２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,196,722	2,883,601
受取手形	※４ 132,687	※４ 147,892
売掛金	971,851	998,670
商品及び製品	35,999	91,229
仕掛品	57,131	73,070
前払費用	19,925	23,140
繰延税金資産	28,950	37,263
その他	※２ 84,271	※２ 92,352
貸倒引当金	△795	△110
流動資産合計	4,526,743	4,347,110
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 167,050	※１ 161,495
構築物	336	298
工具、器具及び備品	※３ 61,396	※３ 46,387
車両運搬具	2,168	48,704
土地	※１ 341,789	※１ 341,789
リース資産	55,626	163,651
有形固定資産合計	628,368	762,326
無形固定資産
ソフトウェア製品	145,924	274,651
ソフトウエア	76,724	66,469
その他	48,911	42,197
無形固定資産合計	271,560	383,318
投資その他の資産
投資有価証券	79,585	549,962
関係会社株式	16,000	18,000
差入保証金	37,597	48,846
繰延税金資産	42,901	48,724
破産更生債権等	622	-
その他	2,375	1,489
貸倒引当金	△622	-
投資その他の資産合計	178,461	667,023
固定資産合計	1,078,389	1,812,668
資産合計	5,605,133	6,159,779

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	111,104	101,121
買掛金	※２ 556,685	※２ 581,737
1年内償還予定の社債	20,000	-
1年内返済予定の長期借入金	※１ 48,560	※１ 48,640
リース債務	17,736	95,795
未払金	※２ 56,395	※２ 111,884
未払法人税等	66,706	75,078
未払消費税等	39,630	6,622
未払費用	33,650	38,998
前受金	167,991	218,733
賞与引当金	52,800	65,809
その他	8,892	20,015
流動負債合計	1,180,153	1,364,437
固定負債
長期借入金	※１ 48,640	※１ -
リース債務	43,613	93,300
退職給付引当金	153,517	159,430
その他	10,980	21,208
固定負債合計	256,752	273,939
負債合計	1,436,905	1,638,376
純資産の部
株主資本
資本金	1,481,452	1,581,434
資本剰余金
資本準備金	1,519,102	1,619,084
その他資本剰余金	339,270	339,270
資本剰余金合計	1,858,373	1,958,354
利益剰余金
利益準備金	25,200	25,200
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	793,249	947,746
利益剰余金合計	818,449	972,946
自己株式	△10	△10
株主資本合計	4,158,264	4,512,724
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,963	8,678
評価・換算差額等合計	9,963	8,678
純資産合計	4,168,228	4,521,402
負債純資産合計	5,605,133	6,159,779

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 3,242,922	※２ 4,343,064
売上原価	※２ 1,997,020	※２ 2,970,381
売上総利益	1,245,901	1,372,682
販売費及び一般管理費	※１,※２ 940,577	※１,※２ 1,065,381
営業利益	305,323	307,300
営業外収益
受取利息	463	448
受取配当金	408	458
その他	※２ 2,930	※２ 4,589
営業外収益合計	3,801	5,495
営業外費用
支払利息	4,036	3,762
社債利息	515	217
新株発行費	17,107	4,655
その他	404	553
営業外費用合計	22,065	9,188
経常利益	287,060	303,608
特別損失
固定資産除売却損	1,610	-
会員権解約損	600	-
特別損失合計	2,210	-
税引前当期純利益	284,849	303,608
法人税、住民税及び事業税	85,644	105,465
法人税等調整額	△53,941	△13,631
法人税等合計	31,703	91,833
当期純利益	253,146	211,774

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	520,840	558,490	1,373	559,863	25,200	581,566	606,766	△12,373	1,675,096
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	960,612	960,612		960,612					1,921,225
剰余金の配当						△41,463	△41,463		△41,463
当期純利益						253,146	253,146		253,146
自己株式の処分			337,896	337,896				12,362	350,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	960,612	960,612	337,896	1,298,509	-	211,683	211,683	12,362	2,483,167
当期末残高	1,481,452	1,519,102	339,270	1,858,373	25,200	793,249	818,449	△10	4,158,264

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,065	4,065	1,679,162
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			1,921,225
剰余金の配当			△41,463
当期純利益			253,146
自己株式の処分			350,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,897	5,897	5,897
当期変動額合計	5,897	5,897	2,489,065
当期末残高	9,963	9,963	4,168,228

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,481,452	1,519,102	339,270	1,858,373	25,200	793,249	818,449	△10	4,158,264
当期変動額
新株の発行	99,981	99,981		99,981					199,963
剰余金の配当						△57,277	△57,277		△57,277
当期純利益						211,774	211,774		211,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	99,981	99,981	-	99,981	-	154,496	154,496	-	354,459
当期末残高	1,581,434	1,619,084	339,270	1,958,354	25,200	947,746	972,946	△10	4,512,724

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,963	9,963	4,168,228
当期変動額
新株の発行			199,963
剰余金の配当			△57,277
当期純利益			211,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,285	△1,285	△1,285
当期変動額合計	△1,285	△1,285	353,174
当期末残高	8,678	8,678	4,521,402

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ）商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　８～43年

構　 築 　物　15～20年

工具器具備品 　3～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

イ）市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

ロ）自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ）その他の工事

工事完成基準

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	163,316千円	158,257千円
土地	341,789	341,789
計	505,106	500,047

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	48,560千円	48,640千円
長期借入金	48,640	－
計	97,200	48,640

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	2,933千円	4,433千円
短期金銭債務	69,531	63,745

※３　圧縮記帳額

　受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	31,879千円	31,879千円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	9,875千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日　 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日　 　至　平成30年３月31日）
給与・賞与	281,203千円	324,601千円
賞与引当金繰入額	30,867	41,420
減価償却費	17,573	31,408
販売促進費	107,048	90,847
研究開発費	121,434	118,479
退職給付費用	13,307	16,653
貸倒引当金繰入額	△760	△992

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,680千円	10,590千円
売上原価	152,357	237,445
販売費及び一般管理費	22,538	26,804
営業取引以外の取引高	45,094	65,986

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式16,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式18,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,209千円		20,052千円
退職給付引当金	47,129		48,785
商品	8,119		9,409
その他	20,106		28,106
繰延税金資産小計	91,565		106,353
評価性引当額	△15,343		△16,499
繰延税金資産合計	76,222		89,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,370		△3,866
繰延税金負債合計	△4,370		△3,866
繰延税金資産の純額	71,852		85,988

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.7％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割等	4.1
法人税額の特別控除	△6.6
評価性引当額	△16.5
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	279,488	1,945	－	7,500	281,433	119,938
	構築物	586	－	－	38	586	288
	リース資産	113,115	151,202	30,637	43,177	233,680	70,029
	車両運搬具	4,317	54,630	－	8,094	58,947	10,242
	土地	341,789	－	－	－	341,789	－
	工具、器具及び備品	170,074	26,613	6,663	39,836	190,024	143,637
	計	909,373	234,391	37,301	98,646	1,106,463	344,136
無形 固定資産	ソフトウェア製品	189,473	206,718	－	77,992	396,192	121,541
	ソフトウェア	96,274	11,187	1,296	20,405	106,166	39,696
	その他	68,612	12,140	13,133	5,720	67,619	25,421
	計	354,360	230,046	14,429	104,117	569,977	186,659

  （注）１．リース資産の当期増加額は主にＭＭＳ車両やＭＭＳに搭載する計測機器によるものであります。

２．リース資産の当期減少額は、ＭＭＳ車両の共同保有契約満了によるものであります。

３．車両運搬具の当期増加額は主に自動運転車両によるものであります。

４．ソフトウェア製品の当期増加額は、主にWingneoINFINITYをはじめとする販売用ソフトウェア及び、高精度地図アーカイブデータの取得によるものであります。

５．無形固定資産のその他の当期増加、当期減少額は、主にソフトウェア仮勘定の増減によるものです。

６．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,418	110	1,418	110
賞与引当金	52,800	65,809	52,800	65,809

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。