文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、本年４月に本格運用が予定されていました準天頂衛星の利活用に関して、その開始時期が本年11月以降に延期される発表があったものの、現在国が重要な問題と認識している土地所有者不明問題、各方面で計画・実施される自動走行実証実験が各方面で取り上げられるなど、当社が進める事業に関連する環境に動きが見られました。
こうした状況の中で当社グループは、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品・サービスを創出し、営業力・技術力を変化させていく事を課題と据えながら、準天頂衛星「みちびき」やモービルマッピングシステム、i-Constructionに代表される新しい測量時代、ならびに「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」を推進し、本年５月に発表しました中期経営計画の初年度のスタートとして、現在抱える経営課題の解決を図るとともに、目標達成に向け取り組んでまいりました。
具体的には、以下の通りとなります。
(前年同期との比較)
A)当社主力製品である「WingneoINFINITY」の製品およびサポートサービス販売は好調に推移し、売上高は前年を上回りました。
B)測量計測機器販売は前年同期と比較し同水準の売上高となりました。
C)MMS計測車両販売は、当第１四半期連結累計期間に複数台数の売上計上を行い、前年同期を上回る売上高となりました。
D)高精度三次元地図は、前年同期は大型の受注案件を計上しており当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期を下回る結果となりましたが、生産体制を強化し原価低減を進めております。
E)自動走行システムは、当第１四半期連結累計期間は好調に推移し、前年同期を上回る売上実績となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は900百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は159百万円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
セグメント別においては、次の通りであります。
①測地ソリューション事業
測地ソリューション事業におきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」のサポートサービスの一つである当該製品の最新バージョンを、当第１四半期連結累計期間に対象となるサポートサービス加入のお客様へお届けしたことにより、その役務の完了に応じた収益を計上しております。加えて、本製品が動作するパソコンの一部ＯＳに起因し発生した不具合を要因として、お客様のご利用環境を最新のＯＳ環境に変更するために当該製品を最新のバージョンへアップデートする商談が多く発生するといった外的要因により、前年同期と比較し、売上高、営業利益を押し上げる結果となりました。
一方で、測量機器販売においては、普及型の計測機器は、一定の買い替え需要はあるものの、前年同期の実績と同水準の売上実績を残すに留まり、計画を達成するまでには至りませんでした。また、本年６月に発生しました大阪北部地震、７月の西日本豪雨など、今後も様々な災害が発生しうる環境の中、当社が培ってきた技術を用いた製品を災害発生時に活用することにより、速やかな復旧・復興に貢献すべく事業を進めてまいります。
以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は539百万円（前年同期比35.0％増）、セグメント利益（営業利益）は285百万円（前年同期比74.5％増）となりました。
②Ｇ空間ソリューション事業
Ｇ空間ソリューション事業におきましては、ＩＴＳの分野において自動運転の実現に向け、国内の多くの企業や自治体などが実証実験や試験走行を進める中、当社は高精度三次元地図情報をはじめ、自動走行を行うために不可欠なシステムや機材などをサポートし、幅広く業務を受託するに至りました。
愛知県からは「自動走行実証推進事業」を一昨年度、昨年度に引き続き受託しました。当連結会計年度では、「遠隔型自動走行システム」等を搭載した車両を同時に走行させる、従前より高度なレベルでの実証実験に挑戦し、その実用化に向けた取り組みを行います。
高精度三次元地図においては、前年同期は大型受託案件の収益計上により売上に大きく貢献しましたが、当第１四半期連結累計期間は同等の売上計上はないものの、当社も出資するダイナミックマップ基盤株式会社と自動走行の実現を目的とした連携を強化するとともに、その他の分野での受注状況は引き続き順調に推移しました。前連結会計年度は、当社グループの生産能力を大幅に上回ったことにより、協力企業を積極的に活用することで原価率を押し上げることとなりましたが、当第１四半期累計期間は生産体制を強化したことにより、原価率を抑え、利益は前年同期を上回る結果となりました。
自動走行システムに係る分野では、当社の高精度三次元地図を必要とする株式会社ティアフォーを中心に提供される「Autoware」を用いた、自動走行車両構築や周辺のシステム販売なども好調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。
ＭＭＳ販売においては、国土交通省が所管する全国の地方整備局において、ＭＭＳ等の三次元計測機器を利用し、全国の道路の三次元データを収集することが発表され、当社でも、複数の地方整備局へのＭＭＳ導入が決定し、第２四半期以降の売上に貢献する見込みです。
以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は357百万円（前年同期比50.4％減）、セグメント損失（営業損失）は48百万円（前年同期は44百万円のセグメント利益）となりました。
③その他
その他事業の売上高は２百万円（前年同期比増減なし）、セグメント利益(営業利益)は１百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円減少し、5,890百万円となりました。その主な要因は受取手形および売掛金が544百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて395百万円減少し、1,233百万円となりました。その主な要因は支払手形および買掛金が322百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、4,656百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が43百万円増加したこと等によります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前連結会計年度末にに有価証券報告書で記載した事項、及び本年５月11日に公表しました中期経営計画に掲げた事項から重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第１四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通りとなります。
①測地ソリューション事業においてお客様の生産性を向上させる製品の認知度を高めるべく製品利用体験会を実施し、そこから商談に進めることに努めております。
②Ｇ空間ソリューション事業において、高精度三次元地図、地図データベース構築業務における、品質管理の向上に向けた体制を再構築するとともに、原価を低減すべく、作業の効率化やシステム化に取り組んでおります。
③加えて、自動走行の実証実験の安全性確保については、計画段階より細心の安全管理を行うとともに、実証実験で発生したヒヤリ・ハットを共有し、次回以降の実証実験への改善事項として対策を講じております。
④研究開発活動においては、これまで研究を進めていた事項を収益に繋げるべく、製販一体となって各方面へ提案を実施しております。
⑤内部統制の強化に関しては、定期的に社内規程、業務フローを見直し、リスク対策を講じております。
（4）主要な設備
平成29年３月期において計画しておりました、重要な設備の新設について、ソリューションラボセンターの建設は、計画の見直しにより中止となりました。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業資金については、平成29年２月にエクイティ・ファイナンスにより調達した資金を含む自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当第１四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えております。