

貸倒引当金繰入額

△2,034

△760

 

（表示方法の変更）

　「販売促進費」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

600千円

6,680千円

　売上原価

129,939

152,357

　販売費及び一般管理費

35,071

22,538

営業取引以外の取引高

600

45,094

 

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式16,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式16,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

13,819千円

 

16,209千円

退職給付引当金

43,154

 

47,129

商品

10,480

 

8,119

その他

16,734

 

20,106

繰延税金資産小計

84,189

 

91,565

評価性引当額

△61,908

 

△15,343

繰延税金資産合計

22,280

 

76,222

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,236

 

△4,370

繰延税金負債合計

△2,236

 

△4,370

繰延税金資産の純額

20,044

 

71,852

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年３月31日)

法定実効税率

32.1％

 

30.7％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割等

4.3

 

4.1

法人税額の特別控除

△8.1

 

△6.6

評価性引当額

2.2

 

△16.5

その他

0.5

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.1

 

11.1

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

279,488

－

－

7,723

279,488

112,438

構築物

586

－

－

43

586

250

リース資産

145,948

－

32,833

26,282

113,115

57,489

車両運搬具

3,122

1,195

－

486

4,317

2,148

土地

341,789

－

－

－

341,789

－

工具、器具及び備品

158,302

44,525

32,752

30,295

170,074

108,678

計

929,239

45,720

65,586

64,831

909,373

281,005

無形

固定資産

ソフトウェア製品

112,177

133,829

－

41,390

246,006

100,081

ソフトウェア

56,166

46,875

1,562

12,916

101,480

24,756

その他

66,858

17,813

16,049

5,720

68,622

19,711

計

235,202

198,518

17,611

60,027

416,109

144,549

  （注）１．工具器具備品の当期増加額は、主にＭＭＳ等の資産の取得によるものであります。

２．リース資産の当期減少額は、主に三次元計測機器に係る資産のリース契約解除・売却によるものであります。

３．工具器具備品の当期減少額は、主にＭＭＳやその他三次元計測機器等の計測機器に係る資産の売却によるものであります。

４．ソフトウェア製品の当期増加額は、主にWingneo INFINITYをはじめとする販売用システム及び、高精度地図アーカイブデータの取得によるものであります。

５．ソフトウェアの当期増加額は、主に高度衛星測位システムの取得によるものであります。

６．無形固定資産のその他の当期増加、当期減少額は、主にソフトウェア仮勘定の増減によるものです。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,178

480

1,240

1,418

賞与引当金

45,013

52,800

45,013

52,800

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。