第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、提出する財務諸表に反映させるべく検討できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時新設・改訂される会計基準を取得するとともに、各種財務及び会計に係るセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,982,724	4,055,940
受取手形及び売掛金	※３ 1,144,024	※３ 1,097,620
商品及び製品	91,229	264,623
仕掛品	76,250	12,792
その他	114,197	43,070
貸倒引当金	△110	-
流動資産合計	4,408,317	5,474,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	282,552	282,523
減価償却累計額	△120,256	△127,536
建物及び構築物（純額）	※１ 162,295	154,986
土地	※１ 341,789	341,789
リース資産	233,680	233,680
減価償却累計額	△70,029	△115,440
リース資産（純額）	163,651	118,240
その他	252,469	207,836
減価償却累計額	△156,227	△158,642
その他（純額）	※２ 96,242	※２ 49,193
有形固定資産合計	763,979	664,210
無形固定資産
ソフトウェア製品	265,206	234,736
その他	111,017	109,010
無形固定資産合計	376,223	343,746
投資その他の資産
投資有価証券	549,962	549,300
繰延税金資産	93,305	98,951
その他	52,986	37,726
投資その他の資産合計	696,255	685,978
固定資産合計	1,836,458	1,693,935
資産合計	6,244,775	7,167,982

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	669,676	865,181
1年内返済予定の長期借入金	※１ 48,640	-
リース債務	95,795	39,839
未払法人税等	89,855	59,938
前受金	218,625	282,570
賞与引当金	68,565	78,355
その他	163,444	135,538
流動負債合計	1,354,603	1,461,424
固定負債
リース債務	93,300	53,461
退職給付に係る負債	160,236	167,566
その他	21,208	15,818
固定負債合計	274,745	236,846
負債合計	1,629,349	1,698,271
純資産の部
株主資本
資本金	1,581,434	1,917,294
資本剰余金	1,969,396	2,305,256
利益剰余金	1,055,927	1,239,047
自己株式	△10	△13
株主資本合計	4,606,748	5,461,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,678	8,127
その他の包括利益累計額合計	8,678	8,127
純資産合計	4,615,426	5,469,711
負債純資産合計	6,244,775	7,167,982

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,332,674	4,143,133
売上原価	※３ 2,908,599	※３ 2,586,197
売上総利益	1,424,074	1,556,935
販売費及び一般管理費
退職給付費用	16,653	17,679
貸倒引当金繰入額	△992	△110
給料手当及び賞与	384,094	432,256
販売促進費	90,411	104,717
研究開発費	※１ 118,485	※１ 146,088
その他	463,032	498,057
販売費及び一般管理費合計	1,071,685	1,198,688
営業利益	352,389	358,246
営業外収益
受取利息	448	265
受取配当金	458	485
消費税差額	846	1,948
未払金戻入益	972	-
受取保険金	1,151	1,842
保険解約返戻金	847	-
その他	559	755
営業外収益合計	5,283	5,297
営業外費用
支払利息	3,979	2,596
株式交付費	4,655	5,761
計画中止費用	-	7,200
その他	553	63
営業外費用合計	9,188	15,621
経常利益	348,483	347,922
特別損失
固定資産除売却損	-	※２ 3,120
特別損失合計	-	3,120
税金等調整前当期純利益	348,483	344,801
法人税、住民税及び事業税	125,322	103,892
法人税等調整額	△17,800	△5,362
法人税等合計	107,522	98,529
当期純利益	240,961	246,271
非支配株主に帰属する当期純利益	2,145	-
親会社株主に帰属する当期純利益	238,816	246,271

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	240,961	246,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,285	△550
その他の包括利益合計	※ △1,285	※ △550
包括利益	239,676	245,721
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	237,530	245,721
非支配株主に係る包括利益	2,145	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,481,452	1,858,373	874,388	△10	4,214,204
当期変動額
新株の発行	99,981	99,981			199,963
剰余金の配当			△57,277		△57,277
親会社株主に帰属する当期純利益			238,816		238,816
連結子会社株式の取得による持分の増減		11,042			11,042
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	99,981	111,023	181,538	-	392,544
当期末残高	1,581,434	1,969,396	1,055,927	△10	4,606,748

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,963	9,963	10,896	4,235,064
当期変動額
新株の発行				199,963
剰余金の配当				△57,277
親会社株主に帰属する当期純利益				238,816
連結子会社株式の取得による持分の増減				11,042
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,285	△1,285	△10,896	△12,181
当期変動額合計	△1,285	△1,285	△10,896	380,362
当期末残高	8,678	8,678	-	4,615,426

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,581,434	1,969,396	1,055,927	△10	4,606,748
当期変動額
新株の発行	335,860	335,860			671,720
剰余金の配当			△63,152		△63,152
親会社株主に帰属する当期純利益			246,271		246,271
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	335,860	335,860	183,119	△3	854,836
当期末残高	1,917,294	2,305,256	1,239,047	△13	5,461,584

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,678	8,678	4,615,426
当期変動額
新株の発行			671,720
剰余金の配当			△63,152
親会社株主に帰属する当期純利益			246,271
自己株式の取得			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△550	△550	△550
当期変動額合計	△550	△550	854,285
当期末残高	8,127	8,127	5,469,711

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	348,483	344,801
減価償却費	198,880	260,072
受取利息及び受取配当金	△907	△751
支払利息	3,979	2,596
株式交付費	4,655	5,761
売上債権の増減額（△は増加）	△41,084	46,403
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76,645	△109,935
未収入金の増減額（△は増加）	3,711	64,879
仕入債務の増減額（△は減少）	42,055	195,504
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,724	9,790
前受金の増減額（△は減少）	50,742	63,944
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,036	32,216
その他	41,841	31,694
小計	572,402	946,980
利息及び配当金の受取額	506	612
利息の支払額	△4,021	△2,635
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△116,304	△153,461
営業活動によるキャッシュ・フロー	452,582	791,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,088	△60,822
無形固定資産の取得による支出	△235,596	△130,793
投資有価証券の取得による支出	△472,166	△170
差入保証金の差入による支出	△12,005	△6,358
差入保証金の回収による収入	137	22,769
その他	777	△1,458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△750,942	△176,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△48,560	△48,640
社債の償還による支出	△20,000	-
配当金の支払額	△57,091	△62,963
株式の発行による収入	195,307	665,955
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△35,906	△95,795
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,000	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	31,749	458,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△266,610	1,073,216
現金及び現金同等物の期首残高	3,169,334	2,902,724
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,902,724	※ 3,975,940

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

エーティーラボ㈱

㈱スリード

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～43年
工具器具備品	４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,270千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93,305千円に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた45,553千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」3,711千円、「その他」41,841千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた915千円は、「差入保証金の回収による収入」137千円、「その他」777千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	158,257千円	－千円
土地	341,789	－
計	500,047	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	48,640千円	－千円
計	48,640	－

※２　圧縮記帳額

　受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他（工具、器具及び備品）	31,879千円	31,879千円

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	9,875千円	18,484千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
118,485千円	146,088千円

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
（除却損）
その他（工具、器具及び備品）	－千円	3,120千円
計	－	3,120

※３　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
4,842千円	801千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,789千円	△832千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,789	△832
税効果額	504	282
その他有価証券評価差額金	△1,285	△550
その他の包括利益合計	△1,285	△550

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）	5,207	55	－	5,262
合計	5,207	55	－	5,262
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

（注）普通株式の発行済株式の株式数の当期増加55千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	57,277	11.0	2017年３月31日	2017年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	63,152	利益剰余金	12.0	2018年３月31日	2018年６月27日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	5,262	280	－	5,542
合計	5,262	280	－	5,542
自己株式
普通株式　（注）２	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の当期増加280千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	63,152	12.0	2018年３月31日	2018年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	72,055	利益剰余金	13.0	2019年３月31日	2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	2,982,724	千円	4,055,940	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,000		△80,000
現金及び現金同等物	2,902,724		3,975,940

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、Ｇ空間ソリューション事業における高精度三次元計測機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び増資）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上関係する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資と運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制であります。

・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各部署からの報告に基づき、経営管理本部にて毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(「(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」を参照ください。)

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,982,724	2,982,724	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,144,024	1,144,024	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	25,062	25,062	－
資産計	4,151,812	4,151,812	－
(1) 支払手形及び買掛金	669,676	669,676	－
(2) 未払法人税等	89,855	89,855	－
(3) リース債務 　　(1年内返済予定含む)	189,096	188,207	△889
(4) 長期借入金 　　(1年内返済予定含む)	48,640	48,714	74
負債計	997,268	996,454	△814

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,055,940	4,055,940	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,097,620	1,097,620	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	24,400	24,400	－
資産計	5,177,962	5,177,962	－
(1) 支払手形及び買掛金	865,181	865,181	－
(2) 未払法人税等	59,938	59,938	－
(3) リース債務 　　(1年内返済予定含む)	93,300	92,774	△526
(4) 長期借入金 　　(1年内返済予定含む)	－	－	－
負債計	1,018,420	1,017,893	△526

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務(1年内返済予定含む)
　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金(1年内返済予定含む)

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	524,900	524,900

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,982,724	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,144,024	－	－	－
合計	4,126,749	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,055,940	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,097,620	－	－	－
合計	5,153,561	－	－	－

(注) ４．リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額(１年内返済予定含む)

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	95,795	39,839	27,358	20,724	5,378	－
長期借入金	48,640	－	－	－	－	－
合計	144,435	39,839	27,358	20,724	5,378	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	39,839	27,358	20,724	5,378	－	－
合計	39,839	27,358	20,724	5,378	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	18,512	5,877	12,634
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	6,550	6,641	△90
合計		25,062	12,518	12,544

（注）１．取得原価は減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額524,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	24,400	12,689	11,711
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		24,400	12,689	11,711

（注）１．取得原価は減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額524,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付会計関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	154,089千円	160,236千円
退職給付費用	14,129	14,288
退職給付の支払額	△7,982	△6,958
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	160,236	167,566

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	160,236	167,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,236	167,566
退職給付に係る負債	160,236	167,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,236	167,566

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　14,129千円 当連結会計年度　14,288千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,292千円、当連結会計年度9,060千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	20,975千円		24,230千円
退職給付に係る負債	49,055		51,305
商品	9,409		1,878
その他	36,867		33,974
繰延税金資産小計	116,307		111,389
評価性引当額	△19,135		△8,854
繰延税金資産合計	97,172		102,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,866		△3,583
繰延税金負債合計	△3,866		△3,583
繰延税金資産の純額	93,305		98,951

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割等			3.1
法人税額の特別控除			△3.3
評価性引当額			△2.2
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、愛知県において、オフィスビル（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,363千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で

あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,095千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	66,854	65,656
	期中増減額	△1,198	△894
	期末残高	65,656	64,761
期末時価		69,751	74,667

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向けた事業戦略を立案し、その展開をしております。

　従いまして、当社グループは事業部を軸とした事業別のセグメントから構成されており、「測地ソリューション事業」「Ｇ空間ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは次の通りであります。

報告セグメント	主要な製品等
測地ソリューション事業	測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、測量計測機器、その他関連ハードウェア　等
Ｇ空間ソリューション事業	ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳによる三次元計測・解析業務受託、高精度三次元地図データベース作成業務受託、自動走行に係るシステム、三次元点群処理ツール、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア 等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	測地ソリューション事業	Ｇ空間ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,462,369	2,859,140	4,321,509	11,164	4,332,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,462,369	2,859,140	4,321,509	11,164	4,332,674
セグメント利益	412,789	197,872	610,661	4,363	615,024
その他の項目
減価償却費（注）２	54,845	124,089	178,934	2,225	181,159

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	測地ソリューション事業	Ｇ空間ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,951,109	2,180,859	4,131,968	11,164	4,143,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,951,109	2,180,859	4,131,968	11,164	4,143,133
セグメント利益	514,469	114,790	629,260	4,095	633,356
その他の項目
減価償却費（注）２	82,328	159,839	242,167	2,124	244,292

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	610,661	629,260
「その他」の区分の利益	4,363	4,095
全社費用（注）	△262,635	△275,109
連結財務諸表の営業利益	352,389	358,246

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	178,934	242,167	2,225	2,124	17,720	15,780	198,880	260,072

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
インクリメント・ピー株式会社	1,205,689千円	Ｇ空間ソリューション事業

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三和 （注）１	神奈川県 川崎市多摩区	12	測量業	－	製・商品の販売 （注）２	製・商品の販売	11,340	売掛金	11,016

（注）１．当社取締役神山眞一の近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

　　　２．価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして交渉により決定しております。

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三和 （注）１	神奈川県 川崎市多摩区	12	測量業	－	測量業務委託 （注）２	測量業務委託	66,233	買掛金	10,561

（注）１．当社取締役神山眞一の近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

　　　２．価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして交渉により決定しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三和 （注）１	神奈川県 川崎市多摩区	12	測量業	－	測量業務委託 （注）２	測量業務委託	46,605	買掛金	6,274

（注）１．当社取締役神山眞一の近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

　　　２．価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして交渉により決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１．１株当たり純資産額 877円00銭 ２．１株当たり当期純利益金額 45円57銭	１．１株当たり純資産額 986円83銭 ２．１株当たり当期純利益金額 45円47銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	238,816	246,271
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	238,816	246,271
期中平均株式数（千株）	5,240	5,416

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	48,640	－	1.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	95,795	39,839	1.98	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	93,300	53,461	1.81	2020年～ 2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	237,736	93,300	－	－

　（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	27,358	20,724	5,378	－

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	900,241	1,912,300	2,745,084	4,143,133
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	152,659	194,206	179,138	344,801
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	106,288	133,081	120,108	246,271
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	20.20	25.16	22.35	45.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	20.20	5.04	△2.34	22.76