２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,883,601	3,919,196
受取手形	※４ 147,892	※４ 165,791
売掛金	998,670	931,366
商品及び製品	91,229	264,623
仕掛品	73,070	9,129
前払費用	23,140	39,983
その他	※２ 92,352	※２ 9,874
貸倒引当金	△110	-
流動資産合計	4,309,846	5,339,965
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 161,495	154,722
構築物	298	264
工具、器具及び備品	※３ 46,387	※３ 23,725
車両運搬具	48,704	23,255
土地	※１ 341,789	341,789
リース資産	163,651	118,240
有形固定資産合計	762,326	661,997
無形固定資産
ソフトウェア製品	274,651	238,751
ソフトウエア	66,469	64,034
その他	42,197	44,694
無形固定資産合計	383,318	347,481
投資その他の資産
投資有価証券	549,962	549,300
関係会社株式	18,000	18,000
差入保証金	48,846	34,920
繰延税金資産	85,988	92,053
その他	1,489	2,670
投資その他の資産合計	704,287	696,944
固定資産合計	1,849,932	1,706,423
資産合計	6,159,779	7,046,388

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	101,121	170,875
買掛金	※２ 581,737	※２ 713,436
1年内返済予定の長期借入金	※１ 48,640	-
リース債務	95,795	39,839
未払金	※２ 111,884	※２ 33,368
未払法人税等	75,078	55,807
未払消費税等	6,622	39,141
未払費用	38,998	35,010
前受金	218,733	※２ 283,002
賞与引当金	65,809	69,878
その他	20,015	19,949
流動負債合計	1,364,437	1,460,311
固定負債
リース債務	93,300	53,461
退職給付引当金	159,430	166,559
その他	21,208	15,818
固定負債合計	273,939	235,839
負債合計	1,638,376	1,696,150
純資産の部
株主資本
資本金	1,581,434	1,917,294
資本剰余金
資本準備金	1,619,084	1,954,944
その他資本剰余金	339,270	339,270
資本剰余金合計	1,958,354	2,294,214
利益剰余金
利益準備金	25,200	25,200
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	947,746	1,105,415
利益剰余金合計	972,946	1,130,615
自己株式	△10	△13
株主資本合計	4,512,724	5,342,110
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,678	8,127
評価・換算差額等合計	8,678	8,127
純資産合計	4,521,402	5,350,238
負債純資産合計	6,159,779	7,046,388

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 4,343,064	※２ 4,147,657
売上原価	※２ 2,970,381	※２ 2,649,623
売上総利益	1,372,682	1,498,034
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,065,381	※１,※２ 1,183,481
営業利益	307,300	314,552
営業外収益
受取利息	448	264
受取配当金	458	485
その他	※２ 4,589	※２ 8,360
営業外収益合計	5,495	9,110
営業外費用
支払利息	3,762	2,596
社債利息	217	-
株式交付費	4,655	5,761
計画中止費用	-	7,200
その他	553	63
営業外費用合計	9,188	15,621
経常利益	303,608	308,042
特別損失
固定資産除売却損	-	3,120
特別損失合計	-	3,120
税引前当期純利益	303,608	304,921
法人税、住民税及び事業税	105,465	89,882
法人税等調整額	△13,631	△5,783
法人税等合計	91,833	84,099
当期純利益	211,774	220,822

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,481,452	1,519,102	339,270	1,858,373	25,200	793,249	818,449	△10	4,158,264
当期変動額
新株の発行	99,981	99,981		99,981					199,963
剰余金の配当						△57,277	△57,277		△57,277
当期純利益						211,774	211,774		211,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	99,981	99,981	-	99,981	-	154,496	154,496	-	354,459
当期末残高	1,581,434	1,619,084	339,270	1,958,354	25,200	947,746	972,946	△10	4,512,724

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,963	9,963	4,168,228
当期変動額
新株の発行			199,963
剰余金の配当			△57,277
当期純利益			211,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,285	△1,285	△1,285
当期変動額合計	△1,285	△1,285	353,174
当期末残高	8,678	8,678	4,521,402

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,581,434	1,619,084	339,270	1,958,354	25,200	947,746	972,946	△10	4,512,724
当期変動額
新株の発行	335,860	335,860		335,860					671,720
剰余金の配当						△63,152	△63,152		△63,152
当期純利益						220,822	220,822		220,822
自己株式の取得								△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	335,860	335,860	-	335,860	-	157,669	157,669	△3	829,386
当期末残高	1,917,294	1,954,944	339,270	2,294,214	25,200	1,105,415	1,130,615	△13	5,342,110

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,678	8,678	4,521,402
当期変動額
新株の発行			671,720
剰余金の配当			△63,152
当期純利益			220,822
自己株式の取得			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△550	△550	△550
当期変動額合計	△550	△550	828,835
当期末残高	8,127	8,127	5,350,238

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ）商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　８～43年

構　 築 　物　15～20年

工具器具備品　４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

イ）市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

ロ）自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ）その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,263千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」85,988千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	158,257千円	－千円
土地	341,789	－
計	500,047	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	48,640千円	－千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	4,433千円	4,231千円
短期金銭債務	63,745	33,485

※３　圧縮記帳額

　受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
工具、器具及び備品	31,879千円	31,879千円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	9,875千円	18,484千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日　 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日　 　至　2019年３月31日）
給料手当及び賞与	382,200千円	432,245千円
減価償却費	31,408	43,127
販売促進費	90,847	105,254
研究開発費	118,479	138,793
退職給付費用	16,653	17,679
貸倒引当金繰入額	△992	△110

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	10,590千円	8,498千円
売上原価	237,445	296,326
販売費及び一般管理費	26,804	46,877
営業取引以外の取引高	65,986	17,944

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式18,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式18,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	20,052千円		21,382千円
退職給付引当金	48,785		50,967
商品	9,409		1,878
その他	28,106		30,263
繰延税金資産小計	106,353		104,491
評価性引当額	△16,499		△8,854
繰延税金資産合計	89,854		95,637
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,866		△3,583
繰延税金負債合計	△3,866		△3,583
繰延税金資産の純額	85,988		92,053

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割等			3.5
法人税額の特別控除			△3.8
評価性引当額			△2.5
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	281,433	502	－	7,275	281,936	127,213
	構築物	586	－	－	33	586	322
	リース資産	233,680	－	－	45,410	233,680	115,440
	車両運搬具	58,947	－	1,395	25,102	57,551	34,296
	土地	341,789	－	－	－	341,789	－
	工具、器具及び備品	190,024	6,772	51,664	23,938	145,132	121,406
	計	1,106,463	7,274	53,060	101,761	1,060,677	398,679
無形 固定資産	ソフトウェア製品	370,151	108,935	－	144,834	479,086	240,335
	ソフトウエア	105,446	18,917	1,525	21,208	122,838	58,803
	その他	67,619	13,437	11,219	5,720	69,836	25,141
	計	543,216	141,289	12,744	171,763	671,761	324,280

  （注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．工具器具備品の当期減少額は、ＭＭＳ車両の除却によるものであります。

３．ソフトウェア製品の当期増加額は、主にWingneoINFINITYをはじめとする販売用のソフトウェアの取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	110	－	110	－
賞与引当金	65,809	69,878	65,809	69,878

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。