文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、本年４月から11月に延期された準天頂衛星の本格運用開始を直前に控え、各方面での動きが活発になる状況でした。また、自動運転技術を用いた自動走行実証実験は、当社が進める事業に関連する各方面の環境に活発な動きが見られました。
こうした状況の中で当社グループは、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉えて製品・サービスを創出し、営業力・技術力を変化させていく事を課題として認識しつつ、準天頂衛星「みちびき」やモービルマッピングシステム、i-Constructionに代表される新しい測量技術が続々と活用される時代の中、「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」を推進しております。
本年５月に発表しました中期経営計画の初年度のスタートとして、現在抱える経営課題の解決を図り、目標達成に向け取り組むとともに、自動走行に係る事業での更なる成長を目指し、平成30年８月に株式会社KDDIと資本業務提携を行いました。
具体的には、以下のとおりとなります。
(前年同期との比較)
A)当社主力製品である「WingneoINFINITY」の製品およびサポートサービス販売は好調に推移し、売上高は前年を上回りました。
B)MMS計測車両販売は、当第２四半期連結累計期間に複数台の売上計上を行い、前年同期を上回る売上高となりました。
C)高精度三次元地図は、前年同期には大型の受注案件の計上をしておりましたことを受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期を下回る結果となりましたが、生産体制を強化し原価低減を進め、利益率の向上を図っております。
D)自動走行システムは、当第２四半期連結累計期間は好調に推移し、前年同期を上回る売上実績となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,912百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は205百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は133百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
セグメント別においては、次のとおりであります。
①測地ソリューション事業
測地ソリューション事業におきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」のサポートサービスの一つである当該製品の最新バージョンを、第１四半期連結累計期間に対象となるサポートサービス加入のお客様へお届けしたことにより、その役務の完了に応じた収益を計上しております。加えて、本製品が動作するパソコンの一部ＯＳに起因し発生した不具合を要因として、お客様のご利用環境を最新のＯＳ環境に変更するために当該製品を最新のバージョンへアップデートする商談が多く発生するといった外的要因により、第１四半期連結累計期間から引き続き前年同期と比較し、売上高、営業利益を押し上げる結果となりました。
測量・土木分野における点群処理ツールとしてご利用いただいております「WingEarth」については、富士通マーケティング株式会社が提供するクラウド基盤を利用する新たな製品の提案を進めるとともに、オンプレミス環境の利活用においては、主力製品である「WingneoINFINITY」とのデータ連携や、点群データを取得する３次元計測機器との同時提案などを実施することで、この分野での売上も増加傾向にあります。また、本年６月に発生しました大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震など、今後も様々な災害が発生しうる環境の中、当社が培ってきた技術を用いた製品を災害発生時に活用することにより、速やかな復旧・復興に貢献すべく事業を進めてまいります。
以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,009百万円（前年同期比35.8％増）、セグメント利益（営業利益）は387百万円（前年同期比45.9％増）となりました。
②Ｇ空間ソリューション事業
Ｇ空間ソリューション事業におきましては、ＩＴＳの分野において、自動運転の実現、およびMaaS(Mobility as a Service)と呼ばれる新たなサービス分野での利用に向け、国内の多くの企業や自治体などが実証実験や試験走行を進める中、当社は高精度三次元地図情報をはじめ、自動走行を行うために不可欠なシステムや機材などをサポートし、幅広く業務を受託するに至りました。
愛知県からは「自動走行実証推進事業」を一昨年度、昨年度に引き続き受託しました。当連結会計年度では、「遠隔型自動走行システム」等を搭載した車両を同時に走行させる、従前より難易度の高い実証実験に挑戦し、その実用化に向けた取り組みを行うべく、その準備を行ってまいりました。
高精度三次元地図においては、前年同期には大型受託案件の収益計上により売上に大きく貢献しましたが、当第２四半期連結累計期間には同等の売上計上はないものの、当社も出資するダイナミックマップ基盤株式会社と自動走行の実現を目的とした連携を強化するとともに、その他の分野での受注状況は引き続き順調に推移しました。前連結会計年度は、当社グループの生産能力を大幅に上回ったことにより、協力企業を積極的に活用することで原価率を押し上げることとなりましたが、当第２四半期連結累計期間では生産体制を強化したことにより、原価率を抑え、利益は前年同期を上回る結果となりました。
自動走行システムに係る分野では、各種実証実験を受託するとともに、株式会社ティアフォーを中心に提供される、当社の高精度三次元地図を必要とする「Autoware」を用いた、自動走行車両構築や周辺のシステム販売なども好調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。
ＭＭＳ販売においては、国土交通省が所管する全国の地方整備局において、ＭＭＳ等の三次元計測機器を利用し、全国の道路の三次元データを収集する方針が発表され、当社でも、複数の地方整備局へのＭＭＳ導入が決定し、現在順次納品を行っております。
以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は897百万円（前年同期比42.0％減）、セグメント損失（営業損失）は26百万円（前年同期は119百万円のセグメント利益）となりました。
③その他
その他事業の売上高は５百万円（前年同期比増減なし）、セグメント利益(営業利益)は２百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前年同四半期末と比較して812百万円増加し、3,728百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は417百万円となり、前年同期より122百万円の収入増加となりました。これは主に、売上債権の増減額395百万円、減価償却費146百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は99百万円となり、前年同期より536百万円の支出減少となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出60百万円、有形固定資産の取得による支出57百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は507百万円となり、前年同期より419百万円の収入増加となりました。これは主に、新株の発行による収入669百万円等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前連結会計年度末に有価証券報告書で記載した事項、及び本年５月11日に公表しました中期経営計画に掲げた事項から重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第２四半期連結累計期間において対処した事項は以下のとおりとなります。
①測地ソリューション事業においてお客様の生産性を向上させる製品の認知度を高めるべく製品利用体験会を実施し、そこから商談に進めることに努めております。加えて、当該製品のオプション機能のリリースに向けて準備を行っております。
②Ｇ空間ソリューション事業において、高精度三次元地図、地図データベース構築業務における、品質管理の向上に向けた体制を再構築するとともに、原価を低減すべく、作業の効率化やシステム化に取り組んでおります。
③加えて、自動走行の実証実験の安全性確保については、計画段階より細心の安全管理を行うとともに、実証実験で発生したヒヤリ・ハットを共有し、次回以降の実証実験への改善事項として対策を講じ、自動走行実証実験を事故なく成功させるために、「自動運転システムを用いた実証実験社内ガイドライン」を社内にてより強固に改訂して整備するなど対応しております。
④研究開発活動においては、これまで研究を進めていた事項を収益に繋げるべく、製販一体となって各方面へ提案を実施しております。
⑤内部統制の強化に関しては、定期的に社内規程、業務フローを見直し、リスク対策を講じております。
（5）主要な設備
平成29年３月期において計画しておりました、重要な設備の新設について、ソリューションラボセンターの建設は、計画の見直しにより中止となりました。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は57百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業資金については、平成29年２月にエクイティ・ファイナンスにより調達した資金、平成30年９月にKDDI株式会社への第三者割当による新株式の発行により調達した資金を含む自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当第２四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えております。