文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。
(1) 当社グループの経営方針
当社グループでは次の社是のもと、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。
社是
一、知恵 知恵それは無限の資産
二、実行 知恵は実行して実を結ぶ
三、貢献 実を結んで社会に貢献
経営理念
知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献する
行動指針
お 客 様 顧客満足度の追求
社 員 豊かな創造力と自主性の発揮
株 主 バランス経営による安定した利益還元
地域社会 事業と雇用創出及び納税
(2) 中期的な経営目標
当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、以下の目標達成を目指してまいります。
①売上高50億円、営業利益5.5億円を目指す。
②利益率の高い自社ソフトウェア製品の刷新を進め新たなサービスモデルによる提供を目指す。
③自動走行が実現する社会において当社の強みの技術を活かすビジネスモデルを構築する。
(3) 対処すべき課題
当社グループが事業活動を行っている不動産登記市場、土木測量市場、自動車産業市場において、利用されている測量システム、地図作製技術には、現在大きな技術革新の波が押し寄せています。当社グループといたしましては、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品、サービスの創出、営業力、技術力を変化させていく事を課題と据えながら、準天頂衛星「みちびき」やモービルマッピングシステム、i-Constructionに代表される新しい測量時代ならびに、「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」に全うしてまいります。
加えて、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させるとともに、予算管理体制の強化を進めてまいります。さらに、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。
(測地ソリューション事業)
測地ソリューション事業において、当連結会計年度は売上高、営業利益が前年を下回る結果となりました。
その要因は、これまでの製品にはなかった特殊なデータを処理するオプション製品を企画しておりましたが、システム開発に時間を要した結果、リリースが大幅に遅れる結果となったことにあります。
この課題に対処すべく、お客様の業務の生産性を革新的に向上させるオプション製品のリリースを最も効果的な時期に行うこと、各種補助金制度を関連付けて提案活動を行うこと、次期の前半には当社グループの製品、サービスを中心とした最新ソリューションを各地域のお客様に紹介する「アイサンフェア2018」などを開催し、次期の事業計画の達成を目指します。
加えて中期的には、不動産登記行政機関である全国の法務局、地方法務局に対し、専用のシステム、ソフトウェア、サポートサービスを提案するとともに、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」の閣議決定を受け、その立案の背景にある課題を解決するソリューションも企画し販売を進めることで測地ソリューション事業での売上高、営業利益の確保を目指します。
(Ｇ空間ソリューション事業)
Ｇ空間ソリューション事業においては、自動車の自動走行の実現に向けた取り組みが高速道路から一般道へと期待が拡がりつつある中、需要が増加する高精度三次元計測・地図データベース構築業務において、計測の受託から成果品の作成、品質管理に至るまで「人」を中心としたビジネスモデルからシステムを最大限活用するモデルへ移行することにより生産性を向上させることで、利益率の更なる向上を目指す必要があります。
同時に、日々地殻変動のある日本において、準天頂衛星の利用等により得ることができるリアルタイムの高精度な位置情報を、地図上で最適な位置に整合させる技術の研究を進める中、市場のニーズにマッチした実用化段階への移行を進め、本技術を当社グループ事業の柱の一つに引き上げることが重要と考えています。
加えて、自動走行の実証実験は世界的にも注目度の高い事業であり、当社グループでは、細心の安全管理・リスクアセスメントを徹底し、引き続き事故を発生させることなく実験を成功させる必要があります。そのためには、これまでに認識したリスク、課題を関係者で共有し、より安全な技術へと高めていくことが必要であります。また、近未来の一般道における自動運転技術の実用化を想定したパートナー戦略をはじめとしたビジネスモデルの構築を早急に進めて参ります。
(研究開発部門)
研究開発部門では、本年11月には準天頂衛星を用いた高精度位置情報の配信開始が予定されており、その本格的な実用化が期待される中、当社が培ってきた技術を各方面で活かすべく、対応する製品開発及びサービスの実現を目指した研究開発活動に邁進する体制が必要となります。また、研究開発投資を当社グループの収益に貢献させるべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 少子高齢化に関するリスク
当社グループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力が、収益の源泉と考えております。
少子高齢化に伴い、今後、若年層の人材確保がさらに困難になることが懸念されます。一部業務はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えております。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 所有から共有する販売形態への移行に伴うリスク
現在、世界的に「モノ」を保有する時代から、「共有」する時代へ移り変わろうとしております。当社グループの主たる市場である測量、不動産登記、建設市場においても、同様の流れにあります。従来、当社が開発するソフトウェアや仕入販売を行っている計測機器は、お客様へ販売し、お客様の資産としてご利用いただくことが大半でした。新たな流れは、これらこれまでの慣習を大きく転換する流れであり、当社グループも製品開発の段階から対応策を検討し、実行する必要があります。その対応が遅れた場合には、お客様を失い、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 2020年以後の建設業界の需要減少に係るリスク
現在、2020年に開催が予定される東京オリンピック・パラリンピックに向け、首都圏を中心に建設需要が高まっております。一方で、2019年後半には、その需要も落ち着き、建設業界を中心に経済が停滞することも予想されております。当社グループにおける主たる市場は測量、不動産登記、建設市場であり、その影響を大きく受けると考えております。その需要減に対する対策が遅れた場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 測量ＣＡＤシステムへの依存
当社グループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのＣＡＤシステムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売を事業としております。これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改正の影響を受けるものであり、それらによって当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(5) 特定の供給元への依存について
当社グループは各種計測機器及びＵＡＶの供給に関して、特定の供給元に依存しております。その供給が停止されると計測機器販売のみならず、当社が手がける高精度三次元計測事業にも支障が生じ、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 高精度三次元地図作成受託業務への対応について
高精度三次元地図作成の受託業務に関して、計測機器の特徴から計測が可能な時間、天候が限定されます。また、その成果品に関する品質は高い水準を維持する必要があります。これらの業務は、特に年度末に納品が集中する傾向にあり、そのための作業時期が冬場に集中し、その場合、１日に計測可能な時間が短時間であること、降雪の可能性のある地域では天候に業務が左右され、契約の納品時期及び成果品の品質に影響を及ぼすことがあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(7) 高額商材の販売について
高精度三次元計測機器であるＭＭＳ車両の１商談あたりの取引単価は50百万円以上となります。本商材の販売実績が計画値と乖離することにより、当社グループの業績予想に影響を与える場合があります。
(8) 自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について
世界的にも注目度の高い自動運転技術を活用した自動走行実証実験は、従来にない新たな技術を活用して実施しています。今後の我が国の技術の発展を推進し、事故等によりその発展を妨げないよう、安全を最重視し、取り組んでいく必要があります。万が一、実証実験で事故が発生した際には、当社グループの中期経営計画の達成に影響を与える場合があります。
(9) 急速に進む技術革新について
ＩＴ関連の技術革新を機に一層の加速が進む今日では、クラウドコンピューティングに代表される使用時間に比例した従量課金制のシステムの台頭から、その対応への速度が求められます。また、基本ソフトウェア（ＯＳ）に関してもマイクロソフトのWindowsを搭載したパソコンからGoogleのAndroidやアップルのiOSなどのＯＳが普及するとともに業務用の機器もパソコンから、タブレット、スマートフォンへの移行も進み、その対応が必要となります。各ＯＳへの対応並びにバージョンアップ及びアップグレード毎への当社グループ製品の対応に遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産について
ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、出願される今日においては、当社グループが保有する知的財産への侵害と当社製品の抵触の可能性の双方が存在します。これらについて当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っておりますが、場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) ビジネスパートナーとの関係悪化
当社グループは、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて、製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ビジネスの展開を図っています。当社グループは、ビジネスパートナーとの間において今後も友好的関係を構築・維持できるよう努めておりますが、今後、その提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(12) サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターで管理しております。当該データセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や事故により、設備の破壊やシステムの停止、各事業所との通信障害が起きた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報・顧客情報管理に関するリスク
当社グループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 労務管理体制について
当社グループでは、社員の労務管理について、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設計及び運用を通して、適切な労務管理を行っておりますが、現在審議されている労務管理法令の改正等に対し、随時制度の見直しが必要となります。その対応が遅れた場合には、新たな労務問題が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害に対するリスク
当社グループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市と神奈川県横浜市に集中しております。これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。万が一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場におきましては、準天頂衛星４機体制が整い、そのサービス実用化の開始が当初計画の2018年４月から11月へ延期となる発表が行われましたが、そのサービス活用に向けた動きが活発となりつつあります。また、国土交通省が提唱する「i-Construction」をキーワードに、三次元データの活用を目的とした計測機器及びソフトウェアのニーズは更に高まっている環境にあります。
一方、ＩＴＳ分野においては、当社も出資しておりますダイナミックマップ基盤株式会社による、高速道路を中心とする自動走行の実現を目的とした高精度三次元地図整備が進められるとともに、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた、一般道における地図整備の検討も開始されております。さらには、「自動運転技術の確立」「過疎地域におけるラストワンマイル」などをキーワードとした、各方面での実証実験が全国各地で数多く実施される状況となっております。
このような状況下において当社グループは、当連結会計年度のコミットメントである「売上高をはじめ、全ての利益目標の達成」「準天頂衛星時代を見据え、屋内外の位置情報サービス、自動走行支援向け高精度三次元地図データ、ＵＡＶ Winser、ならびに大規模点群高速編集ツール WingEarthを事業として推進」「準天頂衛星を用いた位置情報サービス及び三次元計測データの利活用を推進するシステム開発に引き続き重点投資を実施」の達成に向けた方針に沿った事業活動を進めるとともに、次期連結会計年度よりスタートする新中期経営計画での成長戦略の実現を目指すべく、前連結会計年度に実施した第三者割当増資により調達した資金を活用し、人財、資産へ先行的な投資を行ってまいりました。また、当社グループでは、2017年６月に提出した有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した当社グループの経営成績の季節的変動の課題を解決するため、主力製品である「Wingneo INFINITY」のサポートサービスの約款を改定することにより、従来は第４四半期に売上高及び営業利益が集中する状況の改善を図りました。さらに、Ｇ空間ソリューション事業における四半期をまたぐ大型受注案件では、工事完成基準と比較して、前倒しで収益計上される工事進行基準の適用により、毎四半期の売上高が順調に推移しました。一方、営業利益をはじめとする各利益につきましては、既述の通り、今後の当社グループでの販売・開発体制強化を目的とした人員の補強、業務の生産性向上を目的としたシステム・サービスの積極的な導入、並びに新規事業展開を目指した業務提携において岡谷鋼機株式会社に対し実施した第三者割当増資による資金調達により、ワンマイルモビリティの事業推進を目的とするシステム開発並びに設備機器の導入を行うなどの積極的な投資を2017年10月以降に実施したこと、また、収益性の高い自社開発のソフトウェア販売が計画を下回ったことから、計画した利益目標の達成には至りませんでしたが、前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,332百万円（前期比33.9％増）、営業利益は業務体制の補強ならびに積極的な設備投資の実施による減価償却費用の増加もあるものの352百万円（前期比5.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計による税金費用の増加に伴い238百万円（前期比12.3％減）となりました。
セグメント別においては、次の通りであります。
ⅰ）測地ソリューション事業
測地ソリューション事業におきましては、主力製品「Wingneoシリーズ」における最新バージョンとなる「Wingneo INFINITY Ver.8」のリリースを本年３月に行いました。旧製品をご利用いただいておりますお客様へのバージョンアップの施策を投入し、多様な提案活動を行うなど販売活動の強化に努めましたが、測量・不動産登記に携わるお客様の業務の生産性を革新的に向上させる新たなオプション製品を商戦期にリリースできなかったこともあり、計画ならびに前連結会計年度の実績を下回りました。加えて、測量機器販売においては、三次元データを取得する計測機器及びGNSS計測機器の販売が伸び悩み、前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。
以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,462百万円（前期比17.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は412百万円（前期比14.9％減）となりました。
ⅱ）Ｇ空間ソリューション事業
Ｇ空間ソリューション事業におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動運転技術の実現を目指す各方面での研究開発及び実証実験が本格化しております。そのような中、自動走行システムの実現を目指す産学官各方面からの、高精度三次元地図情報、並びに当社グループが創業来培ってまいりました高精度に位置情報を求める演算技術の需要が伸長してまいりました。当連結会計年度中では愛知県による「自動走行実証推進事業」、国土交通省が推進する全国の中山間地域における道の駅を拠点とする自動走行の実証実験を受託するとともに、各事業体が実施する自動走行の実証実験においては、高精度三次元地図情報における技術的側面、並びに実証実験を行うために不可欠な要員及び機材の物理的側面などを備えることにより、幅広く受託するに至りました。自動走行の実証実験は世界的にも注目度の高い事業であり、当社グループでは、安全を最優先に取り組んだ結果、レベル３、レベル４といった様々な環境の自動走行実証実験を行い、事故を発生させることなく全て成功しました。さらに当社グループでは、自動運転技術の中でも先行して市場形成が見込まれるワンマイルモビリティに着目し、本市場での優位性を獲得するため、岡谷鋼機株式会社及び名古屋大学発のベンチャー企業である株式会社ティアフォーとの間で、ワンマイルモビリティの事業化に関する業務提携を行い、社会課題解決型ソリューションビジネスの構築を目指して事業推進を開始し、その成果の一つとしてハンドルやアクセル、ブレーキ操作を一切必要としないラストワンマイル向けの完全自動運転EVである「Milee(マイリー)」の開発を行い、2017年12月プロトタイプ初号機の発表を行いました。一方、高精度三次元地図を作製する受託業務に関しても、受注状況は引き続き順調に推移しましたが、当社グループ内での生産能力を大幅に上回ったことにより、当社グループ内での生産と併せ、協力会社の積極的な活用もあり、原価率を押し上げることとなりました。大型案件においては工事進行基準の適用による収益計上を行い、進捗に適した管理を行いました。また、当事業セグメントにおいては、事業推進を目的として調達した資金を活用した積極的な設備投資を実施しました。
以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は2,859百万円（前期比96.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度実績より大幅に増加し、197百万円（前期比301.7％増）となりました。
ⅲ）その他
その他事業の売上高は11百万円（前期比6.3％減）、セグメント利益(営業利益)は４百万円（前期比2.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,902百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は452百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益348百万円、減価償却費198百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は750百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出472百万円、無形固定資産の取得による支出235百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は31百万円となりました。これは主に、新株式の発行による収入が195百万円である一方、配当金の支払額57百万円、長期借入金の返済による支出48百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
測地ソリューション事業（千円） |
626,394 |
89.0 |
|
Ｇ空間ソリューション事業（千円） |
2,156,921 |
251.7 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
2,783,316 |
178.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
測地ソリューション事業（千円） |
414,150 |
67.9 |
|
Ｇ空間ソリューション事業（千円） |
2,104,672 |
199.7 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
2,518,823 |
151.3 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
測地ソリューション事業（千円） |
1,462,369 |
82.8 |
|
Ｇ空間ソリューション事業（千円） |
2,859,140 |
196.2 |
|
その他（千円） |
11,164 |
93.7 |
|
合計（千円） |
4,332,674 |
133.9 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千万円） |
割合（％） |
|
|
インクリメント・ピー 株式会社 |
224,199 |
6.9 |
1,205,689 |
27.8 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第48期事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「[ 業績等の概要 ]」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「[ 事業等のリスク ]」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,902百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
|
|
平成28年 ３月期 |
平成29年 ３月期 |
平成30年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
50.9 |
74.8 |
73.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
983.2 |
352.6 |
265.0 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） |
1.3 |
0.7 |
0.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
41.1 |
51.8 |
112.5 |
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
|
（注1） |
連結ベースの財務数値により計算しております。 |
|
（注2） |
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 |
|
（注3） |
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 |
|
（注4） |
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 |
技術援助契約等の概要
|
契約発効日 |
契約締結先 |
契約内容 |
対価 |
有効期間 |
|
平成11年７月１日 |
㈲キーノスロジック |
当社のソフトウェア開発に係る研究開発業務の一部を委託 |
委託内容・対価等は、個別契約によって支払っております。 |
平成11年７月１日から平成16年６月30日までの５年契約とする。以後２年ごとの自動更新。 |
当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は118百万円となっております。
(1) Ｇ空間ソリューション事業
創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術や道路設計技術を活用し、三次元の高精度位置情報の解析や地図データベース作成のための研究開発を行ってまいりました。
これらＧ空間ソリューション事業に係る研究開発費は42百万円であります。
(2) 基礎研究
準天頂衛星「みちびき」の配信データを利用した高精度位置情報技術に係る研究活動やサービスおよび製品化に向けた研究開発を行ってまいりました。また次世代測量システム等の基礎となる研究開発も進めてまいりました。
これら基礎研究に係る研究開発費の総額は76百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。