第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,249,334

3,155,752

受取手形及び売掛金

1,102,940

954,325

商品及び製品

35,999

48,740

仕掛品

54,835

41,418

その他

140,830

69,707

貸倒引当金

795

375

流動資産合計

4,583,145

4,269,568

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

280,075

282,552

減価償却累計額

112,688

114,560

建物及び構築物(純額)

167,387

167,992

土地

341,789

341,789

リース資産

113,115

127,327

減価償却累計額

57,489

33,140

リース資産(純額)

55,626

94,186

その他

177,666

182,516

減価償却累計額

111,915

118,214

その他(純額)

65,750

64,302

有形固定資産合計

630,553

668,271

無形固定資産

269,474

319,241

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

79,585

467,954

その他

86,147

84,514

貸倒引当金

622

622

投資その他の資産合計

165,111

551,846

固定資産合計

1,065,139

1,539,359

資産合計

5,648,284

5,808,927

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

627,621

703,973

短期借入金

-

52,500

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

48,560

48,560

リース債務

17,736

30,288

前受金

167,883

133,410

未払法人税等

74,044

46,099

賞与引当金

54,841

42,645

その他

145,209

177,143

流動負債合計

1,155,895

1,254,620

固定負債

 

 

長期借入金

48,640

36,500

リース債務

43,613

73,387

退職給付に係る負債

154,089

155,506

その他

10,980

8,983

固定負債合計

257,324

274,377

負債合計

1,413,220

1,528,998

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,481,452

1,481,452

資本剰余金

1,858,373

1,858,373

利益剰余金

874,388

914,894

自己株式

10

10

株主資本合計

4,214,204

4,254,709

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,963

14,390

その他の包括利益累計額合計

9,963

14,390

非支配株主持分

10,896

10,830

純資産合計

4,235,064

4,279,929

負債純資産合計

5,648,284

5,808,927

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

398,848

1,124,214

売上原価

235,997

729,715

売上総利益

162,850

394,498

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

65,867

89,764

退職給付費用

2,258

2,108

その他

142,261

157,379

販売費及び一般管理費合計

210,387

249,252

営業利益又は営業損失(△)

47,537

145,246

営業外収益

 

 

受取利息

125

105

受取保険金

-

1,151

消費税差額

355

572

その他

451

661

営業外収益合計

932

2,490

営業外費用

 

 

支払利息

1,273

912

その他

168

273

営業外費用合計

1,442

1,185

経常利益又は経常損失(△)

48,046

146,550

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

48,046

146,550

法人税、住民税及び事業税

3,196

40,630

法人税等調整額

12,204

8,204

法人税等合計

9,008

48,834

四半期純利益又は四半期純損失(△)

39,038

97,715

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,400

66

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

37,638

97,782

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

39,038

97,715

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,850

4,426

その他の包括利益合計

1,850

4,426

四半期包括利益

37,188

102,142

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

35,788

102,209

非支配株主に係る四半期包括利益

1,400

66

 

【注記事項】

(追加情報)

(保守契約に係る約款変更に伴うバージョンアップ部分の収益認識方法の変更)

 当社が提供する保守契約の約款について、保守契約に含まれるバージョンアップの回数を制限する変更を行ったため、保守契約に含まれるバージョンアップ部分の収益認識方法を、保守契約期間に応じて売上高を認識する方法からバージョンアップに係るソフト製品の出荷基準により売上高を認識する方法へ変更しております。

 この結果、従来の方法によった場合と比べ当四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ111,412千円増加しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

減価償却費

29,212千円

39,804千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月23日
定時株主総会

普通株式

41,463

9.0

平成28年3月31日

平成28年6月24日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月27日
定時株主総会

普通株式

57,277

11.0

平成29年3月31日

平成29年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

測地ソリュー

ション事業

G空間ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

309,102

86,293

395,396

3,452

398,848

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

309,102

86,293

395,396

3,452

398,848

セグメント利益又は損失(△)

48,096

52,398

4,302

1,256

3,046

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、新規事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                          (単位:千円)

 利益

 金額

 報告セグメント計

△4,302

 「その他」の区分の利益

1,256

 全社費用(注)

△44,490

 四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△47,537

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

測地ソリュー

ション事業

G空間ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

399,682

721,741

1,121,423

2,791

1,124,214

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

399,682

721,741

1,121,423

2,791

1,124,214

セグメント利益

163,460

44,518

207,978

1,139

209,117

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、保守契約に係る約款変更に伴うバージョンアップ部分の収益認識方法の変更に伴い、測地ソリューション事業において、従来の方法によった場合と比べ当四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益がそれぞれ111,412千円増加しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                          (単位:千円)

 利益

 金額

 報告セグメント計

207,978

 「その他」の区分の利益

1,139

 全社費用(注)

△63,871

 四半期連結損益計算書の営業利益

145,246

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

△8円17銭

18円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

△37,638

97,782

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△37,638

97,782

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,607

5,207

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。