第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、提出する財務諸表に反映させるべく検討できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時新設・改訂される会計基準を取得するとともに、各種財務及び会計に係るセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,055,940	4,108,772
受取手形及び売掛金	1,097,620	1,459,893
商品及び製品	264,623	80,517
仕掛品	12,792	20,997
その他	43,070	35,637
貸倒引当金	-	△1,338
流動資産合計	5,474,047	5,704,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	282,523	282,523
減価償却累計額	△127,536	△134,619
建物及び構築物（純額）	154,986	147,903
土地	341,789	341,789
リース資産	233,680	297,114
減価償却累計額	△115,440	△154,213
リース資産（純額）	118,240	142,900
その他	207,836	201,312
減価償却累計額	△158,642	△174,234
その他（純額）	※ 49,193	※ 27,078
有形固定資産合計	664,210	659,671
無形固定資産
ソフトウェア製品	234,736	187,681
その他	109,010	130,765
無形固定資産合計	343,746	318,446
投資その他の資産
投資有価証券	549,300	632,147
繰延税金資産	98,951	119,824
その他	37,726	51,962
投資その他の資産合計	685,978	803,935
固定資産合計	1,693,935	1,782,053
資産合計	7,167,982	7,486,533

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	865,181	692,472
リース債務	39,839	43,531
未払法人税等	59,938	129,642
前受金	282,570	272,418
賞与引当金	78,355	110,280
その他	135,538	224,020
流動負債合計	1,461,424	1,472,365
固定負債
リース債務	53,461	83,149
退職給付に係る負債	167,566	180,547
その他	15,818	21,598
固定負債合計	236,846	285,295
負債合計	1,698,271	1,757,661
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,294	1,917,294
資本剰余金	2,305,256	2,305,256
利益剰余金	1,239,047	1,500,036
自己株式	△13	△13
株主資本合計	5,461,584	5,722,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,127	6,298
その他の包括利益累計額合計	8,127	6,298
純資産合計	5,469,711	5,728,872
負債純資産合計	7,167,982	7,486,533

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	4,143,133	4,300,662
売上原価	※３ 2,586,197	※３ 2,553,024
売上総利益	1,556,935	1,747,638
販売費及び一般管理費
退職給付費用	17,679	15,850
貸倒引当金繰入額	△110	1,338
給料手当及び賞与	432,256	445,249
販売促進費	104,717	147,408
研究開発費	※１ 146,088	※１ 191,496
その他	498,057	464,199
販売費及び一般管理費合計	1,198,688	1,265,543
営業利益	358,246	482,095
営業外収益
受取利息	265	278
受取配当金	485	535
受取保険金	1,842	15,120
その他	2,703	1,164
営業外収益合計	5,297	17,097
営業外費用
支払利息	2,596	3,606
株式交付費	5,761	-
計画中止費用	7,200	-
その他	63	203
営業外費用合計	15,621	3,809
経常利益	347,922	495,383
特別利益
投資有価証券売却益	-	2,223
特別利益合計	-	2,223
特別損失
固定資産除売却損	※２ 3,120	-
投資有価証券評価損	-	27,763
特別損失合計	3,120	27,763
税金等調整前当期純利益	344,801	469,843
法人税、住民税及び事業税	103,892	156,923
法人税等調整額	△5,362	△20,125
法人税等合計	98,529	136,798
当期純利益	246,271	333,045
親会社株主に帰属する当期純利益	246,271	333,045

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	246,271	333,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△550	△1,829
その他の包括利益合計	※ △550	※ △1,829
包括利益	245,721	331,215
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	245,721	331,215

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,581,434	1,969,396	1,055,927	△10	4,606,748
当期変動額
新株の発行	335,860	335,860			671,720
剰余金の配当			△63,152		△63,152
親会社株主に帰属する当期純利益			246,271		246,271
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	335,860	335,860	183,119	△3	854,836
当期末残高	1,917,294	2,305,256	1,239,047	△13	5,461,584

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,678	8,678	4,615,426
当期変動額
新株の発行			671,720
剰余金の配当			△63,152
親会社株主に帰属する当期純利益			246,271
自己株式の取得			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△550	△550	△550
当期変動額合計	△550	△550	854,285
当期末残高	8,127	8,127	5,469,711

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,917,294	2,305,256	1,239,047	△13	5,461,584
当期変動額
剰余金の配当			△72,055		△72,055
親会社株主に帰属する当期純利益			333,045		333,045
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	260,989	－	260,989
当期末残高	1,917,294	2,305,256	1,500,036	△13	5,722,573

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,127	8,127	5,469,711
当期変動額
剰余金の配当			△72,055
親会社株主に帰属する当期純利益			333,045
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,829	△1,829	△1,829
当期変動額合計	△1,829	△1,829	259,160
当期末残高	6,298	6,298	5,728,872

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	344,801	469,843
減価償却費	260,072	254,402
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,790	31,925
受取利息及び受取配当金	△751	△813
支払利息	2,596	3,606
株式交付費	5,761	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△2,223
投資有価証券評価損益（△は益）	-	27,763
売上債権の増減額（△は増加）	46,403	△362,272
たな卸資産の増減額（△は増加）	△109,935	175,901
仕入債務の増減額（△は減少）	195,504	△172,708
前受金の増減額（△は減少）	63,944	△10,152
未払消費税等の増減額（△は減少）	32,216	46,894
その他	96,573	56,888
小計	946,980	519,053
利息及び配当金の受取額	612	631
利息の支払額	△2,635	△3,606
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△153,461	△70,706
営業活動によるキャッシュ・フロー	791,494	445,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,822	△4,778
無形固定資産の取得による支出	△130,793	△139,278
投資有価証券の取得による支出	△170	△120,000
投資有価証券の売却による収入	-	9,035
差入保証金の差入による支出	△6,358	△8,737
その他	21,311	3,825
投資活動によるキャッシュ・フロー	△176,834	△259,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△48,640	-
配当金の支払額	△62,963	△72,117
株式の発行による収入	665,955	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△95,795	△60,487
財務活動によるキャッシュ・フロー	458,555	△132,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,073,216	52,832
現金及び現金同等物の期首残高	2,902,724	3,975,940
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,975,940	※ 4,028,772

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

エーティーラボ㈱

㈱スリード

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～43年
工具器具備品	３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)

(1）概要

当年度の財務諸表上に計上した金額が会計上の見積もりによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「消費税差額」に表示された1,948千円は、「その他」に組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に表示していた64,879千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」に表示していた22,769千円は、それぞれ「その他」に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　　　受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他（工具、器具及び備品）	31,879千円	31,879千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
146,088千円	191,496千円

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
（除却損）
その他（工具、器具及び備品）	3,120千円	－千円
計	3,120	－

※３　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
801千円	1,767千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△832千円	△1,417千円
組替調整額	－	△1,161
税効果調整前	△832	△2,578
税効果額	282	748
その他有価証券評価差額金	△550	△1,829
その他の包括利益合計	△550	△1,829

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	5,262	280	－	5,542
合計	5,262	280	－	5,542
自己株式
普通株式　（注）２	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の当期増加280千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	63,152	12.0	2018年３月31日	2018年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	72,055	利益剰余金	13.0	2019年３月31日	2019年６月26日

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,542	－	－	5,542
合計	5,542	－	－	5,542
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	72,055	13.0	2019年３月31日	2019年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	99,768	利益剰余金	18	2020年３月31日	2020年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	4,055,940	千円	4,108,772	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,000		△80,000
現金及び現金同等物	3,975,940		4,028,772

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、Ｇ空間ソリューション事業における高精度三次元計測機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び増資）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上関係する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制であります。

・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各部署からの報告に基づき、経営管理本部にて毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(「(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」を参照ください。)

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,055,940	4,055,940	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,097,620	1,097,620	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	24,400	24,400	－
資産計	5,177,962	5,177,962	－
(1) 支払手形及び買掛金	865,181	865,181	－
(2) 未払法人税等	59,938	59,938	－
(3) リース債務 　　(1年内返済予定含む)	93,300	92,774	△526
負債計	1,018,420	1,017,893	△526

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,108,772	4,108,772	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,459,893	1,459,893	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	15,011	15,011	－
資産計	5,583,677	5,583,677	－
(1) 支払手形及び買掛金	692,472	692,472	－
(2) 未払法人税等	129,642	129,642	－
(3) リース債務 　　(1年内返済予定含む)	126,680	125,924	△756
負債計	948,795	948,039	△756

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務(1年内返済予定含む)
　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	524,900	617,136

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,055,940	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,097,620	－	－	－
合計	5,153,561	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,108,772	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,459,893	－	－	－
合計	5,568,666	－	－	－

(注) ４．リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額(１年内返済予定含む)

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	39,839	27,358	20,724	5,378	－	－
合計	39,839	27,358	20,724	5,378	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	43,531	36,109	28,875	12,389	5,775	－
合計	43,531	36,109	28,875	12,389	5,775	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	24,400	12,689	11,711
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		24,400	12,689	11,711

（注）１．取得原価は減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額524,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	9,783	517	9,265
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	5,228	5,360	△132
合計		15,011	5,877	9,133

（注）１．取得原価は減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額617,136千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式 （2）債券 　①国債・地方債等 　②社債 　③その他 （3）その他	9,035 － － － － －	2,223 － － － － －	－ － － － － －
合計	9,035	2,223	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について27,763千円（その他有価証券の株式27,763千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価または実質価額まで減損処理を行っております。

（退職給付会計関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	160,236千円	167,566千円
退職給付費用	14,288	15,728
退職給付の支払額	△6,958	△2,747
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	167,566	180,547

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	167,566	180,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	167,566	180,547
退職給付に係る負債	167,566	180,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	167,566	180,547

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　14,288千円 当連結会計年度　15,728千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,060千円、当連結会計年度10,048千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	24,230千円		34,224千円
退職給付に係る負債	51,305		55,294
商品	1,878		1,819
その他	33,974		48,815
繰延税金資産小計	111,389		140,154
評価性引当額	△8,854		△17,495
繰延税金資産合計	102,534		122,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,583		△2,835
繰延税金負債合計	△3,583		△2,835
繰延税金資産の純額	98,951		119,824

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割等	3.1
法人税額の特別控除	△3.3
評価性引当額	△2.2
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、愛知県において、オフィスビル（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,095千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で

あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,350千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	65,656	64,761
	期中増減額	△894	△872
	期末残高	64,761	63,889
期末時価		74,667	87,076

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向けた事業戦略を立案し、その展開をしております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度において、自動走行関連に係るシステムや請負など新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、より適切な意思決定を行うことを目的に、「Ｇ空間ソリューション事業」に含めておりました自動走行関連に係る事業を中心とした「新規事業」を新たなセグメントとして設けることと致しました。その結果、報告セグメントを「測地ソリューション事業」と「Ｇ空間ソリューション事業」の２区分から、「測地ソリューション事業」、「Ｇ空間ソリューション事業」及び「新規事業」の３区分に変更しております。

　報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは次の通りであります。

報告セグメント	主要な製品等
測地ソリューション事業	測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、その他関連ハードウェア　等
Ｇ空間ソリューション事業	MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア　等
新規事業	自動走行関連に係るシステム構築、自動走行関連に係る実証実験業務の請負　等

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

　以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　　　前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	測地ソリューション事業	Ｇ空間ソリューション事業	新規事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,951,109	1,706,470	474,389	4,131,968	11,164	4,143,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,951,109	1,706,470	474,389	4,131,968	11,164	4,143,133
セグメント利益又は損失（△）	514,469	137,453	△22,663	629,260	4,095	633,356
その他の項目
減価償却費（注）２	81,861	130,404	29,902	242,167	2,124	244,292

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

　　　　　　当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	測地ソリューション事業	Ｇ空間ソリューション事業	新規事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,029,088	1,670,823	589,586	4,289,498	11,164	4,300,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,029,088	1,670,823	589,586	4,289,498	11,164	4,300,662
セグメント利益又は損失（△）	513,714	292,875	6,856	813,445	4,350	817,796
その他の項目
減価償却費（注）２	100,038	110,888	25,911	236,838	2,081	238,920

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	629,260	813,445
「その他」の区分の利益	4,095	4,350
全社費用（注）	△275,109	△335,701
連結財務諸表の営業利益	358,246	482,095

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	242,167	236,838	2,124	2,081	15,780	15,482	260,072	254,402

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三和 （注）１	神奈川県 川崎市多摩区	12	測量業	－	測量業務委託 （注）２	測量業務委託	46,605	買掛金	6,274

（注）１．当社取締役神山眞一の近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

　　　２．価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして交渉により決定しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三和 （注）１	神奈川県 川崎市多摩区	12	測量業	－	測量業務委託 （注）２	測量業務委託	55,150	買掛金	16,225

（注）１．当社取締役神山眞一の近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

　　　２．価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして交渉により決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１．１株当たり純資産額 986円83銭 ２．１株当たり当期純利益金額 45円47銭	１．１株当たり純資産額 1,033円58銭 ２．１株当たり当期純利益金額 60円09銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	246,271	333,045
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	246,271	333,045
期中平均株式数（千株）	5,416	5,542

（重要な後発事象）

　（コミットメントライン契約の締結）

　当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、下記の通りコミットメントライン契約の締結について決議し、2020年５月15日付でコミットメントライン契約を締結いたしました。

　(1) コミットメントライン契約締結の目的

　当社は、社会情勢が大きく変化する中、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、資金繰りの安定性確保を目的として、本契約を締結しました。

　当社は、今後も取引銀行と緊密な連携を図り、財務基盤を安定化させることで、環境の変化に柔軟に対応できる機動的な財務戦略を可能とし、さらなる事業拡大及び企業価値の向上に向けて邁進してまいります。

　(2) コミットメントライン契約の概要

①契約先	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
②契約金額	2,000百万円
③契約締結日	2020年5月15日
④コミットメント期間	2020年5月20日～2021年5月19日
⑤資金使途	短期運転資金
⑥担保の有無	無担保・無保証

　（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年５月15日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月23日開催の第50期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、決議されました。

　１．本制度の導入目的等

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

　２．本制度の概要

　(1)譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　本制度は、当社が、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。

　本制度においては、1996年６月26日開催の当社第26期定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は月額17,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいておりますが、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として設定します。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

　また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

　(2)譲渡制限付株式の総数

　当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数26,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。

　ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。

　(3)譲渡制限付株式割当契約の内容

　譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容が含まれます。

　①譲渡制限の内容

　譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社取締役の地位を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

　②譲渡制限付株式の無償取得

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

　③譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

　④組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

　また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	39,839	43,531	2.27	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	53,461	83,149	2.44	2021年～  2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	93,300	126,680	－	－

　（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	36,109	28,875	12,389	5,775

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	730,687	1,923,658	2,774,838	4,300,662
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	91,210	236,994	262,654	469,843
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	65,740	171,967	186,201	333,045
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	11.86	31.03	33.59	60.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.86	19.17	2.57	26.49