第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,098,077	1,213,464
受取手形及び売掛金	995,325	※ 473,710
商品及び製品	27,752	54,789
仕掛品	166,383	56,460
その他	160,099	97,355
貸倒引当金	△1,555	△805
流動資産合計	2,446,083	1,894,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	280,075	280,075
減価償却累計額	△104,922	△110,747
建物及び構築物（純額）	175,153	169,328
土地	341,789	341,789
リース資産	145,948	145,948
減価償却累計額	△51,871	△72,349
リース資産（純額）	94,077	73,599
その他	161,913	177,063
減価償却累計額	△98,738	△121,658
その他（純額）	63,174	55,404
有形固定資産合計	674,195	640,122
無形固定資産	146,623	216,244
投資その他の資産
投資有価証券	53,403	81,049
その他	53,988	45,842
貸倒引当金	△622	△622
投資その他の資産合計	106,769	126,269
固定資産合計	927,588	982,636
資産合計	3,373,671	2,877,612

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	825,849	327,169
短期借入金	-	112,500
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	48,560	48,560
リース債務	32,467	24,932
前受金	177,119	125,130
未払法人税等	60,979	1,223
賞与引当金	47,129	34,776
その他	86,034	146,714
流動負債合計	1,298,138	841,006
固定負債
社債	20,000	10,000
リース債務	74,631	55,883
長期借入金	97,200	60,780
退職給付に係る負債	142,010	152,044
繰延税金負債	2,236	4,816
その他	14,245	11,403
固定負債合計	350,323	294,928
負債合計	1,648,461	1,135,934
純資産の部
株主資本
資本金	520,840	520,840
資本剰余金	559,863	559,863
利益剰余金	643,447	652,343
自己株式	△12,373	△12,373
株主資本合計	1,711,778	1,720,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,065	10,980
その他の包括利益累計額合計	4,065	10,980
非支配株主持分	9,365	10,022
純資産合計	1,725,209	1,741,677
負債純資産合計	3,373,671	2,877,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,551,736	1,941,241
売上原価	778,777	1,169,976
売上総利益	772,959	771,265
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	207,383	238,928
退職給付費用	11,015	10,784
その他	496,071	442,223
販売費及び一般管理費合計	714,469	691,936
営業利益	58,489	79,329
営業外収益
受取利息	955	352
受取配当金	372	408
消費税差額	420	739
その他	2,229	745
営業外収益合計	3,978	2,245
営業外費用
支払利息	4,252	3,567
その他	485	355
営業外費用合計	4,737	3,922
経常利益	57,730	77,651
特別損失
固定資産除売却損	38	-
特別損失合計	38	-
税金等調整前四半期純利益	57,692	77,651
法人税、住民税及び事業税	12,504	21,785
法人税等調整額	18,459	4,850
法人税等合計	30,964	26,635
四半期純利益	26,728	51,015
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,791	657
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,936	50,358

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	26,728	51,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,571	6,915
その他の包括利益合計	1,571	6,915
四半期包括利益	28,299	57,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,507	57,273
非支配株主に係る四半期包括利益	2,791	657

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－	7,336千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	87,199千円	91,313千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年4月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	36,856	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年4月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,463	9.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,117,486	424,536	1,542,022	9,713	1,551,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,117,486	424,536	1,542,022	9,713	1,551,736
セグメント利益又は損失（△）	216,935	△13,979	202,956	△1,099	201,856

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	202,956
「その他」の区分の損失	△1,099
全社費用（注）	△143,366
四半期連結損益計算書の営業利益	58,489

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	測地ソリュー ション事業	Ｇ空間ソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,197,780	734,339	1,932,119	9,122	1,941,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,197,780	734,339	1,932,119	9,122	1,941,241
セグメント利益又は損失（△）	278,924	△49,764	229,159	3,461	232,621

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	229,159
「その他」の区分の利益	3,461
全社費用（注）	△153,292
四半期連結損益計算書の営業利益	79,329

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	5円20銭	10円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	23,936	50,358
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	23,936	50,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,607	4,607

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

　当社は、平成28年12月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月５日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)を発行しております。

第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)

割当日	平成29年１月５日
新株予約権の総数	6,000個
発行価額	新株予約権1個につき金2,000円（総額12,000,000円）
行使期間	平成29年１月６日から平成31年12月30日
当該発行による潜在株式数	潜在株式数：600,000株（新株予約権1個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は2,867円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は600,000株であります。
行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額　4,095円 行使価額は、平成29年１月６日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
募集又は割当方法 （割当先）	野村證券株式会社に対する第三者割当方式
資金使途	①高精度三次元地図データベース整備体制の強化に係る投資資金 ②準天頂衛星「みちびき」を活用した製品・サービスの実現に向けた研究開発に係る投資資金 ③ソリューションラボセンターの開設、運用に係る投資資金 ④その他の事業拡大に伴う運転資金

（新株予約権の行使による増資）

　当第３四半期連結会計期間終了後、平成29年２月２日までに、すべての新株予約権の権利行使により払込み並びに新株式の発行及び自己株式の処分が行われております。

①行使新株予約権の数　　：6,000個

②発行した株式数　　　　：507,500株

③処分した自己株式数　　：92,500株

④行使価額の総額　　　　：2,259,484千円

⑤資本金増加額　　　　　：960,612千円

⑥資本準備金増加額　　　：960,612千円

⑦自己株式の減少額　　　：12,362千円

⑧その他資本剰余金増加額：337,896千円

２【その他】

　該当事項はありません。