２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,919,196	3,915,421
受取手形	165,791	183,979
売掛金	931,366	※１ 1,268,996
商品及び製品	264,623	80,517
仕掛品	9,129	12,512
前払費用	39,983	26,346
その他	※１ 9,874	※１ 18,459
貸倒引当金	-	△1,338
流動資産合計	5,339,965	5,504,894
固定資産
有形固定資産
建物	154,722	147,668
構築物	264	234
工具、器具及び備品	※２ 23,725	※２ 12,836
車両運搬具	23,255	11,500
土地	341,789	341,789
リース資産	118,240	139,942
有形固定資産合計	661,997	653,972
無形固定資産
ソフトウェア製品	238,751	189,453
ソフトウエア	64,034	64,612
その他	44,694	60,069
無形固定資産合計	347,481	314,136
投資その他の資産
投資有価証券	549,300	632,147
関係会社株式	18,000	18,000
差入保証金	34,920	37,991
繰延税金資産	92,053	108,782
その他	2,670	13,835
投資その他の資産合計	696,944	810,757
固定資産合計	1,706,423	1,778,865
資産合計	7,046,388	7,283,760

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	170,875	198,878
買掛金	※１ 713,436	※１ 525,380
リース債務	39,839	42,796
未払金	※１ 33,368	※１ 80,694
未払法人税等	55,807	111,121
未払消費税等	39,141	60,872
未払費用	35,010	38,832
前受金	※１ 283,002	※１ 272,858
賞与引当金	69,878	94,260
その他	19,949	11,693
流動負債合計	1,460,311	1,437,389
固定負債
リース債務	53,461	80,649
退職給付引当金	166,559	178,974
その他	15,818	21,598
固定負債合計	235,839	281,223
負債合計	1,696,150	1,718,612
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,294	1,917,294
資本剰余金
資本準備金	1,954,944	1,954,944
その他資本剰余金	339,270	339,270
資本剰余金合計	2,294,214	2,294,214
利益剰余金
利益準備金	25,200	25,200
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,105,415	1,322,154
利益剰余金合計	1,130,615	1,347,354
自己株式	△13	△13
株主資本合計	5,342,110	5,558,849
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,127	6,298
評価・換算差額等合計	8,127	6,298
純資産合計	5,350,238	5,565,147
負債純資産合計	7,046,388	7,283,760

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 4,147,657	※２ 4,313,638
売上原価	※２ 2,649,623	※２ 2,648,471
売上総利益	1,498,034	1,665,167
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,183,481	※１,※２ 1,252,088
営業利益	314,552	413,078
営業外収益
受取利息	264	276
受取配当金	485	535
その他	※２ 8,360	※２ 19,622
営業外収益合計	9,110	20,434
営業外費用
支払利息	2,596	3,549
株式交付費	5,761	-
計画中止費用	7,200	-
その他	63	203
営業外費用合計	15,621	3,752
経常利益	308,042	429,760
特別利益
投資有価証券売却益	-	2,223
特別利益合計	-	2,223
特別損失
固定資産除売却損	3,120	-
投資有価証券評価損	-	27,763
特別損失合計	3,120	27,763
税引前当期純利益	304,921	404,221
法人税、住民税及び事業税	89,882	131,407
法人税等調整額	△5,783	△15,980
法人税等合計	84,099	115,426
当期純利益	220,822	288,794

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,581,434	1,619,084	339,270	1,958,354	25,200	947,746	972,946	△10	4,512,724
当期変動額
新株の発行	335,860	335,860		335,860					671,720
剰余金の配当						△63,152	△63,152		△63,152
当期純利益						220,822	220,822		220,822
自己株式の取得								△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	335,860	335,860	-	335,860	-	157,669	157,669	△3	829,386
当期末残高	1,917,294	1,954,944	339,270	2,294,214	25,200	1,105,415	1,130,615	△13	5,342,110

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,678	8,678	4,521,402
当期変動額
新株の発行			671,720
剰余金の配当			△63,152
当期純利益			220,822
自己株式の取得			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△550	△550	△550
当期変動額合計	△550	△550	828,835
当期末残高	8,127	8,127	5,350,238

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,917,294	1,954,944	339,270	2,294,214	25,200	1,105,415	1,130,615	△13	5,342,110
当期変動額
剰余金の配当						△72,055	△72,055		△72,055
当期純利益						288,794	288,794		288,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	216,738	216,738	－	216,738
当期末残高	1,917,294	1,954,944	339,270	2,294,214	25,200	1,322,154	1,347,354	△13	5,558,849

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,127	8,127	5,350,238
当期変動額
剰余金の配当			△72,055
当期純利益			288,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,829	△1,829	△1,829
当期変動額合計	△1,829	△1,829	214,909
当期末残高	6,298	6,298	5,565,147

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ）商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　８～43年

構　 築 　物　15～20年

工具器具備品　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

イ）市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

ロ）自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ）その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	4,231千円	26,770千円
短期金銭債務	33,485	106,686

※２　圧縮記帳額

　受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
工具、器具及び備品	31,879千円	31,879千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日　 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日　 　至　2020年３月31日）
給料手当及び賞与	432,245千円	445,238千円
減価償却費	43,127	17,307
販売促進費	105,254	136,336
研究開発費	138,793	196,830
退職給付費用	17,679	15,850
貸倒引当金繰入額	△110	1,338

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,498千円	54,528千円
売上原価	296,326	357,028
販売費及び一般管理費	46,877	122,534
営業取引以外の取引高	17,944	6,063

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式18,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式18,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	21,382千円		28,843千円
退職給付引当金	50,967		54,766
商品	1,878		1,819
その他	30,263		43,683
繰延税金資産小計	104,491		129,112
評価性引当額	△8,854		△17,495
繰延税金資産合計	95,637		111,617
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,583		△2,835
繰延税金負債合計	△3,583		△2,835
繰延税金資産の純額	92,053		108,782

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.5％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	3.5		2.6
法人税額の特別控除	△3.8		△6.8
評価性引当額	△2.5		2.1
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		28.6

（重要な後発事象）

　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	281,936	－	－	7,053	281,936	134,267
	構築物	586	－	－	29	586	352
	リース資産	233,680	95,554	35,600	57,831	293,634	153,691
	車両運搬具	57,551	－	－	11,755	57,551	46,051
	土地	341,789	－	－	－	341,789	－
	工具、器具及び備品	145,132	2,552	11,310	12,922	136,374	123,537
	計	1,060,677	98,106	46,910	89,592	1,111,873	457,900
無形 固定資産	ソフトウェア製品	449,483	89,975	－	139,273	539,458	350,005
	ソフトウエア	110,718	24,449	－	23,871	135,167	70,554
	その他	69,836	25,555	7,675	5,720	87,716	27,646
	計	630,038	139,980	7,675	168,864	762,342	448,206

  （注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．リース資産の当期増加は、ＭＭＳ車両及び自動運転車両の新規リースによるものであります。

３．ソフトウェア製品の当期増加額は、主にWingneoINFINITYをはじめとする販売用のソフトウェアの取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	1,338	－	1,338
賞与引当金	69,878	94,260	69,878	94,260

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。